映画制作クラファンをご支援下さい!ー離婚後共同親権制度の問題を周知するために

こちらの映画制作のクラファン、ぜひお願いします!!

離婚後共同親権制度に問題があるとして、それを周知するための「映画制作」というのはちょっとアイディア自体がよくわからない、という向きもあるかもしれないので、説明を補足したいと思います。


日本の親権制度についてのデマを拡げる映画やドキュメンタリーが存在する

日本の親権制度についてのデマをふりまく映画やドキュメンタリーやらは既に制作されており、拡がってしまっているのです。今回のクラファンによる映画制作の意義のひとつには、デマをふりまく映画やドキュメンタリーへのカウンターとしての意義も大きいと思います。
正確な情報に基づく議論が必要ですが、今は、間違った情報が流れすぎており、特に海外での誤った情報の流布については、有力なメディアによるものであったり、大使館までが発信したりして、看過できない影響力を有しています。本来であれば、日本の法務省・外務省がきちんと説明し、誤解を正す努力をすべきです。でもそれは全然なされていないように見えます。

正確な情報を知るために、フォローすべきアカウント

正確な情報は、あちこちで色々な方が色々発信してはいるのですが、さしあたり以下のフォローをお願い致します。

 共同親権の問題について正しく知ってもらいたい弁護士の会 
https://note.com/kyodo_shinpai

「小魚さかなこ弁護士」Twitter
https://x.com/KSakanako/status/1864698098200739850

「ちょっと待って共同親権ネットワーク」Twitter
https://x.com/chottomatte_net/status/1848655476646650087

  

私もこちらにこれからもっとまとめます↓



フランスの映画『Une Part manquante』やそれを紹介する madame FIGARO の記事がひどい



現在、日本の親権制度についての法的な誤解に満ちた言説が既に流布されています。国内でもひどいですが、海外では、こんな映画が制作されていたりするわけです。以下のありしんさんのnoteに的確にまとまっているのでぜひ読んでほしいのですが、例えば

「信じられないかもしれないが、日本の法律では共同監護も面会権も認められていないからだ。実際、紛争による別居の場合、監護権を持たない方の親は、子どもが成年に達するまで二度と会うことができない。日本では、子供を誘拐して元配偶者から連れ去ることは犯罪でも軽犯罪でもない。

madame FIGARO(2024年11月17日)

などというのは、日本の民法766条や家裁の実務を完全に無視したひどいデマです。

一部のメディアが書いているだけなら放置静観しておいていいのではないか、と思われるでしょうか。
でも、

EU議会が、「日本において親による子の連れ去り事例が多数発生していることを懸念」などと書いているのです。



というか、一部の日本の議員が、海外に、「日本に圧力かけてくれ」と働きかけてたりもしました。日本の家族法についての誤解に基づく圧力をです。
↓お読み下さい

オーストラリアの「60minutes」で日本の法律についての誤解をふりまいた国会議員


子どもと会えなくて気の毒な当事者はいると思います。どうすればよいのか

離婚紛争、家族関係をめぐる紛争ですから、はやめに弁護士に相談にいってほしいのです。できる法的手続はあります。子の監護者指定審判、引渡命令。面会交流調停・審判では、家裁の実務では、「一切交流させるべきではない」となるのは相当レアなケースです。希望通りの方法でなくても、粘り強く対応していけば、何の交流もできないということは少ないです。関係性になんらかの問題がある事案もあります。個々の事案ごとに、弁護士と相談しながら解決策を模索することが重要です。

特に外国人配偶者の中には、適切に法的手続を踏めば「子どもに一切会えない、何の交流もできない」というはずはなかったのに、言葉の壁があったり、日本の司法制度へのアクセスが困難で、そうなってしまっているというとても気の毒なケースもあると思います。気の毒な外国人配偶者がいることは全く否定しないのですが、解決は「離婚後共同親権」ではありません。日本の法律についての正確な情報の周知と、日本語ができない方にも司法制度を利用しやすくすることがとても大事です。具体的には、同居中に子育てをしていたのに子どもと引き離されてしまった、という場合、なるべく早く、子の監護者指定審判と子の引渡を求める保全処分の申立をする必要があります。日本人の方でもこういうことを何らかの理由でしなくて(弁護士を頼む発想がなかったり、心身の健康に問題を抱えていてすぐに動けなかったり色々です)、問題が長期化してしまうことはあります。日本社会に十分に定着していない外国出身の方であれば尚更でしょう。聞けば気の毒な事案はきっとあります。でも、繰り返しますが、その解決手段は「離婚後共同親権」ではありません。そういう誤解が広がることはかえって、気の毒な人の救済から遠ざかります。

こういうことがあるので、法的に正しい情報を解説し、離婚後共同親権の問題を正しく伝える映画が必要なのです。法律解説や、動き始めた当事者の声、DVモラハラ現場の再現ドラマなどなど、とても重要な映画になります。
各地で上映会運動をやりたい!是非ご支援をお願いします

クラファンは、こちらです↓
https://motion-gallery.net/projects/chottomatte_movie

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コメント

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映画制作クラファンをご支援下さい!ー離婚後共同親権制度の問題を周知するために|太田啓子
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