사진 확대

米国のドナルド·トランプ政権がハーバード大学に対して外国人学生登録を遮断した措置が裁判所の決定で一日で効力がひとまず中断された。

米マサチューセッツ連邦裁判所のアリソン·バロウス判事は23日（現地時間）、国土安全保障省が前日下した学生および交換訪問者プログラム（Student and Exchange Visitor Program·SVP）認証取り消しの効力を中断してほしいというハーバード大学の仮処分申請を受け入れた。

バロウズ判事は「仮処分が引用されない場合、すべての当事者から意見を聞く機会がある前に直ちに回復不可能な損害を被ることになることを原告側が十分に立証した」と説明した。 バロウズ判事はこれを受け、国土安保部がハーバード大学を相手に下したSEVP認証取り消し措置を施行、開始、維持したり、それに効力を付与する行為を禁止すると決定した。 また、国土安保部が前日ハーバード大学に送ったSEVP認証取り消し通知にいかなる拘束力や効力を付与する行為を禁止すると明らかにした。

同日、米裁判所の仮処分認容決定を受け、ハーバード大学は裁判が続く間、SEVP認証資格をひとまず元通りに復旧できるようになった。 これは、別途の次の裁判所の決定が出るまで、学生ビザ（F-1）を所持したハーバード大学の外国人留学生や交換訪問者ビザ（J-1）を所持したハーバード大学研究者の既存の滞在資格がそのまま維持され、ハーバード大学はこれらの学生を従来のように登録できることを意味する。

SEVPは留学生ビザなどを管理する国土安保部のプログラムで、大学はSEVPの認証を受けてこそ外国人学生が学生ビザなどを発給できるよう保証人の役割を遂行することができる。

先立って前日、国土安保部はハーバード大学が法を遵守しないことにより、SEVP認証を取り消したと明らかにした。 また、「認証喪失によってハーバード大学はこれ以上外国人学生を登録することができなくなった」とし、「既存の外国人学生は学校を移さなければならず、そうでない場合、法的地位を失うことになる」と国土安保部は説明した。 国土安全保障省は「ハーバード大本部は反米国的で親テロリスト扇動家がユダヤ人学生を含む多くの個人を苦しめ物理的に暴行し学習環境を妨害するよう許容することで安全でないキャンパス環境を作った」とし「これを扇動した人々の多くが外国人」と措置背景を明らかにした。

これに対しハーバード大学はこの日午前、国土安保部のSEVP認証取り消しが違憲·違法だとし、該当措置を阻んでほしいと訴訟を提起しながら同時に効力中断仮処分を申請した。 米裁判所の同日の仮処分認容決定は、ハーバード大学が訴状を提出してからわずか数時間後に出た。 ハーバード大学は訴状で、国土安全保障省の措置が表現の自由を規定した修正憲法第1条を露骨に違反し、適法手続きも守らなかったと主張し、F-1ビザとJ-1ビザを保有したハーバード大学の構成員7千人以上とその家族が影響を受けると述べた。 ハーバード大学のアラン·ガーバー総長はこの日、裁判所の決定前に校内構成員に送る書簡で「政府の不法で不当な措置を糾弾する」とし、「法的救済策を追求すると同時に学生と(訪問)学者たちを支援するために最善を尽くす」と明らかにした。

米裁判所のこの日の仮処分引用はハーバード大と構成員の「即刻的で回復不可能な損害」等を考慮した臨時措置であり、SEVP認証取り消し措置の適法性に対する裁判所判断は法廷攻防を経て今後追加で出てくる展望だ。 このため、本案訴訟で国土安保部とハーバード大学間の激しい法律的争いが予想される。

キム·ヘスン記者