この記事は会員限定記事ですハーバード大以外に留学阻止拡大の恐れ 米政府「全大学への警告」
多様な観点からニュースを考える
トランプ米政権が22日、名門ハーバード大に対し留学生の受け入れ資格を停止すると通達した。米国土安全保障省のノーム長官は「すべての大学と学術機関への警告となる」と主張しており、留学阻止の動きは全米に波及しかねない。ロイター通信によると同大は23日、停止措置は違憲だとして連邦地裁に訴え、地裁は一時的な差し止めを認めた。
米紙によると、政権側はコロンビア大も調査し、ユダヤ人学生への嫌がらせに対応しなか...
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(更新)- 越直美三浦法律事務所 弁護士／OnBoard CEO別の視点
ハーバード大学は、23日付で提訴。すぐに裁判所で、留学生受け入れ資格停止に対する差止め（Temporary Restraining Order=TRO）が認められた。しかし、一時的な差止めであることに加えて、不法移民の送還に関する連邦政府の対応を見ると、留学生は不安定な立場に置かれたままになりそうだ。 数日前、ハーバードから卒業生に「How You Can Help」というメール。外国人卒業生の間では、SNSで何かできることはないかというやり取り。外国人であっても、ハーバードでの学びが人生を変えてくれたと思う人は多い。
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(更新) - 北川和徳日本経済新聞社 客員編集委員別の視点
米国が世界から特別な存在として尊敬を集めてきた要因を次々と破壊しているのがトランプ政権という印象しかありません。これを暴挙と非難するのは簡単ですが、さらなる問題は、この政策を支持する米国民が半数近くいるという事実です。格差の拡大による分断は深刻さを増すばかりです。表面的な事象で振り子のように揺れ動く最近の世論を見ていると、日本でもこんなリーダーがいつ登場してもおかしくないのでは。極端な意見になりますが、民主主義に代わる新たな統治のシステムが必要なのではとまで思ってしまいます。
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(更新)
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2025年1月20日（現地時間）にドナルド・トランプ氏が再びアメリカ大統領に就任。政権の行方など最新ニュースや解説を掲載します。
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