政府、若者の移住を促進 地方創生で数値目標を設定
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比較的都市部にちかい地域と都市部からも遠く離れている地域とでは、地域の存続に向けた取り組みの方向性は異なります。全ての地域で移住を促進できるわけではありません。
数値目標を据えるとそれを達成することが目的化してしまいます。10年後の姿を国が数値で示すことに、どれくらいの意味があるのでしょうか。
各地域が自分たちの特性に応じて必要な数値を考えることが重要です。人口が減少トレンドの中、もちろん国土の大きさは変わらない。人を広く薄く散らしても、日本全体が緩やかに衰退していくだけでは。
地方創生なんて夢物語の綺麗事にしか聞こえません。
場当たり的な施策でやってる感を出すのではなく、例えば「令和の大合併」のような抜本的な改革が必要だと思います。若者に特化することは有効な選択肢の一つでしょう。
なぜなら年齢を重ねると地域のつながりや子供の都合もあり動きにくくなります。移住しやすい単身のうちにアプローチし、移住先で関係形成ができると定住の可能性も高まります。
人口減少で首都圏の集中はより顕著になっていくでしょうから、今からアプローチすることが寛容です。
他方、地方の交通インフラや生活優遇などに政府は注力する必要があります。現在は地方自治体に依存する部分が多く、中央省庁も十分な旗振りができていません。首都と地方が連携し、効果のある施策を模索してほしいですね。
アプローチ方法も多角的なほうが認知しやすくなるでしょうし、魅力の発信が重要になると考えます。人口減少が確定的なのだから、むしろ都市部に集中させる政策のほうが良いのでは。コンパクトシティを国全体で考えたほうが良いと思う。
地方創生を各都道府県の１、２市だけとみていれば別だが、町や村まで見ているならやめたほうが良いと感じる。地方定住を促進するならば、雇用と生活圏を担保出来れば成果は残せるでしょうけど、それが出来なかったから現在の一極集中が起きている訳です。
過去の地方創生で上手くいかなかった事例の最たる理由は現地に熱が無いケースが多い事です。一言で言うなら旗振り役の自治体にやる気が無いように見受けられる事。
