国立の筑波大付属小（東京都文京区）で高学年の児童がいじめを訴え退学した問題で、学校側が校長と筑波大教授、外部の弁護士の計3人を委員とする調査委員会の設置を児童側に提案していたことが23日、関係者への取材で分かった。委員の3分の2が学校側に当たることを問題視した児童側の指摘を受け撤回し、人選を再検討している。
付属小は3月、いじめ防止対策推進法に基づく「重大事態」に該当すると文部科学省に報告。同省の重大事態の対応ガイドライン（指針）では、学校と被害者側の間に不信感が生じた場合、調査委は「複数人の第三者を加えるなど信頼性を高めることが必要だ」としている。
