中国人の日本の大学受験におけるカンニング業者の暗躍に関する報道について、以下に概要をまとめます。
報道の概要
2025年5月の複数の報道（例：週刊ポスト、マネーポストWEB）によると、中国人留学生を対象に、日本の大学受験で不正行為を斡旋する「カンニング業者」が活動しているとされています。これらの業者は、中国版Instagramとも呼ばれる「小紅書」などのSNSを通じて、以下のようなサービスを宣伝しています：
高額な費用での合格保証**：早稲田大学や慶應義塾大学などの難関大学で600万円、MARCH（明治、青山学院、立教、中央、法政）で500万円程度の料金で合格を保証。
不正の手口**：主に「デバイス使用」（スマートウォッチや小型イヤホンで外部から解答を受信）と「替え玉受験」（受験生の代わりに別人が受験）。替え玉受験では、受験票の顔写真をAIで合成するなど高度な技術も使用。
対象試験**：日本留学試験（EJU）や日本語能力試験（JLPT）など、留学生が入学に必要な試験での不正が報告されている。
具体例と証言
SNS上の投稿**：小紅書には「友人が業者を使って早稲田に合格したが、50音も覚えていない」といった投稿が散見され、不正が実際に成功しているケースが示唆されています。
留学生の証言**：都内の大学に在籍する中国人留学生が「EJUやJLPTの不正対策が甘く、カンニングがバレにくいと留学生の間で話題だった」と語る。また、日本語学校の知人が業者を利用して合格した例も報告されている。
業者の主張**：業者に取材したところ、「ビジネスは違法ではない」「試験の点数は公式に使用可能」と主張する一方、報道による影響を懸念し詳細は明かさない姿勢を示した。
大学側の対応と課題
大学の認識**：早稲田大学は「不正入学があれば厳正に対処する」としつつ、詳細は非公開。慶應義塾大学も「公平な試験を実施し、不正には厳正に対処」と回答。上智大学は「怪しいブローカーの存在を把握し、書類審査や面接で対応」と明言。一方、京都大学など一部は回答を控えた。
不正の検知の難しさ**：教授らによると、書類選考や面接では不正を見抜くのが困難な場合がある。特に、提出書類の日本語レベルが受験者の能力と一致しないケースや、過去に書類偽造が発覚し退学処分となった事例も報告されている。
過去の事例**：2022年には一橋大学で中国人受験者がカンニングで逮捕される事件も発生。試験官の監視強化だけでは不正を防ぎきれない実態が浮き彫りになっている。
背景と社会的な反応
受験ブームの背景**：中国では大学受験の倍率が1000倍を超える一方、日本の難関大学は5倍程度で、早慶やMARCHのブランド力が高く評価されている。また、日本での就職や日系企業への就職のしやすさも魅力とされる。
カンニング文化の指摘**：中国では「高考」（大学入学試験）での不正が問題視されており、ハイテク機器を使ったカンニングや集団不正が報告されている。日本でも同様の手法が持ち込まれている可能性が指摘される。
日本の反応**：X上では「日本の受験の質が下がる」「不正を許す政府や大学に問題がある」といった批判や、「中国人を締め出すべき」との過激な意見も見られる。ただし、これらの投稿は感情的なものが多く、事実の検証が必要。
考察と今後の課題
カンニング業者の暗躍は、日本の大学受験の公平性を脅かす重大な問題です。以下のような対策が求められます：
試験運営の強化**：EJUやJLPTでの監視技術の導入（例：電波遮断装置、AIによる不正検知）。
書類審査の厳格化**：提出書類と受験者の能力の整合性チェックや、面接での実力確認の徹底。
法的な対応**：不正斡旋業者への摘発や、関与した受験生の入学取り消しを明確化。
国際的な連携**：中国の高考での不正対策（指紋認証や顔認証など）を参考に、留学生試験のセキュリティ向上を図る。
ただし、すべての中国人留学生が不正に関与しているわけではなく、こうした問題を過度に一般化することは避けるべきです。報道やSNSの情報には誇張や偏見が含まれる可能性があり、冷静な事実検証が重要です。
情報源
この回答は、以下の情報に基づいています：
週刊ポスト、マネーポストWEB（2025年5月12日～16日）
文春オンライン（2022年6月20日）
X上の関連投稿（2025年5月7日～19日）
より詳細な情報が必要な場合や、特定の大学・試験に関する質問があれば、教えてください。
