今般、国会のお許しをいただき、4月27日から30日まで、政府要人との会談等のため、インドネシアを訪問しました。
インドネシアは、人口約2.8億人、実質GDP成長率は例年5%前後と経済成長率も高いアジアの大国ですが、日本との経済的な結びつきも強く、農林水産物・食品の貿易や、持続的な農業・食料システムの構築に向けても非常に重要なパートナーです。
政府要人では、まずインドネシアのアムラン農業大臣及びアリエフ国家食料庁長官と会談しました。
会談では、日本産農林水産物・食品の輸出拡大に向けて、牛乳・乳製品の輸出の早期解禁や、牛肉の輸入割当制度の見直しを要請しました。
また、「日ASEANみどり協力プラン」について、両国間で実施するプロジェクトを追加して、協力を強化していくことを確認しました。
次に、ASEAN事務局のカオ・キムホン事務総長とも会談しました。
会談では、「日ASEANみどり協力プラン」に基づく協力を更に充実させるため、今年の秋に、第2回目となる日ASEAN農林大臣会合を開催し、プランを改定する方針を確認しました。
今回の会談を踏まえ、今後一層、協力関係を強化していきたいと考えています。
さらに、現地では小売店や食品工場の視察を行うとともに、現地の食品事業者との意見交換を行いました。
加えて、農村部の田園地帯でちょうど田植え作業をされていた現地の皆様にお声掛けさせていただくほか、現地の市場や日系企業の資本によりジャカルタ中心部で複数の日本食の店舗が集まるフードコートも視察することができました。
日本産農林水産物・食品の輸出や食品事業者の海外展開は、先般閣議決定した「食料・農業・農村基本計画」においても新たに目標・KPIを設定するなど、政府として今後一層力を入れていく分野です。今回の視察・意見交換も踏まえ、これらの取組を促進していきます。
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