“ハーバード大への留学不可に” 米国土安全保障省発表 経緯は

これはアメリカの国土安全保障省が22日に声明を出して明らかにしたもので「ハーバード大学の『学生・交流訪問者プログラム』の認定を取り消すようノーム長官が指示した」としています。

その上で「これにより、外国人の学生は新たにハーバード大学に留学できなくなり、在学中の外国人の学生についても、ほかの大学に転出しなければアメリカでの滞在資格を失う」と説明しています。

トランプ政権は4月に「ハーバード大学が反ユダヤ主義に屈服し、国家安全保障を脅かしている」などとして、外国人の学生に関する情報提供を大学側に要求していましたが、大学側が拒否したとしています。

国土安全保障省のノーム長官は「政権はハーバード大学が、キャンパス内で暴力や反ユダヤ主義を助長したことや、中国共産党と協調した責任を問う。この措置は、全国のすべての大学と学術機関に対する警告だ」として、ほかの大学にもくぎを刺しました。

またノーム長官はSNSで、ハーバード大学に対し資格を回復したければ、留学生が関わった抗議デモやルールに違反する行動について過去5年間の記録をすべて提出するよう改めて要求していることも明らかにしました。

アメリカメディアは、ハーバード大学にはおよそ7000人の留学生がいるとして、大学にとって重要な資金源となっている留学生からの授業料収入を絶つことも政権側のねらいにあると伝えています。

トランプ政権は、これまでにもハーバード大学への助成金の一部を凍結したほか、税制上の優遇措置を取り消すと表明するなど、大学側への圧力を強めていました。

今回の措置についてハーバード大学はNHKの取材に対し「政府の措置は非合法だ。私たちは外国からの学生と研究者の受け入れが継続できるよう全面的に取り組んでいる。こうした留学生や外国からの研究者は140を超える国々から訪れていて、大学とこの国に計り知れない貢献をしている」としています。

そのうえで「今回の報復措置は、ハーバードのコミュニティーとわが国に深刻な損害を与える脅威であり、ハーバードの学問や研究の使命を損なうものだ」とコメントしています。