告発者の私的情報、元総務部長の漏えいを認定　兵庫県第三者委

パワハラ防止などの研修を受ける斎藤元彦・兵庫県知事＝神戸市中央区で2025年5月12日午後1時26分、栗田亨撮影

　兵庫県の斎藤元彦知事らの疑惑を文書で告発した元県西播磨県民局長（故人）の私的情報について、元県総務部長が外部に漏らしたとされる問題で、経緯を調べていた県の第三者委員会が漏えいを認定したことが、県関係者への取材で明らかになった。県は守秘義務を守らなかったとして、元総務部長を懲戒処分する方向で検討している。 【一覧で見る】百条委よりも厳しい評価…具体的な違いは 　県によると、私的情報は、元局長の公用パソコンに保存されていた。斎藤氏から告発文書の出所を調査するよう命じられた片山安孝副知事（当時）らが24年3月に回収していた。 　週刊文春が2024年7月、元総務部長が私的情報を職員や県議に見せて回っていると報道したことを受け、弁護士で構成する第三者委が調査していた。 　関係者によると、第三者委は元総務部長による漏えいを認めたという。地方公務員法では職務上知り得た秘密を漏らしてはならないと定めており、県は懲戒処分の対象になると判断した模様だ。 　告発文書問題で県議会は調査特別委員会（百条委）を設置。私的情報を巡っては県議2人が百条委の聞き取りに対し、元総務部長から私的情報の内容を口頭で説明されたり、データを印刷した文書を見せられたりしたと証言したことが明らかになっている。 　元総務部長は24年8月に総務部付に異動。百条委の証人尋問では「守秘義務違反と評価される違法行為はしていない」と述べていた。【稲生陽、山田麻未、栗田亨】