社会学者の伊藤昌亮さんに聞く

　「消費税廃止しろ！」「罪務省」。財務省前で減税や積極財政を求めるデモが昨年末から拡大し、勢いが鎮まる気配はない。SNSではインフルエンサーが参戦し擁護と批判の論争も起きている。「ひろゆき論」などで知られる社会学者の伊藤昌亮・成蹊大教授は、既存の政治的枠組みで捉えられない新たな社会運動としてデモに注目してきた。「トランプ関税」のあおりを受けたさらなる物価高への不安が高まり、参院選を前に政界も減税合戦の様相を見せるなか、デモは台風の目になるのだろうか。

日本で過去に例のない「経済デモ」

　――昨年末ごろから広がった財務省解体デモですが、収束の気配が見えません。

　これまで日本ではほぼ例のなかった「経済デモ」と言えます。しかも、既存の政治的枠組みや社会運動の文脈では捉えきれない新しい形態のデモです。庶民のむき出しの声の発露という意味では、これこそ「本当のデモ」と言えるかもしれず、軽視すべきではない現象だと思います。

　――どういうことでしょうか。

　「反安保」「反原発」といった従来の「政治デモ」は、オーガナイザーや参加者の背景にあるイデオロギーや党派性はかなり明確で、組織的な統制もありました。今回の財務省前のデモに集まる人々は、主婦や転職経験者、中小企業従業員、自営業者など様々な層が含まれています。彼らの多くは、ホームレスや失業者といった最貧困層ではなく、普通に仕事をしていながら生活の先行きに不安を抱えている人々です。支持政党はバラバラで、政治的イデオロギーも希薄です。

　――確かに、デモ参加者には歳出削減や構造改革を訴えてきたネオリベラリズム（新自由主義）的な日本維新の会の支持者もいれば、「反緊縮」を求めてきたれいわ新選組の支持者もいました。

　デモの主張の内容で注目すべきは、積極財政を求めながら減税を主張するという、一見矛盾する要求をしている点です。

　国の財政出動を求めるのは、旧来の自民党型の土建国家志向にしても、社会保障を手厚くする左派・リベラルの福祉国家志向にしても、「大きな政府」型のイデオロギーです。つまり「小さな政府」こそ良しとするネオリベのイデオロギーとは一線を画しています。しかしながら、税や社会保険料の減額を強く訴えている点はネオリベの主張とも重なる。

　「積極財政で自分たちを守れ」と言いながら、財源は増税ではなく国債発行で賄い、その分は減税に回せ――そういう主張は既存政党のどこにも当てはまらず、従来の政治理論では説明できない。多くの人が、この運動をどう読み解けばよいのか戸惑っている理由です。

ネオリベとは反対の「私たちを守って」

　――デモでは「Japanese　First」「まず日本人のためにカネを使え」という訴えも目立ちます。

　「本来自分たちに使われるべき税金が外国人に使われている」という主張は、まさに福祉排外主義です。これは文字通り、排外主義であると同時に福祉主義です。つまり「大きな政府」を望み「自分たちを守ってほしい」と求めている。やはりネオリベ的なものとは反対のベクトルなのです。

　――ネオリベ的な世界観、つまり再分配政策の縮小や競争原理、自己責任社会を支持する傾向が、経済的な強者だけでなく生活不安におびえる若者などにも広がっている現象を「弱者のためのネオリベラリズム」として読み解いてきましたね。この動きともまったく異なるということですか。

　小泉政権以降の四半世紀に物心ついた今の若者は、あらためて口にするまでもなく、自己責任的な発想が内面化されています。イノベーションもなく生産性も給料も上がらずジリ貧になっていく社会で、彼らなりに生き延びていくための世界観が「弱者のためのネオリベ」です。国も社会も自分たちを保護してくれないのなら、税と社会保険料の負担などない方が望ましいし、投資や副業で少しでも収入を増やすには金融所得課税の強化などもってのほか、という発想になる。そういう苦境から生まれたという点は、財務省解体デモと同根です。

　でも、この「他人を当てにせず、他人も自分を当てにさせない。自分の力で稼いで生きろ」というネオリベ的世界についていけない人もたくさんいます。「ホリエモン」こと堀江貴文さんや「ひろゆき」こと西村博之さんが財務省デモに批判的なのは、なにか象徴的に思えます。彼らは解雇規制や金融所得課税の強化に反対しているように、転職や投資によって一人ひとりが所得を上げて豊かになろうという政策を支持している。財務省前に集まる人たちの根本にある「本当は守ってもらいたい」という欲求とはやはり正反対です。

「取られるお金」を少しでも減らしたい

　――ただ、デモの訴えは、社会保障の充実を求めるというより「まずは減税を」という声の方が大きいのでは。

　「今の生活が苦しい」というのは、まさにそういうことではないでしょうか。

　単純に考えて、手取りを増やすためには「もらえる金」を増やすか「取られる金」を減らすかのどちらかしかありません。前者については賃上げや最低賃金引き上げを要求する場として労働運動があったわけですが、いまや非正規雇用が広がり労働組合の組織率も下がり、その枠から外れてしまっている人が多い。

　一方で、転職を繰り返してキャリアアップしたり投資で利益を上げたりといった、才覚のある者だけが生き残れればよいというホリエモン的な世界にも、多くの人は適応できない。となれば必然的に、手取りを増やすためには「取られる金」を減らすという発想になるしかない。

　税と社会保障の国民負担率は、ここ20年で10ポイントも上がっています。消費税も物価も上がって実質賃金は減り、控除制度はどんどん縮小されている。子育て世帯向け支援は増えていても、一定収入のある未婚者や子どものいない夫婦などは、貧困層のように生活保護や住民税非課税の対象にもならない。にもかかわらず、企業別労組の運動論の枠組みに入れない人たちの声を吸い上げる仕組みはない。誰からも手を差し伸べられず、視界が閉ざされている。そういう人たちが、とにかく「取られる金」を少しでも減らしたい、できるなら自分を守ってほしい、と訴えているのは当然のことだと思います。

　今回の動きは、苦境にある中間層の経済的な不満が直接マグマとして表出したものとして、大事に見ていく必要があるんじゃないか。これは労働者というより生活者、納税者のデモと言えます。「本当のデモ」と言ったのは、そういう意味です。

MMTへの反論は、デモ参加者には届かない

　――デモ参加者の多くは、財務省批判をしていた故・森永卓郎さんの主張にのっとった訴えをしていますね。

　売れ続けている「ザイム真理教」もそうですが、森永さんの書物の特徴は、財政政策のことばかりを強調して書いているという点です。例えばアベノミクスの3本の矢は金融政策、財政政策、そして成長戦略ですが、森永さんは成長戦略にはほぼ触れず、少額投資非課税制度（NISA）を含めて投資にもかなり批判的です。これはエコノミストとしては特殊というか、ある意味かなり偏っている。でもそれがまさに、デモ参加者に響いているのです。

　彼らの多くは、労働生産性とか産業構造の転換とか経済成長のことを考える立場にはいない。その余裕もない。そういう人たちが経済のことを考える時に、国の税金や予算といった財政政策から見る発想しか浮かばないのはよく分かります。「失われた30年」の原因を考える余裕もなく、そのただ中を生きてきた人たちが、自分たちの暮らしを少しでも楽にしたいと考えたら、税金を下げてもらうしかないし、それに抵抗している財務省に怒りの矛先が向かう。それも理屈としては理解できます。

　――デモでは現代貨幣理論（MMT）に基づいた主張も目立ちます。自国通貨建て政府債務の不履行（デフォルト）は生じないと説き、財政赤字を補うために中央銀行が通貨増発で国債を直接引き受ける「財政ファイナンス」の活用も勧める論です。主流派経済学からは完全に異端視されていますが……。

　MMTやリフレ論に経済理論上の反論をするのは、おそらく可能なことでしょう。借金を積み上げたら問題だと、直感的には誰もが思う。しかし、実際に日本銀行は1千兆円超の国債残高のうち半分を保有しているわけで、「アベノミクスで実質上の財政ファイナンスを10年も続けたけれど、実際に高インフレも財政破綻（はたん）も起きていないだろう」「もう何十年も財政赤字は積み上がっているけれど、何か大きな問題が起きているのか」と正面から問われたら、分かりやすく有効な反論をするのは難しいのでは。

　それに、理論的な反論ができたとしても、今現在が苦しく当面の状況を改善してもらいたい人にとっては、10年後の国の財政破綻の可能性を説かれても響かない。一応根拠らしきものがある魔法のような理論があることを自ら探し当てた人たちが、それに飛びつくのはよく分かります。彼らにとってMMTはもはや信念に近い。打ち砕くのは容易ではないでしょう。

スローガンに反応せず、減税合戦で終わらせず

　――理屈で反論しても意味がない、ということですか？

　「財務省解体」というスローガンに対してもそうですが、批判する人は「財務省は実際は権力など持っていない」とか「解体したところで歳出入をつかさどる別の機関ができるだけ」とかいちいち反証材料を挙げて論証するわけです。でもそんなことは、デモ参加者たちのリアリティーにとって何の関係もない。

　彼らだって、心の底から本気で財務省がなくなればよいと思って声を上げているわけじゃないですよ。混じっている右派的な主張も、本質的なものではない。財政ファイナンスによって積極財政をやってその分を減税してくれ、という思いをシンボリックに「財務省解体」という言葉に乗せているだけ。それなのに、批判する側までがシンボルとしての「財務省」という言葉に過剰に反応してしまっている。

　――多くのメディアも最近まで、陰謀論にとらわれたデモだという姿勢で報じてきたように思います。逆にデモ参加者側は、自分たちの動きを大きく報道しないとして大手メディアや経済記者を既得権者と見て批判してきました。

　財務省が諸悪の根源かのような議論は、もちろん荒唐無稽な陰謀論です。先ほど話したように、デモの主張には大きな矛盾もある。でも何度も言うように、シンボリックな主張に反応して「アホらしい主張だ」「トンデモだ」と頭ごなしに切り捨ててしまっては、この現象の背後にあるものを見誤ることになります。かといって、彼らの行動や主張の根拠に沿って、同じ土俵で議論しても意味がない。おそらく、デモ参加者ひとり一人のライフヒストリーを丹念に聞くことで、見えてくるものがあるかもしれません。

　問題は、私たち社会の側が、彼らのリアリティーをどう捉え対峙（たいじ）していくのかということ。表面的な減税論合戦に終わらず、訴えの根底にあるものをすくい取れるかどうか……。今夏の参院選の大きな論点になると思います。

伊藤昌亮さん

　いとう・まさあき　1961年生まれ。成蹊大学文学部教授。専門はメディア研究。著書に「炎上社会を考える」「ネット右派の歴史社会学」「フラッシュモブズ」など。