“卸を通さない優先枠も”備蓄米「新ルール」で流通改善する？

　備蓄米を巡り、農水省が「新ルール」を示しました。新たな入札枠などが盛り込まれたのですが、これで本当に改善するのでしょうか？

■備蓄米入札の「優先枠」とは？

　政府備蓄米の流通の円滑化に向けて、16日に江藤拓農水大臣は、改善策を公表しました。

江藤拓農水大臣

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備蓄米の入札数量

　政府は今月以降、備蓄米の入札数量を7月まで毎月10万トンとすると決めました。すべて放出されれば、合計61万トンに及びます。

入札される10万トンの内訳

　今月28日から入札される10万トンの内訳は、2024年産が1万トン、2023年産の古米が1万トン、2022年産のいわゆる古古米が8万トンです。

　また、備蓄米は政府が売り渡した集荷業者から、同じ量を買い戻す期限を「原則1年以内」としていましたが、「原則5年以内」に延長します。

　さらに、大きく変わるのは、備蓄米の流通のルールです。

コメの主な流通経路

　これまでの備蓄米の流通ルートは、落札したJAなどの集荷業者から、卸売業者を経て、スーパーなどの小売店に渡っていました。

　しかし、備蓄米の流通が一部にとどまり、広く行き渡っていないことや、店頭に並ぶまでに多くの時間がかかっていることが指摘されています。

　毎月、入札される備蓄米10万トンのうち6万トンは、小売店までの流通を加速するため「優先枠」とします。　その条件は、集荷業者の引き取りから、小売りまでおよそ1カ月を目安とした早期の販売計画を立てることです。

備蓄米10万トンは…

　優先枠は2種類あり、6万トンのうち2万トンは、集荷業者が卸売業者を通さずに、町の精米店など小売店に卸すケースです。あらかじめ販売計画を立てたうえで、入札に臨みます。

　残りの4万トンは、精米する機能を持たない小売店もあるため、あらかじめ、販売する卸売業者と小売店を決めるケースです。

　優先枠の販売計画については、小売店が主導できるメリットがあるといいます。

　備蓄米の「優先枠」について、町の精米店の反応は？

卸売業者を経ない「優先枠」

　備蓄米を落札する大手集荷業者と取引した実績がないため、販売計画を立てることは難しいといいます。

　米穀小売業者が会員となって組織する全国団体、日本米穀商連合会・相川英一専務理事を取材すると…。

日本米穀商連合会　相川英一専務理事

　集荷業者のJA全農にも優先枠の受け止めについて聞くと…。

　公立の小・中学校に、給食のコメを届ける卸売業者です。

卸売業者　サプライズ・マスダ　増田 善光 代表

　備蓄米がいまだ集荷業者から回ってこないなか、新たに打ち出された優先枠のルートに、期待と不安が入り混じっています。

　備蓄米の優先枠は、今月28日から始まる4回目の入札から適用されます。