岸本 学弁護士 みせばや総合法律事務所

甚大な被害に言葉もありません。辛いとか、苦しいとかを通り越してしまった重大な被害と思います。 ① 示談金の額は、いくらであっても償いには到底届かないのではないでしょうか。 また、犯人が起訴されるかどうかは、まさにこれから検事が判断するところでないかと思います。 ② 犯人にお金の支払いをさせる場合、どうしても犯人側の支払い能力が上限になります。 50万円以上、犯人側が支払えないとなれば、そこで示談をするほかないかも知れません。 しかし示談をすれば、犯人が処罰を免れる可能性があります。 ③ 起訴か不起訴かは、検事に方針を確認するしかありません。 検事が不起訴の方針であるとすれば、なおさら示談をすることを考えざるを得ないかも知れません。 しかし検事が起訴をする方針であれば、起訴前か起訴後に「被害弁済」の形で、犯人の処罰を求めつつ、お金を受け取れる可能性もあり得ます。 ただし「被害弁済」としての受領は、犯人側がそれに合意をすることが条件です。 ④ 通常、犯人は勾留満期の日に起訴されるか、不起訴になって釈放されるかが決まります。 急いで担当検事に確認し、被害者として方針を決める必要があります。 弁護士の選任により、起訴の可能性が高まることは、実際あまりありません。 しかし、状況判断とどのように動くべきかを助言できると思いますので、弁護士には依頼をなさることをお勧めします。 弁護士への依頼には、日弁連の援助制度が使える場合があり、援助制度が使えれば示談成立時の成功報酬のみのご負担で弁護士に依頼できます。

大変ご心配でいらっしゃることと思います。 ① メールの内容を見る限り、ご相談者様が警察や裁判所に訴えられる恐れは強くないと思います。 探偵などを使ってご相談者様の個人情報を探ろうとすれば、数十万円のお金がかかります。 それだけの費用をかけてご相談者様の氏名・住所を探るメリットは、通常、相手方には無いと考えられます。 ② 相手方によって写真を流出されてしまうリスクはありますが、流出すれば、相手方が流出させた可能性が高いと誰でも考えます。 相手方に社会的地位があれば、自分の行為と特定されやすいようなことはしないのが普通ではないでしょうか。 運営が相手方の個人情報を把握しているはずで、相手方はそのことも理解しています。 相手方としては、写真を流出させることで、逆に仕返しされたり、運営に通報されたり、警察沙汰・裁判沙汰になることを、勝手に、懸念することもありうるかと思います。 ③ ご相談者様から謝罪をされているとのことであり、相手方もそれで溜飲を下げたかもしれません。 絶対問題ないとは言えませんが、あまり強くご心配になる必要はないのではないか、とも思います。 ご不安が強いようであれば運営に相談することも考えられます。 ④ なお、ご相談者様から相手方に「写真を流出させたらそちらの写真も晒す、運営に報告する」等というようなことは言ってはいけません。それは脅迫にもなりかねず、かえってトラブルを激化させてしまいます。言わなくても、すでに相手方はそのリスクを理解していると思います。 もちろん、ご相談者様から相手方の写真や個人情報を流出させてはいけません。

内容証明が来ないか、本当にご不安でいらっしゃると思います。 ① 刑事事件として警察が動く懸念は少ないと思います。 ② 相手方は詐欺罪で訴えるつもりかもしれませんが、最初からだますつもりでお金を振り込ませていなければ、詐欺に該当しません。 ③ 個人情報を握られている以上、相手方から内容証明などが絶対来ないとは言えません。 対策として、ご相談者様の側でも弁護士に依頼し、相手方に「内容証明等を送るのであれば、弁護士の事務所宛に送付してください、自宅への郵送はしないでください」と伝えることができれば、通常、相手方は弁護士の事務所宛に書面を送付します。 しかし、弁護士費用は掛かりますし、そう伝えていても、自宅に送られてしまうリスクはゼロになりません。トークアプリがブロックされているのであれば、それを伝えることも困難です。 ④ もっとも、弁護士に依頼して内容証明を送れば、弁護士費用だけで数万円かかり、４万円を上回ることもありえます。 ですので、ご相談者様から返金を申し出ているのに、わざわざ弁護士に依頼して内容証明を出す意味は、通常は、ありません。 その点も考慮されて良いかと思います。

大変ご不安なご状況かと思います。 ① 通常、警察は被害者本人が警察署に来て、直接被害を申告しないと捜査を開始しません。 ただ、例外的に警察から被害者に訪問・連絡が来ることが全くないわけではありません。 ② ご不安であれば、ご自身で警察署に行ってご意向・希望を伝えることも良いかと思います。 被害者が「警察沙汰にしたくない」と伝えておけば、警察が動くことは通常ありません。 ③ お金の話が行為後のことで、同意なく性行為をされたとのことであれば、強制性交罪が成立する場合もあります。 日数が経ち、証拠も残っていない状況ですと、いずれにしても警察が事件化できるかは微妙ですが、警察に相談してみることは可能と思います。 ④ 犯罪被害などの解決に素人の第三者を間に入れると、ロクなことにならないケースもあります。 弁護士にご相談なさるのが良いと思います。

男性の行為は、児童ポルノ禁止法違反に該当する疑いが強いです。 また、今後妹様が写真・動画をネットで拡散されたり、写真・動画を元に脅迫され、性行為や売春を強要されたりと いう事態も想定されます。 妹様とともに、直ちに警察へ相談されるのがよいかと考えます。