“ハーバード大への留学不可に”米政権 留学生に混乱や不安

これはアメリカの国土安全保障省が22日に声明を出して明らかにしたもので「ハーバード大学の『学生・交流訪問者プログラム』の認定を取り消すようノーム長官が指示した」としています。

その上で「これにより、外国人の学生は新たにハーバード大学に留学できなくなり、在学中の外国人の学生についても、ほかの大学に転出しなければアメリカでの滞在資格を失う」と説明しています。

トランプ政権は4月に「ハーバード大学が反ユダヤ主義に屈服し、国家安全保障を脅かしている」などとして、外国人の学生に関する情報提供を大学側に要求していましたが、大学側が拒否したとしています。

国土安全保障省のノーム長官は「政権はハーバード大学が、キャンパス内で暴力や反ユダヤ主義を助長したことや、中国共産党と協調した責任を問う。この措置は、全国のすべての大学と学術機関に対する警告だ」として、ほかの大学にもくぎを刺しました。

中国外務省の毛寧報道官は、23日の記者会見で「中国は一貫して教育分野の協力の政治化に反対している。こうした対応はアメリカ自身のイメージと国際的な信用を損なうだけだ」と非難し、中国人留学生や研究者の権利を保護していく考えを示しました。

ハーバード大学のホームページによりますと、中国出身の留学生の数はおよそ1300人で、留学生の2割ほどを占め、国・地域別では最も多くなっています。

ハーバード大学のホームページによりますと、140以上の国と地域から
あわせて1万人余りの学生と研究者を受け入れていて、日本人としては
学生110人、研究者150人のあわせて260人が在籍しているということです。

日本からの留学生 伏尾理久斗さん（20）

「学生の学ぶ権利が奪われかねないというのは本当に遺憾なことだと思う」

伏尾さんの留学期間は、ことし2月から12月までの予定でしたが…
「残りの7か月間の生活で自分で物事を考えて成長し、将来の解像度を上げられると思っていた。それが失われてしまうのはとてもつらい」

「この件について大学側からの正式な通知はまだなく、みんな『どうしようか』という感じにはなっているが、いったんは様子を見るしかないという状況だ。中には、SNSで自分の意見を発信している人もいる」

今後については…
「どうなっていくのだろうかと不安なところではあるが、気をたしかに持って頑張らないといけない」

東京大学の学生団体「HUAP」は、ハーバード大学との交流活動をしていて、ことし1月に団体のメンバーがアメリカを訪れてキャンパスの見学をしたり研究者の話を聞いたりしたほか、ことし3月には現地の学生を日本に招き文化や歴史を紹介するなど親交を深めてきました。

東京大学の学生団体 副代表の角間小紅さん
「世界中の優秀な学生が集まる教育機関に対して留学を認めないというのは、どういう目的なのかわからない」

角間さんは、現地のキャンパスを見学するなかで、自由に広い視野で意見を交わせる大学の雰囲気と充実した研究施設に憧れ、ハーバード大学への留学を検討していましたが、今回の件を受けて、影響がどう広がるのか不透明で不安があるため、ハーバード大学を含めたアメリカへの留学は見送ろうと考えています。

「留学を通じて、いろいろなことを学びたいと思っていましたがこういった不安定な情勢の中、ハーバード大学を留学先として選ぶことには不安があります」

今回の措置についてハーバード大学はNHKの取材に対し「政府の措置は非合法だ。私たちは外国からの学生と研究者の受け入れが継続できるよう全面的に取り組んでいる。こうした留学生や外国からの研究者は140を超える国々から訪れていて、大学とこの国に計り知れない貢献をしている」としています。

そのうえで「今回の報復措置は、ハーバードのコミュニティーとわが国に深刻な損害を与える脅威であり、ハーバードの学問や研究の使命を損なうものだ」とコメントしています。

トランプ政権とハーバード大学は、学生への対応などをめぐり、対立を続けていました。

【助成金の見直し発表】
ことし3月にはアメリカ教育省などが声明を出し、ハーバード大学とその関連団体に対して、総額およそ90億ドルの助成金や契約を見直すと発表しました。

去年、アメリカ各地の大学でイスラエルによるガザ地区への攻撃に対する学生らの抗議デモが相次ぎ、その際にユダヤ人学生たちが嫌がらせを受けたケースが報告されていたことをめぐり、政権側は「ハーバード大学は反ユダヤ主義的な差別から学生を守ってこなかった」と主張しました。

これに対しハーバード大学は、反ユダヤ主義への対策はすでに強化していると反論しました。

【要求拒否 助成金凍結 提訴】
4月14日、ハーバード大学はトランプ政権から助成金を拠出する条件として要求された、DEIと呼ばれる多様性などの推進をやめることや学生の取り締まりを強化することなどを拒否したと明らかにしました。

その直後、トランプ政権はハーバード大学への助成金の一部を凍結したと明らかにしました。

これに対してハーバード大学は4月21日、トランプ政権に対して助成金凍結の取り消しを求める訴えを、東部マサチューセッツ州にある連邦地方裁判所に起こしました。

大学側は「連邦政府は助成金の凍結を利用して、ハーバード大学の学問上の意思決定を支配しようとしている」などとしています。

【「税制上の優遇措置取り消す」表明】
5月、トランプ大統領はSNSに「ハーバード大学の非課税資格を廃止する。彼らにはそれがふさわしい」と投稿し、ハーバード大学の税制上の優遇措置を取り消すと表明しました。
大学への圧力をさらに強めた形になります。

これに対し大学側は声明で「優遇措置を取り消す法的根拠はない」と反論していました。

2001年にノーベル化学賞を受賞 名古屋大学 野依良治 特別教授
研究者としてハーバード大学に1年余り在籍

「20世紀のアメリカの圧倒的な地位は国の開放性や人材の多様性によって築かれたと言っていい。今回のような規制がかかると留学生の研修の機会が失われることになるうえ、アメリカ社会の衰退も免れないと思う」

「立派な先生もいて学術的に学ぶことも多いが、同世代の人たちと知り合えることが一番大きい。私自身アメリカでたくさんのことを学び、そこで知り合った友人とともに科学の道を歩んできた。そのつながりが元になって国際的な活躍ができたと感じている」

留学生の中には国で指導的な立場につく人もいて国家間の危機が起きた際、個人的な信頼関係が大きな要素になりえると指摘します。

今回の措置については…
「アメリカを『偉大な国家』にするどころか、逆に国際的な存在感を損ない、衰退に導くように見えてしかたない。トランプ大統領は国民の豊かな生活や健康のため、人類社会のために行動すべきだ」

また、日本に対し、これを機会にアメリカから流出する優秀な人材を受け入れるなどして国際協調と国際競争力の向上につなげるべきだと指摘しました。