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　厚生労働省の専門家分科会は8日、5～11歳への新型コロナウイルスワクチンの接種について「努力義務」を課すことを了承した。「第7波」で多くを占める子どもの発症を一定程度防ぎ、重症化予防も期待できるとする新たなデータが示されたからだ。

　努力義務は予防接種法上の規定で、対象者が16歳未満の場合は保護者に「受けさせるため必要な措置を講ずるよう努めなければならない」とする。強制ではないが強く勧めることになる。

　2月の議論では、知見の不足などを理由に見送られていた。

　この日は、オミクロン株への効果を示す知見に注目が集まった。オミクロン株流行下でも、一定程度の発症予防効果があり、2回目接種後2カ月間は、約80%の入院予防効果もあるとの報告が示された。国内の副反応報告をみても安全性の懸念はみられていないという。

　委員からは「エビデンスがそ…