自公維、社会保障改革の協議開始　森山氏「２６年度から実現目指す」

　自民、公明、日本維新の会３党の幹事長、政調会長は１８日、国会内で会談し、社会保障改革に関する３党協議を開始した。今後、実務者で具体的な議論を進める。自民の森山裕幹事長は「早期に実現可能なものについては、２０２６年度から実行に移す」との考えを示した。

自公維、社保・ガソリン税で協議体設置　与党、高額療養費を説明

　維新は２５年度予算案に賛成する条件として、自公両党が社会保障改革や教育無償化に取り組むことを求めている。３党は５月中旬までに議論の方向性をまとめ、政府の経済財政運営の基本指針「骨太の方針」に盛り込むことを目指す。

　維新の岩谷良平幹事長は「国民医療費を４兆円削減し、現役世代１人当たりの社会保険料を年６万円引き下げることを目標に結果を出したい」と強調した。