第1条（総則）
このFindy AI+利用規約（以下「本規約」といいます）は、ファインディ株式会社（以下「当社」といいます）が運営する「Findy AI+」を通じて、当社が提供する第2条に定めるサービス（以下「本サービス」といいます）の利用条件を定めるものです。第2条に定義される会員企業は有償・無償を問わず、本サービスを利用した時点で、本規約の内容について全て同意したものとみなされます。なお、本利用規約は本サービスのα版のみに適用されるものとします。α版以外の利用においては別途定める利用規約への同意が必要となります。
第2条（定義）
本規約で記載する用語を下記のとおり定義します。
「本サービス」とは、「Findy AI+」という名称の生成AI活用診断サービス（理由の如何を問わずサービスの名称または内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。）をいいます。
「会員企業」とは、本規約に同意した上で、第4条に定める手続きを済ませた結果、当社が本サービスの利用を許可した企業をいいます。
「アカウント」とは、第4条に定める会員企業登録後に当社が発行した任意の英数字で作られたIDのことをいいます。
「パスワード」とは、第4条に定める会員企業登録に際し、当社がアカウント発行時に会員企業に対して送付した文字列のことをいい、本サービス上で変更ができるものとします。
「申込書」とは、本条第2項に定める会員企業が本サービスを利用するため、本規約に同意のうえ、会員企業が記名押印又はこれに代わる電磁的処理を施して当社に提出する書面又は電磁的記録のことをいいます。
「登録ユーザー」とは、本サービスにおいて当社所定の方法により登録がなされた会員企業の役職員または業務委託者をいいます。
「データ」とは、本サービスの利用に必要な全ての情報をいいます。
「公式サイト」とは、当社が、当社および本サービスの広告、または本サービスの提供、顧客対応等を目的として公開しているウェブサイトをいいます。
「外部サービス」とは、本サービスと連携するサービス等をいいます。
「外部サービス提供者」とは、本サービスと連携するサービス等の提供者をいいます。
第3条（本サービスの利用）
会員企業は生成AIの活用を通して登録ユーザーの生産性を向上し、より良い開発環境の構築を目的として本サービスの機能を利用することができます。
当社は、今後、本サービスの利便性向上その他の事由のため、新たな機能を本サービスに追加し、 または既存の機能の全部または一部を終了することができます。新たな機能の利用条件は、当該新機能の導入に際し、別途当社が提示するものとします。
第4条（会員企業登録）
本サービスの利用を希望する企業は、申込書に必要事項を正しく記載した上で申込書を当社に提出するものとし、当社から会員企業にアカウントおよびパスワードが送付された時点で登録が完了するものとします。なお、申込書の提出は電子的手段によるものも含むものとします。
当社は、本条第1項に定める会員企業登録が完了した会員企業に対し、本規約の条件に基づいて、本サービスを利用できる権利を付与するものとします。
会員企業としての地位は、第13条、第14条、第18条、第23条に定める事由により本規約による契約が終了するまでは有効に存在するものとします。
会員企業は、登録情報に誤りを発見した場合または変更が生じた場合は、ただちに修正または変更するものとします。
当社は本サービスの利用希望者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、会員企業登録および再度の会員企業登録を拒否することがあり、その理由について一切の開示義務を負いません。
当社に提供した登録事項の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあった場合。
本サービスの利用希望者が過去、当社の本規約等に違反した者、またはその関係者であると当社が判断した場合。
本サービスと競合する事業を行う者その他の第三者に、本サービスのアカウントやパスワードを使用させていた場合。
反社会的勢力（第21条に定義）に該当するおそれがあると当社が判断した場合。
その他、当社が登録を適当でないと判断した場合
第5条（本サービスの利用）
本サービスを利用するために必要な機材（パソコンなど）、ソフトウェア（OS、アプリケーション、ブラウザなど）、およびインターネット接続環境に関しては、会員企業の責と負担によるものとします。
会員企業は、本サービスの利用に必要な登録ユーザーの外部サービスと本サービスとの連携等（連携の解除を含みます。）を自らの責任で行い、または登録ユーザーに行わせるものとします。また、会員企業は以下の事項について、会員企業の責任で登録ユーザーから同意を取得するものとします。
登録ユーザーの外部サービスと本サービスとを連携すること
当該連携により当該アカウントにおける活動に関する情報を当社が取得し、当該情報に基づき本サービス上で登録ユーザーの活動について解析、可視化および、診断すること
会員企業が本サービスを用いて登録ユーザーの活動に関する情報および解析、可視化および、診断の結果を閲覧すること
当社は、本規約の有効期間中、本サービスの導入事例として、当社の営業資料、IR資料およびWebサイトにおいて、会員企業の商号及び商標を使用することができるものとし、会員企業はこれを同意するものとします。但し、会員企業は、当社に通知することで、本項の同意を将来に向かって撤回することができるものとします。
当社は、会員企業と当社との間の本規約に基づく本サービスの利用に関する契約の終了（当社所定の本サービスのトライアルの提供期間が満了したことにより当該契約が終了した場合を含みます。）後、直ちに本サービスとの連携を解除するものとします。
第6条（支払）
本サービスの利用料金は、無料とします。
第7条（会員企業の義務）
会員企業はアカウントおよびパスワードを自らの責任において管理するものとします。
会員企業は、本サービスを利用してなされた一切の行為（外部サービスとの連携の実施、本サービスにインプットするデータの選定および投入の実施ならびにその結果生成されたアウトプットの利用、本サービスの利用環境の選定を含みます）とその結果について、責任を負うものとし、当社に故意がない限り当社は責任を負いません
会員企業は、本サービスの利用に関して、登録ユーザー、外部サービス提供者その他の第三者との間で問題が生じた場合には、自己の責任と費用をもって処理ならびに解決するものとし、当社に対して一切の損害を与えてはならないものとします。
会員企業は、本サービスの利用または本規約に違反することにより当社に対して損害を与えた場合（会員企業が本規約上の義務を履行しないことにより、当社が損害を被った場合を含みます）には、当社が被った一切の損害および費用（合理的範囲内の弁護士費用を含みます。）を賠償するものとします。もし、会員企業の行為により第三者から当社が損害賠償請求を受けた場合には、会員企業は当社に対し、当社に生じた損害および費用（合理的範囲内の弁護士費用を含みます）を補償するものとします。
会員企業は、本サービスにおけるデータが削除または変更される場合があることを認識し、必要なデータは、会員企業の責任において保存するものとします。
第8条（禁止事項）
会員企業は本サービスを利用するにあたり、以下の行為を行ってはならないものとします。
当社および外部サービス提供者その他の第三者の著作権、商標権等の知的財産権、肖像権等の人格権その他法律上の権利もしくは保護に値する権利を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。
当社および外部サービス提供者その他の第三者の名誉の侵害、特定の個人や団体を誹謗中傷する行為。あるいは第三者に不快感を与える行為。
法令に違反する行為、または違反するおそれのある行為。あるいは法令に違反する行為を助長するおそれのある行為。
第三者のメールアドレスを用いて本サービスを利用する行為。
本サービスの一部または全部を商用または営利目的で第三者に提供する行為。
本サービスのサーバに過度な負荷がかかる行為、または過度な負荷がかかるおそれのある行為。
本サービス上で扱うデータに関して、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、スクレイピングおよびその他方法、態様の如何を問わず解析する行為。
当社が表示する広告を不正に移動、改変、削除または不正表示させる行為。
無限連鎖講（ねずみ講）、ネットワーク・ビジネスの勧誘を目的として本サービスを利用する行為。
法令・条例に違反する行為、または公序良俗に違反する行為。
上記各号のほか、当社が不適切と判断する行為。
第9条（権利義務の譲渡等の禁止）
会員企業は、当社が別途定める方法により、当社の事前の承諾を得ないかぎり、第三者に対し、本規約にかかる契約上の地位、権利および義務について、これを譲渡し、継承させ、または担保に供してはならないものとします。
第10条（データの取り扱い）
会員企業は、当社が、システム等の保守、点検ないし管理のため、当社と業務委託契約を締結する者（以下「業務受託者」といいます。）に対し、業務受託者との間で予め個人情報および機密情報の保護についての契約を締結した上で、本サービスに関わる一切の情報を開示することを承諾するものとします。業務受託者の行為により会員企業が損害を被った場合で、業務受託者の選任および監督につき当社に故意または重大な過失があった場合は、当社は会員企業に対し、当該損害について本規約に定める責任の範囲で責任を負うものとします。
第11条（著作権等の知的財産権）
本サービスのシステム、本サービスに係るコンテンツ（インプットされるデータにより生成されたアウトプットを含みます）などの著作権およびその他の関連する知的財産権は全て当社に帰属するものとします。
当社は、本規約に基づく会員企業との本サービスの契約期間において、本サービス利用の目的の範囲内のみでの本サービスの使用権を会員企業に対し付与するものとします。
第12条（機密保持）
会員企業および当社は、本サービスに関連して開示された相手方の技術上、販売上、業務上その他秘密と明示した情報（以下「秘密情報」といいます。）を、相手方の事前の書面による承諾なしに第三者へ漏洩してはならないものとします。但し、以下については、秘密情報から除外するものとします。
（1）相手方から提供もしくは開示がなされたときまたは知得したときに、既に一般に公知となっていた、または既に知得していたもの
（2）相手方から提供もしくは開示または知得した後、自己の責めに帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの
（3）提供または開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの
（4）秘密情報によることなく単独で開発したもの
（5）相手方から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたもの
前項の定めに拘わらず、会員企業および当社は、法令、裁判所または政府機関その他の公的機関の命令、要求または要請に基づき、秘密情報を開示することができます。
会員企業および当社は、本規約に基づく契約が終了した後3年間、本条の効力が有効に存続することに同意するものとします。
第13条（会員企業資格の停止または取り消し）
会員企業が、次の各号に該当する場合、当該会員企業に対して、何らの通知も要せず、当社は会員企業資格を停止または取り消すことができ、本規約に基づく契約を解約することができます。
申込み時に虚偽の申告があった場合。
本規約に違反した場合。
第21条（表明）に違反した場合。
外部サービスの利用規約に違反したことその他の理由によって、会員企業および登録ユーザーが外部サービス提供者から、そのサービスの提供や連携を受けられなくなった場合
手形・小切手の不渡りを発生させたとき、または銀行取引停止処分を受けた場合。
仮差押、差押、破産、民事再生手続、会社更生手続もしくは特別清算の申立または開始があったとき、または営業廃止もしくは会社が解散した場合。（ただし、合併により消滅会社となる場合は含まない。）
租税公課を滞納し、保全差押を受けた場合。
監督官庁より営業の取消し、停止等の処分を受けた場合。
その他、当社が会員企業として不適切と判断した場合。
前項各号のいずれかの事由に該当した場合、会員企業は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき会員企業に生じた損害について一切の責任を負いません。
第14条（中途解約）
当社及び会員企業は、相手方に対して1ヵ月前までに書面または電子メールにて通知を行うことにより、本規約に基づく会員企業との契約を中途解約することができるものとします。
第15条（本サービスの中断・停止）
本サービスを提供するためのシステムは、原則として1日24時間365日運用するものとします。ただし、当社は、本サービスのシステムの管理・保守などのメンテナンスを行う場合、またはシステムの機能向上のためのアップグレードを行う場合に、 別途当社が定める方法により当該事項を会員企業に通知するものとします。なお、緊急を要する場合には、当社は通知なくシステムを停止できるものとします。
当社は、以下のいずれかの事由が発生した場合、会員企業に通知することなく、当社の判断により、本サービスの一部もしくは全部を停止することができるものとします。なお、当該停止により、会員企業が被ったいかなる不利益、損害についても、その理由のいかんを問わず一切の責任を負わないものとします。
本サービスに関する通信環境の障害、天災、火災、ストライキ、洪水、疫病、暴動、戦争、テロ行為など、またはそれらに関連する要因により、本サービスの全部または一部が利用不能になった場合
本サービスのシステム上の不具合、ならびに第三者によるハッキング、クラッキングなどの本サービスに対する一切の妨害行為に起因し、またはそれに類する事情が原因となり本サービスの全部または一部の利用が不能になった場合
会員企業の利用状況に応じてサーバ設備の強化を積極的に行った結果、利用状況の急激な変化によりサーバが全てのサービスを処理しきれず、一時的に本サービスを利用できなくなる場合
外部サービスに、トラブル、サービス提供の中断または停止、本サービスとの連携の停止、仕様変更等が生じた場合
前各項の事由によって発生した本サービスの遅延もしくは中断により会員企業または第三者に生じた損害について、当社はその責任を負わないものとします。
第16条（属性情報・行動履歴等の取得・利用）
会員企業は公式サイト上で属性情報・行動履歴等を個人の特定ができる情報を含まないものに限り、外部のツール等を利用して取得する場合があることを承諾するものとします。
当社は、会員企業動向の調査のため、また本サービスの運営に関連した状況把握および本サービス向上を目的として、取得したデータを閲覧・利用できるものとします。
取得したデータを元に作成した統計データ・分析データ等は、ニュースリリースに絡めた資料や媒体資料、本サービスの利用状況報告など、個人を特定できない形で第三者に開示する場合があることを、会員企業は承諾するものとします。
第17条（免責）
前条までに規定する内容のほか、以下の各号について会員企業は承諾するものとします。
会員企業は、当社が、本サービスにおいて提供する情報（本サービスにより生成されるアウトプットを含みます。）および本サービスに関し、特定の目的への適合性、完全性、正確性、有用性等について保証しないこと。
当社は、本サービスを通じてアクセスできる当社以外の第三者が提供するサイトおよびサービスにより生じる損害につき、一切責任を負わないこと。
当社は、天災、火災、ストライキ、洪水、疫病、暴動、戦争、テロ行為などによる被害、その他当社の責めによらない事由による被害が生じた場合、一切責任を負わないこと。
必要なデータは会員企業が自己の責任において保存すること。
当社は、本サービスがウイルスその他有害な内容を含まないこと、セキュリティーが有効であること等に実効性を持たせるために最大限の努力は行うものの、明示黙示を問わず完璧であることについて保証しないこと。
当社は、当社に故意がある場合を除き、会員企業に対して一切の損害賠償責任を負わないこと。
第18条（サービスの終了）
当社は、1ヶ月前までに別途当社が定める方法により、本サービスを終了する旨を通知することによって、本サービスを終了することができるものとします。なお、本サービスの終了により会員企業に損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。
前項の規定にかかわらず、当社が本サービスの提供を継続することが不可能または著しく困難であると判断した場合には、当社は、予告期間を短縮し、または事前の予告なく本サービスを終了することができるものとします。
第19条（個人情報の取り扱い）
当社は、「個人情報の保護に関する法律」、その他の個人情報保護に関する法令、関係各省庁より出される個人情報保護に関連する各種ガイドラインに従い、個人情報を適切に取り扱います。
当社は、会員企業が本サービスを利用する上で入力する個人情報を第三者に開示しないものとします。ただし、個人情報の保護に関する法律に基づき開示する場合、および法令等に従い開示が要請される場合にはこの限りではありません。
第20条（情報の目的外利用の禁止）
会員企業は、本サービス利用の過程で取得した登録ユーザーに関する情報、本サービスの内容に関する情報その他一切の情報（リモートMCPサーバーのURLに関わる情報を含みます）を、本サービスの利用以外の目的で一切利用してはならず、第三者に開示、提供または利用させてはならないものとします。
第21条（表明）
当社および会員企業は、自己が暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団関係企業、総会屋、政治活動・宗教活動・社会運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます）に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
当社または会員企業は、相手方が、前項に違反していると合理的に判断した場合は、本規約の規定に関わらず、相手方に対してなんらの通知、催告無しに、契約の全部または一部を解除することができるものとし、当該解除について、相手方に対し、何らの責も負わないものとします。
第22条（規約の変更）
当社は、当社が必要と判断した場合に、公式サイトまたは当社が適当と判断する方法で会員企業に通知することにより本規約の変更を行うことができるものとします。当社は、会員企業が本規定変更・改定後に本サービスを利用した場合には、変更後の内容に同意したものとみなすことに、会員企業は同意します。
第23条（本契約の有効期間）
本契約の有効期間は申込書に記載の対象期間のとおりとします。
本契約および申込書により発生した未履行の金銭債権債務については、契約の終了原因を問わず、その完済まで消滅しないものとします。
本規約第5条4項、第6条（未払がある場合に限る。）、第7条、第9条、第11条、第12条、第13条第2項および第3項、第15条第2項、第16条、第17条、第18条、第20条、第21条第2項、本条第2項および本項、第24条ならびに第25条は本契約終了後も有効とする。但し、第12条については本契約終了後3年間に限り有効とする。
第24条（分離可能性）
本規約の一部が、司法権もしくは監督官庁その他の行政権による確定的な公権解釈により、 日本国法令に反し明確に違法ないし無効とされる場合においても、本規約の残存部分につい てはなお従前どおり有効とし、残存部分について、本規約の全体の趣旨に鑑み解釈するもの とします。
第25条（準拠法および合意管轄）
本規約に関する準拠法は、日本法とします。当社と会員企業の間に生ずる争いで訴訟を提起する場合は、訴額に応じて東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。
2025年5月19日 制定／施行
付則
