今のところ、国債発行残高は政府機関と国民の資産にほぼ等しい状況にある。 負債総額の話だけを持ち出しては財政危機を煽り、増税を繰り返してきたし結果が、今の国民負担率の異常高をもたらした。 負債総額に対して資産状況も詳らかに公表して、実際の日本政府の財務状況を何故説明しょうとしないのか。 GPIFの発足からこれまでの運用の推移・収支の実績は大変な黒字であり、食品の消費税率が0%になったとしても年金基金の逼迫感は無さそうだ。 外国為替特別会計の含み利益も数十兆円ある。銀行業界に運用委託する事で銀行業界に膨大な手数料を支払い、将来の天下り先確保をしているとも見て取れる。 消費税率引き下げの原資は、あるところにはあるもので、意図的に隠し通そうとする官僚機構や特殊法人に国民は騙されてはならない。
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