情報漏洩に関する第三者委員会は、漏洩した情報が立花氏に渡る事象を公益通報として認定しませんでした。
これがどういう事かと言うと、公用 PC 内にある「クーデター計画」を含む情報は反感感情は含まれてはいるが、それでも小説の域を超えてはおらず、偽計業務妨害などとして思料する事もできず、元県民局長の通報が不正の目的として認定する程には至らなかった、という事を立証してしまうのです。
いっぽうで文春に渡った音声データは片山元副知事が、人事権を使って恫喝している事を通報する上で公益性があると認めて良いと思います。
