能登の被災建物に石綿、ボランティア活動に制限…４万棟を公費解体のなか健康被害の恐れ「対策を」
岡本正さんが推薦中
能登半島地震と豪雨災害に見舞われた石川県能登地方で、被災した複数の建物から露出しているアスベスト（石綿）が見つかり、ボランティア活動が制限されるなどの影響が出ている。約４万棟の公費解体が進むなか、健康被害の恐れもあり、専門家は「対策の徹底や正しい知識を身に付けることが重要」と指摘する。 【写真】鉄骨部分に吹き付けられているアスベスト（珠洲市で）
昨年９月の豪雨で土砂が流れ込んだ珠洲市真浦町の旅館「ホテル海楽荘」（休業中）で４月中旬、天井や梁（はり）から石綿が確認された。直径３～１０センチほどの石綿の塊が５、６個はがれ落ち、毒性の強い「青石綿」と判明した。
県は旅館所有者に対し、飛散防止措置やボランティアの受け入れ中止などを要請。旅館の入り口は「関係者以外立ち入り禁止」と貼り紙がされ、出入りできないように木材で塞がれた。
旅館内には今も土砂が残り、泥かきなどにボランティアの協力が必要だ。経営者の女性（６９）は「１人では片付けが進まない」と嘆くが、石綿が見つかったことに「手伝ってくれたボランティアの人たちには申し訳ない」と気をもむ。
国や専門家は、調査や啓発を続けている。環境省は昨年２～３月、６市町で被災した建物を対象に石綿の調査を実施。６４棟中１２棟で露出した石綿を確認し、所有者に飛散防止の措置などを取るように指導した。
ＮＰＯ法人「中皮腫・じん肺・アスベストセンター」（東京都）の永倉冬史事務局長、熊本学園大の中地重晴教授（環境化学）ら調査チームも今月６日、七尾市と輪島市で調べた。
七尾市では公費解体予定の建物で露出した石綿が確認され、ブルーシートで覆うなどの措置を講じるよう県に要請した。市内のボランティア拠点では、石綿への注意を示した冊子も配った。中地教授は「解体工事が進むほど健康被害のリスクは高まる」と指摘する。県によると、公費解体は４月末現在、２万６０００棟ほどで完了。さらに約１万４０００棟の解体が１０月までに予定され、県は防じんマスク着用などの対策を解体業者に呼びかけている。
