本日行われました、嘉田議員の共同親権質疑の文字起こしです。

嘉田議員
ありがとうございます。日本維新の会、嘉田由紀子でございます。（省略）
後半の質問ですけれども、いつも続けております離婚後共同親権の実効性を高めるため、特に今日は市町村との連携をお伺いします。
昨年の5月7日の参議院参考人質疑で、白鷗大学教授の水野紀子さん、また弁護士の浜田真樹さんのお2人が強調していたんですけれども、自治体での離婚後のサポートが大変大事だと。申しますのは、離婚の9割が協議離婚で、自治体が窓口になります。
そして、これも昨年の6月11日ですけど、全国市長会の、当時の社会文教委員会委員長の吉田信解（しんげ）埼玉県本庄市長が、当時の小泉隆司法務大臣に口頭で要望していると伺っております。その内容を参考にしながら、以下質問させていただきます。
まず1ですけど、令和6年民法改正で、今後検討がさらに進んでいくことになりますけれども、自治体の戸籍窓口等においても、制度、手続き等に様々な変更が生じるものと認識をしております。
改正の趣旨、内容、制度の変更点について、国民や自治体職員に対して、しっかりと周知、広報すべきだと思いますが、法務省さんにお伺いします。

法務省竹内民事局長
民法改正法の円滑な施行の観点から、適時に施行準備を行うことは非常に重要であると認識をしております。
法務省におきましては、これまでもパンフレットの配布ですとか、動画等を通じた周知、広報に取り組んでまいったところでございますが、委員ご指摘の自治体との関係では、令和6年12月には、法務局を通じて自治体の戸籍担当部局にパンフレットを配布するとともに、当該自治体の関係部局におけるパンフレットの積極的な活用と、関係部局間での連携促進への協力を依頼する旨の事務連絡を発出しております。
引き続き、関係府省庁とも連携しながら、自治体の戸籍窓口の現場をはじめ、当事者や関係機関等に改正法の趣旨、内容をしっかりとご理解いただけるよう、周知、広報の取り組みを続けてまいりたいと考えております。

嘉田議員
はい、ありがとうございます。
そのパンフレットの内容も、実は共同養育計画とかあるいは親プログラム、子どもプログラム、なかなか触れてないんですね。そこはぜひこれから充実していただけたらと思います。
と申しますのも、この戸籍の窓口に相談に来られた方、あるいはこの皆さん大変な問題を抱えてるわけですから、この方たちを支援の窓口にどう繋いでいくかということが大変重要です。
自治体内部でも連携して取り組んでいくべき課題だと思いますけれども、その辺り、どうお考えでしょうか。

はい、タケウチ民事局長。
自治体におきまして適切な支援を行っていただくことは非常に重要であると承知をしておりまして、その際には、例えば戸籍担当部局の職員が離婚届の書類を取りに来た方に対し支援担当部局への誘導を行うといった、自治体内での部局間での連携が適切に行われることが望ましいと考えております。
このような観点から、法務省は、関係府省庁等と連名で自治体の各関係部局宛に、法務省が作成をいたしました親子交流・養育費等に関するパンフレットの活用と関係部局間での一層の連携への協力等を求める文書を発出するなどの取り組みを行ってきたところでございます。
また、法務省では、令和3年度以来、自治体と連携して別居または離婚を経験する父母への支援のあり方に関する調査研究を行っておりまして、昨年度は、2つの自治体の協力を得て、離婚後の子の養育計画に関する調査研究を実施したところでございます。
同調査研究におきましては、協力自治体の担当者から、適切な支援のためには、自治体内の部局間や民間の専門家等によるネットワークによる伴走型の支援をすることが必要であるとの指摘がありまして、これはまさに委員の問題意識と重なるものであると理解をしております。
法務省では、本年度、これまでの調査研究を進化、発展させるべく、養育計画に関する調査研究を実施するとともに、子の意思の把握、反映のあり方に関する調査研究を実施する予定でございます。
これらの調査研究にあたりましては、先ほどの観点も踏まえた検討を行う予定でありまして、そこで得られた支援の好事例につきましては、関係府省庁等とも連携しながら横展開を図ってまいりたいと考えております。

嘉田議員
はい、ありがとうございます。
調査研究の結果を待ちたいところでございますけれども、この後はこども家庭庁さんにお伺いしたいんですが、資料1として、実は4月10日に同じ資料を出させていただきましたが、その時十分深掘りできなかったので、改めて自治体からの要望で、現場としてはそれこそ具体的に人員体制なり、あるいは横展開なり、大変な費用も発生いたしますのでその辺りこども家庭庁さん、この資料1にありますところで、4月10日段階では249の自治体が関わっているということも伺ったんですけれども、深掘りについて現状報告お願いできますか。

こども家庭庁長官官房ゲンカ審議官
先生から、最新の自治体がどれくらい関わっているか教えていただきたいというお話をいただきましたが、まだお伝えできる状況にございませんので、それをお伝えできる状況になった時点でお伝えさせていただければと思います。
また、資料お出しいただいてますが、離婚前後家庭支援事業については、ここに掲げております通り、様々な取り組みを行っております。
良い自治体の取り組みは、他でも取り組んでいただけるように頑張っていきたいというふうに考えております。

嘉田議員
はい。4月10日にモデルの市町村ひとつずつ全部見せていただいたんですけど、249ありました。そのほとんどが、いわば養育費確保レベルなんです。親子交流まで展開できてるところが本当に数個しかないと。
実は離婚の後の親子の分断というのは、この親子交流が大変大事なんですね。
もう今日は時間がありませんので要望だけさせていただきますけれども、現場では、この調査研究、そして具体的に切断されてしまった親子交流をどういうふうに実態として学校やあるいは自治体でサポートしていただけるか、大変大きな熱望、望んでる方たちがおられますので、できるだけ速やかにガイドラインを早く充実させていただいて、そしてモデルになるような市区町村の横展開を図っていただけたらと思います。これは最後はお願いです。
以上です。時間になりました。ありがとうございました。

以上
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