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geoさんへ なるほど。 中野氏と似ている（と私が勝手に思った）主張できたので、出来れば私のような市場原理主義者みたいな見解にどんな意見があるのか？　と思ったのですが残念です。 長々とお付き合いいただきありがとうございました、参考になりました。

woo さん 私なりの解釈が中野先生と似通っているとは光栄です が、その疑問は中野先生にお聞きになった方がよろしいかと 私は中野先生の代弁者ではありませんので

geoさんへ お返事ありがとうございます。 なるほど、間違いを恐れず言うのならば、中野剛志氏の見解に近いような気がします。 その理論は『公と民の全体でみると、その瞬間はプラスマイナスゼロ』であるだけですし、海外への資産投資（逃避？）が起きない前提であるかと思います。 中長期的には『プラスマイナスゼロ』は言えない可能性の方が（私は）高い気がします。 日銀の債務超過がすぐにどうだ、というつもりは無いのですが、市場への悪い印象（円への影響）は否めません。投機の力は凄いですし。 また国庫納付金が減少すると政府の利払い費の負担が大きくなるわけで、それを借換債で補うことになれば金利も上昇し、下手をすれば債券の格付けが下落してしまう可能性もあるわけですし。 中野氏の主張を見ると、いつも上記の疑問が浮かんでしまうわけですが、geoさん的にはその辺りをどのように認識されているかお聞きしたいです。

wooさん ＞システムとして『国債の利払い収入ではなく、日銀の最終利益が収められる』というものである以上、民間などに支払われるものでのマイナス分が出てしまうわけで、国庫納付金が大きく減少する可能性があるかと思います。 そうですね ただ、重要なのは利払いが政府に還流する仕組みであるということです この仕組みは変わらないのでプラマイゼロです それを前提に、日銀が経費の増大を招けば赤字決算となり国庫納付金は支払われません でも別にそれは問題がありません なぜなら、日銀の赤字は民間への貨幣供給の結果赤字になっているということですから、国債の発行理由が民間への貨幣供給である以上は着地が一緒なのでそれで問題ないということです 日銀が赤字でも倒産しませんし、破綻もしません 日銀のバランスシートはただの貨幣流通の状況を示しているだけということです

geoさんへ 大変申し訳ないです。 私の確認ミスです。 ご指摘のとおりで1.7兆円であり、政府の利払い費から半分というざっくりとした思い込みでの発言でした。 お詫びし、訂正いたします。 システムとして『国債の利払い収入ではなく、日銀の最終利益が収められる』というものである以上、民間などに支払われるものでのマイナス分が出てしまうわけで、国庫納付金が大きく減少する可能性があるかと思います。 どのような意味での『プラスマイナスゼロ』なのかご参考にまでにお聞かせ願えれば幸いです。

wooさん そもそも4.2兆円日銀に国債の利息が支払われた根拠はどこですか？ 日銀のバランスシートを確認しても、2023年度実績だと1.7兆円くらいしか長期国債利息での収入がみあたらないです 私が見つけられていないのかもしれませんが

geoさんへ 『プラスマイナスゼロ』 すいません、本気で何をおっしゃりたいのかわからないのです。 この話はもともとhptさんとの『政府の日銀に支払っている利払い費は問題ない』というような趣旨に対して私が指摘したことから始まっていると思います。 2023年を例にもう一度説明しますと、政府の利払い費は約8.4兆円、国債の半分以上を保有する日銀の国庫納付金は約2.2兆円です。 50%以上の国債を保有している日銀に支払われたはずの4.２兆円のほぼ半分しか返ってきていないわけです。 これを『プラスマイナスゼロ』とおっしゃっているのか？　それとも別の意味合いがあるのか説明していただかないと、なんとも答えられないのです。

woo さん ＞私が主張しているのは『日銀は運営費用を政府に支払っているのではなく、主に民間に支払っているわけで、政府が日銀に支払った国債の金利はそれだけ戻ってきていませんよ』ということです。 政府と日銀の関係がどうのこうのではなく、完全な別の主体に流れ出ているのでトータルで見てもマイナスなのですよ。 それで、何が問題になるんでしょうか？ 政府が日銀に支払った利払い費は日銀の収入となり、他の収入と合算した上で民間銀行への利払いなどの支出を経費として行い、余剰金は国庫納付金で政府に還流する 日銀の経費が膨大に増えた、としても日銀に支払う国債の利払い費自体は問題じゃないですよね そしてその日銀の経費は国債発行と関係ないですから、国債発行と政府の日銀に対する利払いをトータルで見たらプラマイゼロですよ

geoさんへ たぶん高橋洋一氏の語る『統合政府理論』などを基に発言されていると思います。 『合体すれば問題ない』みたいな。 まず日本は政府と日銀は統合されていませんので別主体です。 決算も別。 仮に統合政府として樹立できたとして、日銀の保有国債と政府の負債を相殺できますが、今度は負債として日銀当座預金を請け負うことになります。 これは長期債務が短期債務に切り替わることを意味し、金利の変動にとんでもなく弱いものになります。 統合政府にならないほうが吉です、たぶん。 まぁ、そのようなことは置いておいて、私が主張しているのは『日銀は運営費用を政府に支払っているのではなく、主に民間に支払っているわけで、政府が日銀に支払った国債の金利はそれだけ戻ってきていませんよ』ということです。 政府と日銀の関係がどうのこうのではなく、完全な別の主体に流れ出ているのでトータルで見てもマイナスなのですよ。

wooさん そのまま納付されていないのは政府の支払った利払い費から日銀の経費などを差し引いた残りを国庫納付金としているからだけ じゃあ日銀の経費分返還されていないじゃないか、となりますが 日銀は政府の子会社(実際に55%の株を政府が所有)なので決算時には連結決算で日銀の経費=政府の経費と同義です 日銀と政府を同一の会社とみれば、子会社の経費を親会社が払っているに過ぎません 政府が日銀に支払う利払い費がどれだけ増えても別に問題がないというのは、親会社と子会社間における資金移動の事実なので理解とか関係ないです