北朝鮮制裁延長、自民が了承

　自民党は１８日、外交、経済産業、国土交通各部会などの合同会議を開き、４月１３日に期限が切れる日本独自の対北朝鮮制裁について、政府側が示した２年間の延長方針を了承した。対象は北朝鮮寄港歴のある船舶の入港禁止、日朝間の輸出入の禁止といった措置。近く閣議決定される。

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　合同会議で衛藤晟一拉致問題対策本部長は「単なる延長ではなく、もう一歩強めたものにしなければいけないのではないか」と指摘した。