改正入管法が成立　難民認定申請中も強制送還可能に

　外国人の収容と送還のルールを見直す改正入管法は9日、参院本会議で自民党、公明党、日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決、成立した。廃案を求めていた立憲民主党、共産党などは反対した。外国人が入管施設で長期収容されている問題の解消を図る狙いがあり、公布から1年以内に全面施行される。

　国外退去とされた外国人は速やかな送還のため、入管施設に原則収容される。ただ、難民認定申請中は送還されない現行ルールを逆手に取り、難民認定申請を繰り返して送還を拒む「送還忌避者」がいるとして、政府は法改正を目指していた。

　改正法は、入管の強制送還の機能を強化したのが柱で、送還が停止される難民認定の申請を原則2回までに制限する。併せて国外退去とされた外国人を入管施設に収容せずに送還手続きを進める「監理措置」を創設。紛争地から逃れた外国人を難民条約上の難民に準じて保護する制度も新たに設けた。