地雷条約脱退「強く憂慮」　林官房長官

　林芳正官房長官は１９日の記者会見で、ポーランドとバルト３国がロシアのウクライナ侵攻を受けて対人地雷禁止条約から脱退すると表明したことに関し、「脱退を検討せざるを得ない状況が生じていることを強く憂慮している」と述べた。その上で「できる限り多くの国が条約を締結することが重要だ。（４カ国が）引き続き条約にとどまることを期待する」と語った。日本は今年の条約締約国会議の議長国。