東京五輪運営での談合、博報堂や元社長側が上告　有罪維持の高裁判決に不服

東京五輪・パラリンピックの大会運営事業を巡る談合事件で、独禁法違反（不当な取引制限）の罪に問われた広告大手博報堂と博報堂DYスポーツマーケティング元社長、横溝健一郎被告（58）の弁護人は19日、有罪を維持した東京高裁判決を不服として上告した。

博報堂側は、随意契約だった本大会の運営業務などについて同罪成立を争ったが、8日の東京高裁判決は、博報堂を罰金2億円、横溝被告を懲役1年6月、執行猶予3年とした一審東京地裁判決を支持し、博報堂と横溝被告の控訴を棄却した。