「セキュリティークリアランス」制度 きょう運用開始

セキュリティークリアランス制度は、漏えいすると日本の安全保障に支障を来すおそれがある国の情報を「重要経済安保情報」に指定し、民間も含めて国が信頼性を確認した人に限ってアクセスできるようにするもので5月16日から運用が始まりました。

対象となる情報は、サイバー攻撃の脅威への対策や日本が優位性を持つ技術に関わるもの、それに海外依存度の高い重要物資のサプライチェーンに関するものなどが想定されています。

情報を漏らした場合には5年以下の拘禁刑や500万円以下の罰金が科されることになります。

また、情報を扱う候補者には本人の同意を前提に国が個人情報を調べることになります。

調査の対象は、国籍や学歴、職歴のほか、犯罪歴、それにいずれも過去10年の精神疾患の治療やカウンセリング、飲酒のトラブルなどが含まれていて、個人のプライバシーに踏み込むことに対する懸念の声もあります。

城内経済安全保障担当大臣は5月13日の閣議後の会見で「経済安全保障の厳しい環境を踏まえて情報漏えいのリスクに万全を期す。プライバシーの保護に配慮することになっている規定を厳格に運用することでプライバシー権が侵害されないようにしたい」と述べました。