「選挙は儲かるんです」…立花孝志氏に突如浮上した「ポスター代水増し疑惑」弁護士が指摘する法的問題

立花氏はポスターの印刷や広告業を行う会社を設立

『NHKから国民を守る党』から『NHK党』と名称を変えた、党首の立花孝志氏（57）。そんな立花氏に、新たな疑惑が浮上した。

立花氏の追及を続けているTBS系『報道特集』は選挙にまつわるおカネの動きを取材し、疑惑をあぶり出している。５月10日放送の番組タイトルは『選挙ポスターで金儲け　“選挙ハック”公費水増し請求の実態』だった。

立花氏は“なぜ立候補したのか？”という質問に対し、たびたびこのように答えている。

「金儲けです。選挙は儲かるんです」

一般的には“おカネがかかる”とされる選挙で、なぜ儲けることができるのか。『報道特集』はそのカラクリに迫った。

儲かる仕組みは、選挙ポスター製作費の水増し請求にあるという。

どういうことかというと、大多数の候補者は選挙ポスターの作製を印刷会社などの業者に依頼している。製作費は当然、候補者が支払うことになるのだが、候補者が一定の得票率を超えた場合は、印刷会社が直接自治体に印刷代を請求することができ、公費で負担される仕組みがある。

その際に支払われる印刷代は選挙ごとに上限額が決まっている。だが理解に苦しむのは、上限額が実際にかかる費用より、かなり高く設定されていて、業者は上限額まで請求することができるという。実際にかかった費用より高い金額を請求、すなわち“水増し請求”してもなんの問題もないというのだ。

『報道特集』は、ポスター印刷代を水増し請求して、利益を上げた業者を取材しており、その業者は実際にかかった費用に90万円ほど上乗せして請求、支払われたという。

立花氏もこのシステムを“活用”し、利益を得ているというのだが……。

立花氏は、’19年７月にポスターの印刷や広告業を行う会社『ネット選挙株式会社』を作らせた。N党関連の選挙ポスターは同社が制作に携わっており、立花氏が昨年12月に大阪府泉大津市長選に立候補した際も、ポスターを制作している。この選挙で、立花氏は当選することはなかったが得票率は10%を超え、ポスター代は公費負担となった。

『報道特集』が取材したところによると、請求された金額は泉大津市が設定している上限額の39万2140円だった。ポスターは140枚作られているから１枚当たりの単価は2801円となる。