イスラエル軍 ヨルダン川西岸で視察の外交団に警告射撃と発表

イスラエル軍は21日、ヨルダン川西岸のパレスチナ暫定自治区ジェニンを視察に訪れていた各国の外交団が立ち入りが許可されていない地域に入ったため警告射撃を行ったと発表しました。

けが人はいなかったということですが、パレスチナのメディアはこの外交団には日本のほか、EUやフランスなどの外交官が含まれていたと伝えています。

ジェニンでは、イスラエル軍による武装勢力の掃討作戦の影響で多くの住民が避難を余儀なくされています。

外交団が警告射撃を受けたことについて、EU＝ヨーロッパ連合のカラス上級代表は21日、記者会見で「イスラエルに対して、この事件について調査し、責任を追及するよう求める。外交官の生命を脅かすことは受け入れられない」と述べ、イスラエルを強く非難しました。

また、フランスのバロ外相は自身のSNSに「決して受け入れられない」と投稿し、フランスに駐在するイスラエル大使を召喚して説明を求める予定だと明らかにしました。

さらに、イタリアやスペインも、それぞれの国に駐在するイスラエル大使に対して説明を求めたということです。

このほかの国からも非難の声が上がっていて、イスラエルは対応を迫られそうです。

日本の外務省幹部は、NHKの取材に対し「日本人を含め、負傷者はいないと承知している。事案の発生は遺憾であり、日本政府としてイスラエル政府に抗議するとともに、説明と再発防止を申し入れた」と述べました。