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war********
war********

政府には通貨発行権があり自国通貨建て国債を発行する際に担保など不要であり、諸外国にはない60年償還ルールや財政法4条を廃止すればいい。 官民共に銀行からの借金の原資は銀行が無から金額データ記帳(信用創造)で供給しており、国民の預金を官民で奪い合っているのではないので政府が国債発行しすぎで民間が資金不足になることもない。 自国通貨建て国債を発行できるなら金利が上がれば利払い費が増えるが国債金利は問題ない。 税金の役割は財源でなく社会管理、格差調整、通貨流通管理のためである。 政府は自国通貨を納税のための法定通貨として機能させ毎年徴税により日本円の需要を喚起させ流通を促進(租税貨幣論)、住宅整備促進のために土地の税率を調整して遊休地の住宅化を促進、景気低迷すれば減税で所得を増やすことなどが必要であるため、財源でない＝無税は無理だがPB黒字のために増税する必要はない。

返信1件

  • coz********
    coz********

    財務省は今も、そして実は戦後の高度成長期も、プラザ合意のときも、バブルを崩壊させ、かつその後始末のときも、一貫しているのはマクロ経済政策について無知であり、なにか理解し難い宗教的ともいえる財政論を振り翳し、身内の蓄財のみ考えている集団。日本の経済が高度成長したのは冷戦下で、ドル円３６０円でしこたまドルを溜め込みそれがあっての円増刷で国民は潤って、ニクソンショック、プラザ合意でしぼんできて、バブル強制崩壊、崩壊後になぜか緊縮財政と、利上げ、リーマンのときもなぜか緊縮、流動性をしぼり、仕上げが消費増税。少なくとも財務省はマイナスなことはしたが、プラスになることは戦後一貫してやっていない。高度成長はドル円環境、冷戦、戦後多くの市民、企業が頑張った結果であって、政府がなんかしたわけではない。

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