日鉄のUSスチール買収、トランプ米大統領が承認　「計画的なパートナーシップ」

25％関税を発動しても鉄鋼企業の衰退は止まらない。老朽化した高炉を抱えるUSスチールを買収・投資したい企業は日鉄のみ。同社は買収後の投資増額の表明で、バイデン前政権が安全保障上の懸念と訴えたUSスチールの高炉閉鎖の可能性を否定。実際、CFIUSも安全保障上の懸念なしと判断した模様。買収を拒む理由を失ったが認めるとは言いたくないトランプ氏が、自分の手柄に見えるように仕立てた表現が「計画的なパートナーシップ」。要するに容認です。 日鉄は時間を要し投資額も膨らみましたが、鉄鋼関税で一層閉じる米国市場に新生USスチールという競争力のあるグループ企業を確保できます。十分見合う成果だと思います。

「買収の枠組みについては明らかになっていない」とあるが、完全子会社化が認められたとすると、正直驚き。もともと日鉄による買収は、USスチールにとってもアメリカにとっても良い話。しかし、大統領選中から反対してきたトランプ大統領にとっては、政治的には承認するメリットがない。日米首脳会談後も、「投資」（＝過半数の株式を取得しない）という言葉を使って、完全子会社化には反対してきた。 トランプ大統領が承認する唯一の道は、日鉄がさらなる見返りを支払い、それをトランプ大統領の成果とする「Deal」をすることだった。日鉄は投資額を増額してきており、投資に見合うリターンが得られるかが、これから問われる。

石破首相の会談の当初から、「買収」とは通常は議決権ある株式の過半数を取ることを言い、「投資」はずっと多義的な言葉なので、問題は合意の詳細でしょうと書いて来ました。今回も、トランプも日鉄もまだ「パートナーシップ」としか言ってないですね。同じです。 米国主要メディアも、これは曖昧であり、それが買収を意味するのか単なる大規模投資なのかは不明だと書いていますね。期待とファクトを分けることが基本ですので、続報を待ちます。 ・・・まあ私はずぶの素人ですが、自分が株主ならこんな不安定な市場と政策と国内分断のど真ん中にいる企業に巨額投資は怖いので、買収でも大型投資でもグッドニュースかは別論ですが。

年初にバイデン氏が買収計画中止命令を出した際、米国に滞在していたが、主要メディアでは、バイデン氏の買収阻止は同盟国である日本からの直接投資にも影響を与える、単独再建は困難で米国の産業にもコスト高となりマイナスとの批判が強い論調。トランプ氏も選挙期間中は買収阻止スタンスだったが、上記批判を受けて、さらには得意の「バイデン政策リセット」により、USスチールが経営危機に陥る中、日本製鉄の買収を政治的駆け引きで条件付きで容認する合理的シナリオも有り得るのではないかと見る向きもあった。複雑かつ困難な局面での日本製鉄の粘り強い交渉は、長期的視野と戦略的胆力に裏打ちされたもので、日本企業の底力の象徴だろう。https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC18CEW0Y4A211C2000000/