B型肝炎訴訟で13人和解　国が被害者に50万～3600万円支払い　仙台地裁

集団予防接種での注射器使い回しを放置した国の責任が問われている全国B型肝炎訴訟で20日、原告13人が仙台地裁で和解した。東北訴訟の原告1833人のうち、和解したのは1720人となった。

弁護団によると、和解した原告は40～80代の被害者と遺族。被害者は10人で、県別の内訳は岩手と宮城が各4人、秋田2人。肝硬変や慢性肝炎など症状に応じて、国が被害者1人当たり50万～3600万円の給付金を支払う。