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　国民民主党の勢いにブレーキがかかった。朝日新聞社が17、18日に実施した全国世論調査で、国民民主の政党支持率は8%と前回4月調査の12%から減少した。参院選比例区の候補予定者をめぐって、SNSなどでの批判が続いており、党内には危機感が広がる。

　「様々なご批判の声が上がっていることも全部見ているし、受け止めている。（候補擁立の）意義や理由をよりきちんと説明していくことが必要だ」。同党の玉木雄一郎代表は19日、支持率の落ち込みについて記者団に問われ、こう答えた。

　国民民主は昨秋の衆院選で「手取りを増やす」と訴えて支持を伸ばし、4倍増の28議席を獲得した。10月は2%だった支持率は衆院選後の11月には10%に上昇。12月以降は野党第1党の立憲民主党を上回り、4月まで10～12%を維持していた。

　ところが、今回の調査で衆院選後、初めて支持率が1桁台に落ち込んだ。支持率では「野党第1党」を維持したものの、7%の立憲との差はわずか。参院選の比例区投票先では13％で立憲に並ばれた。

若手「執行部からは擁立の理由が説明されていない」

　風向きが変わるきっかけになったのは、14日に参院選比例区の候補予定者として、同党の元衆院議員だった山尾（本名菅野）志桜里氏や、立憲に所属していた前参院議員の須藤元気氏、日本維新の会に所属していた前衆院議員の足立康史氏らの擁立を発表したことだ。

　SNS上では山尾氏の過去の私生活をめぐる報道に対する批判に加え、新型コロナウイルスをめぐり、須藤氏がワクチン接種に否定的な発言をしていたことなどへの疑問が殺到。足立氏についても他党に対する言動で懲罰動議を受けた過去などが指摘された。「人選がひどすぎる」「応援をやめた」などの書き込みが相次ぐ「炎上」が続いている。

　こうした批判を受け、玉木氏は擁立発表の前日の13日、比例区の立候補予定者に対して党の理念や重要政策への賛成を約束する「確認書」を交わすと発表した。確認書では「党として合意した事項に反する行動はとらない」と明記。党内の引き締めを図り、支援者への理解を求めた。

　一方で玉木氏は「受かりたいから国民民主に来るとか、選挙を就職活動にしない」と強調してきた。党内の若手からは「執行部からは擁立の理由が説明されていない」「地方議員の仲間からも『どういうことなのか』と問い合わせが来た」などと、今回の人選をめぐる不満の声が上がる。

　今回の世論調査では、もともと浸透が課題とされてきた女性の支持率が、4月調査の10%から3%と大幅に減少。4月は自民党に倍近くの差をつけていた若者の支持率も、18～29歳が20%から16%、30代が20%から15%に下落し、自民と同水準（ともに16%）にまで落ち込んだ。

　一部の候補予定者の擁立に慎重だった党幹部の一人は、「ネットをよく見ている若い世代が、書き込みの影響を受けているのだろう」と話す。

　玉木氏はこの日、「長く支援をいただいた方に不信感を与えるような形になってはいけない」とも説明。当面は静観する構えだが、自身のユーチューブチャンネルに、党の公認基準を自ら解説する動画をアップするなどして、沈静化を図っている。

報道各社の世論調査での国民民主党の支持率（4月→5月）

朝日新聞　12→8％

毎日新聞　15→13%

読売新聞　13→11%

共同通信　18.4%→13.2%