「AI法」を作り画像AI生成からクリエーターを守りましょう!!
「AI法」を作り画像AI生成からクリエーターを守りましょう!!
最近の賛同者
のなす いまさんと19名の他の方が最近賛同しました。
署名活動の主旨
English page is here.
※署名は実名以外でもハンドルネーム等でもできます
私たちは個人絵師やイラストレーターや写真家や芸術家など日本のクリエーター、そして趣味で絵などの創作をする者たちです。
今ネットでの創作物の権利がAIによって著しく脅かされています。
AI生成による無断学習で私たちの絵が勝手に無断で使われたり、
拒否をしても相手は聞いてくれず、それどころか心無い者に罵倒され脅されるという、倫理的に信じられないような恐ろしい出来事が毎日あちこちで起こっています
ネットコミュニティは完全な無法状態に陥り、一部のAI生成者によるいやがらせや脅し行為が横行しており、明確な法規制がない現状、クリエーターたちはなすすべもなく活力を失いつつあります。
このような辛い現状を政府や日本中に知ってほしくて、私たちはこの署名活動を始めました。
このままだと、本来のクリエーターたちには辛くままならない不公平な事ばかりで、この問題を放置すればAI生成者に仕事を奪われ、近い将来、本来のクリエーターがいなくなってしまいます。
本来のクリエーターがいなくなったとしたら、そこをもとにして生成しているAI生成画像にも未来はありません。
このままだと、「好きだったあの推しクリエーターの新作がもう見れなくなる」という悲しい世界が実現してしまいます。
どうか、今こそ私たちの辛さを知ってください。
そして少しでも、また元の安全に活動できていた世界に戻れるように
私たちは【AI法】を一刻も早く作るよう政府に呼びかけます。
クリエーターたちの素晴らしい絵や作品を守るために
皆さま、ご賛同よろしくお願いします。
【生成AI画像の現状】
現在の生成AI画像アプリケーションは
インターネット上からスクレイピングなどで画像を収集し、作成したデータセットから学習しています。
その中の一部はクリエイターの作品です。
・学習元のクリエーターの許可を取っていないAI生成画像
→人の作品を勝手に使用しネットで本人に成り済まして収入を不当に得るという悪質な事件も起こっています。
・ディープフェイクとそれによるポルノ等
→実在するタレントさんによく似たグラビアが無許可で発行され物議を呼び、写真集は販売停止になりました
集英社、AIグラビア「さつきあい」写真集を販売終了 発売後に意見...「様々な論点・問題点の検討が十分でなかった」(Yahooニュース)
→AI生成がこのまま法規制されないと勝手に誰でも誰かの写真でポルノ画像が作れてしまい、それを悪用した犯罪が多発する可能性があります。
AIの画像生成能力を悪用した恐喝行為、"セクストーション"が増加傾向に。FBIが警告(Yahooニュース)
これは日本だけでなく、現在、世界中で反対の声が上がっている大きな問題です。
ドイツやヨーロッパ、中国、オーストラリア、EUなど各国が規制を求める動きがある中、日本ではまだこの問題が矮小化され十分に認知すらされていません。
最悪、このままだと日本は倫理観もモラルもない危険な国として世界に認識され、世界から孤立してしまう事もありえます。
現在イラスト界が最も被害を受けている状況ですが、放置すればその他各界にも甚大な被害を及ぼす可能性があります。
さらに言えばクリエーターだけの問題でなく、犯罪に悪用されてしまえば一般の方にも確実に被害が出ることになります。
自分の家族や子供のフェイクポルノが出回るような未来は何としてでも阻止しなければいけません。
↓こちらのサイトのアンケート結果で実際のクリエーターの被害の詳細を見ることができます。
一般社団法人日本芸能従事者協会さま主催
全クリエイター実態調査アンケート10 AIリテラシー(集計結果)
〜AIリテラシーに関する全クリエイターのアンケート〜
https://artsworkers.jp/news/20230608news/
※悪質でかなりひどい内容も含まれるため閲覧注意です。
【具体的な問題点】
・AI学習元のクリエーター(ディープフェイクの場合、人物)が学習されることを拒否できるシステムや法規制が現行一切なく、
許可していない絵や写真を勝手に使われてしまいます。
→AI学習を拒否する権利を守る法律が必要です。
・AI学習元の絵や写真を作ったクリエーターたちには一銭も収入が入らないのに
それらを無断で使ってAI生成をした生成者がそれを売ったら収入が生じてしまうという不公平なことが起こります。
→学習元のクリエーターに使用許可を取る事を義務化し、学習元クリエーターの収入になるような法律が必要です。
こういった問題が現在多数起こりクリエーターたちを苦しめています。
クリエーターたちは苦労して作った創作物を無断で使われてしまい
制作する意欲を著しく奪われています。
特に時間をかけて絵を描くイラストレーターに関してはその傾向は顕著で
何日も何時間もかけて作るような作品がAI生成画像では数分で生成できてしまうので
イラストコミュニティサイトでは新着欄がAIのイラストで埋まってしまい
手書きではとても対抗できず、埋もれてしまいます。
また、無断でAI学習される懸念から作品を非公開にするクリエーターが多数います。
こういった現状がこれ以上続くと
クリエーターがAI生成師に無断で作品を使われた上に、仕事を奪われる事も増えていき、
不満を抱える一方になり、一から作品を作る従来のクリエーターが減ってしまい
AI生成の生成物もじきに絵柄が停滞し似たような絵しか生成できなくなり
新しい絵が生まれなくなり、業界全体が停滞してしまう恐れがあります。
こうしている現在も急速に無法なAI画像は広まりつつあり、被害が拡大しています。
絵師たちが何年もかけて努力して築き上げてきた努力の結晶が不当に踏みにじられているのが現状です。
これ以上被害を増やさない為に、とにかく早急な法規制が必要です。
現行の著作権法では、他人の作品を無断でAI学習させることが認められてしまっているため
人の絵を無許可で使っても、それだけでは罰せられることはないため
そのことを逆手に取り、マナーもモラルもない人たちが好き勝手に人の著作物をAIに学習させています。
【どのような法整備が必要か？】
※こちらはあくまでも要望であって、この案のまま法整備されるというものではありません。
著作権法とは別に新たにAI法を作り、生成AIからクリエイターの権利を守る法整備を望みます。
⇩現在挙げられている例
①画像・動画・音声・音楽・文章等の生成AIのような機械学習に用いたデータ元と同様の利用形態の生成物を伴う著作物の利用は、著作権法30条の4の権利制限の対象外とする事。
②生成AIの学習データ(画像・動画・音声・音楽・文章等)は原則オプトインとし、著作権者の承諾なく利用できないようにする法整備。
➂生成AIモデル作成の際のデータセットの開示を義務化する事。
権利者が自分の画像・音声・音楽・文章などの著作物をデータ検索可能なオプトアウト申請のできるシステムを、そのモデルの製作者及び管理者が作成する事。
④AI生成物におけるAI製明示の義務化、使用した生成AIモデルの明示の義務化。
➄AI製明示の義務を故意に満たさずまた改ざんしAI製ではないと偽る行為に罰則を与える法律。
⑥画像生成AIのi2i機能や、追加学習としてのLoRa等に他人の著作物を無許可で使用できないようにする法律、または罰則。
➆AI生成物に関してのみ、親告罪ではなく非親告罪とする法律。(※)
※⑦に関する補足…非親告罪に関して様々なご意見をいただいております。
二次創作文化に対する影響など懸念の声をいただきました。
上記AI法の署名文を作るにあたり様々な人の意見を取り上げ許可を取りながらまとめたものとなっております。
現在すでに世に出回った生成AIモデルには海賊版として無断転載等から出回った有償著作物を含んだ
ものが多数あり、そのような物を用い生成されたAI生成物の中には非常に類似性の高い生成AIによって
作られた贋作 海賊版のようなものが存在しています。
そのような生成物を海賊版等のアップロードに近しいものとして扱ってほしいという要望から考えられたもの
となっており、二次創作を含む創作文化に影響を与えるものではなく 、あくまで法規制によりオプトイン方式
が達成されなかった場合の二義的な代案という位置づけになります。
(オプトインが通例になった場合、許可済にも関わらず罪に問われると言った意味不明な構造になる為。)
AI法により生成AIのための機械学習に対し許可を取ることが必須となりオプトインが達成され 、その結果として
海賊版等を含む生成AIモデルが正しく規制されるのであれば非親告罪にする必要もなくなります。
従来のクリエーターの権利を守る法整備を一刻も早く実現させるために賛同してください。
この運動があることをどうかできるだけ多くの人に届くように拡散してください。
よろしくお願いします。
ーーーーー
国内と海外、各団体の生成AIに関する声明
一般社団法人 日本芸能従事者協会
「ＡIの急速な出現に関する日本芸能従事者協会との連帯声明」
https://artsworkers.jp/news/ai-statement-202305/
協同組合 日本俳優連合
「生成系AI技術の活用に関する提言」
https://www.nippairen.com/about/post-14576.html
一般社団法人 日本音楽作家団体協議会(FCA)
「AIによる著作物利用に関するFCAの見解」
https://fca-rights.jp/
一般社団法人 日本新聞協会
「無断・無秩序な利用懸念 生成AIに政府の対応要請 新聞協会が見解」
https://www.pressnet.or.jp/news/headline/230517_15029.html
一般社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）
「生成AIと著作権の問題に関する基本的な考え方」
https://www.jasrac.or.jp/release/23/07_3.html
著作権国際連合(CISAC)
「Global Creators and Performers Demand Creative Rights in AI Proliferation
Summary
An Open Letter to policy makers on Artificial Intelligence
（世界のクリエイターとパフォーマーがAIの普及に創作権を要求
人工知能に関する政策立案者への公開書簡）」
https://www.cisac.org/Newsroom/articles/global-creators-and-performers-demand-creative-rights-ai-proliferation
一般社団法人日本雑誌協会(日本雑誌協会会員社：朝日新聞、集英社、小学館、スクウェア・エニックス、毎日新聞、等83社)
一般社団法人日本写真著作権協会(JPCA)
一般社団法人日本書籍出版協会(会員出版社：秋田書店、NHK出版、KADOKAWA、講談社、集英社、小学館、新潮社、徳間書店、白泉社、等391社)
一般社団法人日本新聞協会 (新聞協会会員社：朝日新聞、毎日新聞、読売新聞、日本経済新聞、東京新聞、産経新聞、日本放送協会、TBSテレビ、日本テレビ、フジテレビジョン、テレビ朝日、テレビ東京、文化放送、ニッポン放送、等123社)
「生成AIに関する共同声明」https://www.pressnet.or.jp/statement/copyright/230817_15114.html
一般社団法人 日本美術著作権連合
(所属団体)
一般社団法人 日本美術家連盟
公益社団法人 日本グラフィックデザイン協会
一般社団法人 日本児童出版美術家連盟
一般社団法人 日本理科美術協会
一般社団法人 日本出版美術家連盟
一般社団法人 東京イラストレーターズ・ソサエティ
一般社団法人 日本図書設計家協会
「生成AIに関する声明」
https://www.jart.tokyo/jart_wp/wp-content/uploads/2023/08/5bbd651f0394f60cbdbf80279ca1b5ac.pdf
ーーーーー
現在ヨーロッパでも同様の署名活動が行われており賛同者が多くいます。
ヨーロッパの署名活動 「AI企業から私たちの芸術とデータを守ろう」
https://chng.it/FCCrZBHv
11,851
のなす いまさんと19名の他の方が最近賛同しました。
署名活動の主旨
English page is here.
※署名は実名以外でもハンドルネーム等でもできます
私たちは個人絵師やイラストレーターや写真家や芸術家など日本のクリエーター、そして趣味で絵などの創作をする者たちです。
今ネットでの創作物の権利がAIによって著しく脅かされています。
AI生成による無断学習で私たちの絵が勝手に無断で使われたり、
拒否をしても相手は聞いてくれず、それどころか心無い者に罵倒され脅されるという、倫理的に信じられないような恐ろしい出来事が毎日あちこちで起こっています
ネットコミュニティは完全な無法状態に陥り、一部のAI生成者によるいやがらせや脅し行為が横行しており、明確な法規制がない現状、クリエーターたちはなすすべもなく活力を失いつつあります。
このような辛い現状を政府や日本中に知ってほしくて、私たちはこの署名活動を始めました。
このままだと、本来のクリエーターたちには辛くままならない不公平な事ばかりで、この問題を放置すればAI生成者に仕事を奪われ、近い将来、本来のクリエーターがいなくなってしまいます。
本来のクリエーターがいなくなったとしたら、そこをもとにして生成しているAI生成画像にも未来はありません。
このままだと、「好きだったあの推しクリエーターの新作がもう見れなくなる」という悲しい世界が実現してしまいます。
どうか、今こそ私たちの辛さを知ってください。
そして少しでも、また元の安全に活動できていた世界に戻れるように
私たちは【AI法】を一刻も早く作るよう政府に呼びかけます。
クリエーターたちの素晴らしい絵や作品を守るために
皆さま、ご賛同よろしくお願いします。
【生成AI画像の現状】
現在の生成AI画像アプリケーションは
インターネット上からスクレイピングなどで画像を収集し、作成したデータセットから学習しています。
その中の一部はクリエイターの作品です。
・学習元のクリエーターの許可を取っていないAI生成画像
→人の作品を勝手に使用しネットで本人に成り済まして収入を不当に得るという悪質な事件も起こっています。
・ディープフェイクとそれによるポルノ等
→実在するタレントさんによく似たグラビアが無許可で発行され物議を呼び、写真集は販売停止になりました
集英社、AIグラビア「さつきあい」写真集を販売終了 発売後に意見...「様々な論点・問題点の検討が十分でなかった」(Yahooニュース)
→AI生成がこのまま法規制されないと勝手に誰でも誰かの写真でポルノ画像が作れてしまい、それを悪用した犯罪が多発する可能性があります。
AIの画像生成能力を悪用した恐喝行為、"セクストーション"が増加傾向に。FBIが警告(Yahooニュース)
これは日本だけでなく、現在、世界中で反対の声が上がっている大きな問題です。
ドイツやヨーロッパ、中国、オーストラリア、EUなど各国が規制を求める動きがある中、日本ではまだこの問題が矮小化され十分に認知すらされていません。
最悪、このままだと日本は倫理観もモラルもない危険な国として世界に認識され、世界から孤立してしまう事もありえます。
現在イラスト界が最も被害を受けている状況ですが、放置すればその他各界にも甚大な被害を及ぼす可能性があります。
さらに言えばクリエーターだけの問題でなく、犯罪に悪用されてしまえば一般の方にも確実に被害が出ることになります。
自分の家族や子供のフェイクポルノが出回るような未来は何としてでも阻止しなければいけません。
↓こちらのサイトのアンケート結果で実際のクリエーターの被害の詳細を見ることができます。
一般社団法人日本芸能従事者協会さま主催
全クリエイター実態調査アンケート10 AIリテラシー(集計結果)
〜AIリテラシーに関する全クリエイターのアンケート〜
https://artsworkers.jp/news/20230608news/
※悪質でかなりひどい内容も含まれるため閲覧注意です。
【具体的な問題点】
・AI学習元のクリエーター(ディープフェイクの場合、人物)が学習されることを拒否できるシステムや法規制が現行一切なく、
許可していない絵や写真を勝手に使われてしまいます。
→AI学習を拒否する権利を守る法律が必要です。
・AI学習元の絵や写真を作ったクリエーターたちには一銭も収入が入らないのに
それらを無断で使ってAI生成をした生成者がそれを売ったら収入が生じてしまうという不公平なことが起こります。
→学習元のクリエーターに使用許可を取る事を義務化し、学習元クリエーターの収入になるような法律が必要です。
こういった問題が現在多数起こりクリエーターたちを苦しめています。
クリエーターたちは苦労して作った創作物を無断で使われてしまい
制作する意欲を著しく奪われています。
特に時間をかけて絵を描くイラストレーターに関してはその傾向は顕著で
何日も何時間もかけて作るような作品がAI生成画像では数分で生成できてしまうので
イラストコミュニティサイトでは新着欄がAIのイラストで埋まってしまい
手書きではとても対抗できず、埋もれてしまいます。
また、無断でAI学習される懸念から作品を非公開にするクリエーターが多数います。
こういった現状がこれ以上続くと
クリエーターがAI生成師に無断で作品を使われた上に、仕事を奪われる事も増えていき、
不満を抱える一方になり、一から作品を作る従来のクリエーターが減ってしまい
AI生成の生成物もじきに絵柄が停滞し似たような絵しか生成できなくなり
新しい絵が生まれなくなり、業界全体が停滞してしまう恐れがあります。
こうしている現在も急速に無法なAI画像は広まりつつあり、被害が拡大しています。
絵師たちが何年もかけて努力して築き上げてきた努力の結晶が不当に踏みにじられているのが現状です。
これ以上被害を増やさない為に、とにかく早急な法規制が必要です。
現行の著作権法では、他人の作品を無断でAI学習させることが認められてしまっているため
人の絵を無許可で使っても、それだけでは罰せられることはないため
そのことを逆手に取り、マナーもモラルもない人たちが好き勝手に人の著作物をAIに学習させています。
【どのような法整備が必要か？】
※こちらはあくまでも要望であって、この案のまま法整備されるというものではありません。
著作権法とは別に新たにAI法を作り、生成AIからクリエイターの権利を守る法整備を望みます。
⇩現在挙げられている例
①画像・動画・音声・音楽・文章等の生成AIのような機械学習に用いたデータ元と同様の利用形態の生成物を伴う著作物の利用は、著作権法30条の4の権利制限の対象外とする事。
②生成AIの学習データ(画像・動画・音声・音楽・文章等)は原則オプトインとし、著作権者の承諾なく利用できないようにする法整備。
➂生成AIモデル作成の際のデータセットの開示を義務化する事。
権利者が自分の画像・音声・音楽・文章などの著作物をデータ検索可能なオプトアウト申請のできるシステムを、そのモデルの製作者及び管理者が作成する事。
④AI生成物におけるAI製明示の義務化、使用した生成AIモデルの明示の義務化。
➄AI製明示の義務を故意に満たさずまた改ざんしAI製ではないと偽る行為に罰則を与える法律。
⑥画像生成AIのi2i機能や、追加学習としてのLoRa等に他人の著作物を無許可で使用できないようにする法律、または罰則。
➆AI生成物に関してのみ、親告罪ではなく非親告罪とする法律。(※)
※⑦に関する補足…非親告罪に関して様々なご意見をいただいております。
二次創作文化に対する影響など懸念の声をいただきました。
上記AI法の署名文を作るにあたり様々な人の意見を取り上げ許可を取りながらまとめたものとなっております。
現在すでに世に出回った生成AIモデルには海賊版として無断転載等から出回った有償著作物を含んだ
ものが多数あり、そのような物を用い生成されたAI生成物の中には非常に類似性の高い生成AIによって
作られた贋作 海賊版のようなものが存在しています。
そのような生成物を海賊版等のアップロードに近しいものとして扱ってほしいという要望から考えられたもの
となっており、二次創作を含む創作文化に影響を与えるものではなく 、あくまで法規制によりオプトイン方式
が達成されなかった場合の二義的な代案という位置づけになります。
(オプトインが通例になった場合、許可済にも関わらず罪に問われると言った意味不明な構造になる為。)
AI法により生成AIのための機械学習に対し許可を取ることが必須となりオプトインが達成され 、その結果として
海賊版等を含む生成AIモデルが正しく規制されるのであれば非親告罪にする必要もなくなります。
従来のクリエーターの権利を守る法整備を一刻も早く実現させるために賛同してください。
この運動があることをどうかできるだけ多くの人に届くように拡散してください。
よろしくお願いします。
ーーーーー
国内と海外、各団体の生成AIに関する声明
一般社団法人 日本芸能従事者協会
「ＡIの急速な出現に関する日本芸能従事者協会との連帯声明」
https://artsworkers.jp/news/ai-statement-202305/
協同組合 日本俳優連合
「生成系AI技術の活用に関する提言」
https://www.nippairen.com/about/post-14576.html
一般社団法人 日本音楽作家団体協議会(FCA)
「AIによる著作物利用に関するFCAの見解」
https://fca-rights.jp/
一般社団法人 日本新聞協会
「無断・無秩序な利用懸念 生成AIに政府の対応要請 新聞協会が見解」
https://www.pressnet.or.jp/news/headline/230517_15029.html
一般社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）
「生成AIと著作権の問題に関する基本的な考え方」
https://www.jasrac.or.jp/release/23/07_3.html
著作権国際連合(CISAC)
「Global Creators and Performers Demand Creative Rights in AI Proliferation
Summary
An Open Letter to policy makers on Artificial Intelligence
（世界のクリエイターとパフォーマーがAIの普及に創作権を要求
人工知能に関する政策立案者への公開書簡）」
https://www.cisac.org/Newsroom/articles/global-creators-and-performers-demand-creative-rights-ai-proliferation
一般社団法人日本雑誌協会(日本雑誌協会会員社：朝日新聞、集英社、小学館、スクウェア・エニックス、毎日新聞、等83社)
一般社団法人日本写真著作権協会(JPCA)
一般社団法人日本書籍出版協会(会員出版社：秋田書店、NHK出版、KADOKAWA、講談社、集英社、小学館、新潮社、徳間書店、白泉社、等391社)
一般社団法人日本新聞協会 (新聞協会会員社：朝日新聞、毎日新聞、読売新聞、日本経済新聞、東京新聞、産経新聞、日本放送協会、TBSテレビ、日本テレビ、フジテレビジョン、テレビ朝日、テレビ東京、文化放送、ニッポン放送、等123社)
「生成AIに関する共同声明」https://www.pressnet.or.jp/statement/copyright/230817_15114.html
一般社団法人 日本美術著作権連合
(所属団体)
一般社団法人 日本美術家連盟
公益社団法人 日本グラフィックデザイン協会
一般社団法人 日本児童出版美術家連盟
一般社団法人 日本理科美術協会
一般社団法人 日本出版美術家連盟
一般社団法人 東京イラストレーターズ・ソサエティ
一般社団法人 日本図書設計家協会
「生成AIに関する声明」
https://www.jart.tokyo/jart_wp/wp-content/uploads/2023/08/5bbd651f0394f60cbdbf80279ca1b5ac.pdf
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意思決定者（宛先）
岸田文雄 日本国首相- デジタル庁
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2023年6月8日に作成されたオンライン署名
「プロモーション機能」で支援された署名活動
- 茨城県のレンコン畑で被害に遭う野鳥をなくす為、防鳥ネットの使用を禁止し直置きネットに代えて下さい！ #茨城 #レンコン #野鳥日本に於けるレンコンの主要産地である茨城県霞ヶ浦周辺地域(茨城県土浦市、かすみがうら市、行方市)には広大なレンコン畑が広がっていますが、その畑の多くで「防鳥ネット」なるネットが天井に仕掛けられています。 この防鳥ネットに野鳥達が絡まってしまい、もがき続けて翼や身体に食い込み、首に絡まれば窒息死、足に絡まっては骨折し、脱出出来ずもがき苦しみ死んでしまいます。 この防鳥ネットは細く見え難い上に、釣り糸のように頑丈でぐるぐるに絡まった野鳥を外すには人間の手でも難しい程です。 農家さんによると、鳥の侵入を防ぎ蓮根が荒らされるのを防ぐため、と言うことですが、畑のサイドの面はほぼガラ空き状態なので容易に侵入されており、その効果は疑わしいと言わざるを得ません。 他の地域では地面の上にネットを直接置く「直置き網」を採用している地域もあるので、我々はこのような野鳥が死んでしまう残酷な農法を続けることに明確に「NO」を突きつけていかなければなりません。 このように我々人間の手によって野鳥が死んでしまうことは自然破壊に繋がる、と言えるでしょう。 茨城県と土浦市、レンコン生産組合に対し、防鳥ネットを直置き網に代えることで被害に遭う野鳥をなくし、野鳥や自然との共存を目指すよう求めていきます。もっと読むオンライン署名に賛同する
茨城のレンコン畑で被害に遭う野鳥をなくす会 a bird of lotusloot field5,331人の賛同者 - 動物たちの未来のため、動物愛護法改正案のご賛同をお願いします！エンジン01文化戦略会議の「動物愛護委員会」は3月5日、次の動物愛護法改正によって「真に動物を守れる法制度」が実現することを求めて、多くの皆さんからいただいた署名2万4293筆を浅尾慶一郎・環境大臣に提出してきました。 この日は動物愛護委員会委員長でパティシエの鎧塚俊彦さん、品川女子学院理事長の漆紫穂子さん、放送作家の山田美保子さんらが東京・永田町の参議院議員会館に浅尾大臣を訪問しました。鎧塚さんから浅尾大臣に署名と要望書を手渡すとともに、今国会での改正が予定されている動物愛護法について「『真に人と動物の共生する社会』を築くには、『真に動物を守れる法制度』が必要だと私たちは考えています」と伝えました。 要望書では、イベント会場などで数日間だけ子犬・子猫の販売を行う「移動販売」の禁止や、幼い子犬・子猫の心身を守る「8週齢規制」の実効性確保、虐待下にある動物たちを迅速に救うための「緊急一時保護制度」の導入など10項目の法改正を求めています（以下参照）。 浅尾大臣からは「熱心に活動されていて、たいへんありがたく思います。今国会で（動物愛護法の改正法案を）議員立法で通していくとなると、様々な意見を採り入れた形になるでしょう。皆さんが一生懸命に活動をされれば、それは議連のメンバーに届くはずです。今後も働きかけをしていただければと思います」などと答えていただきました。 この日の浅尾大臣への面会は、山田さんと放送作家時代から親交のある塩村あやか参議院議員の取り次ぎで実現しました。動物愛護委員会では引き続き署名を募るとともに、国会議員に働きかけていく予定です。 エンジン01文化戦略会議動物愛護委員会 委員長 鎧塚俊彦 ----------------------------------------------------------------------- 次の動物愛護法の改正が、２０２５年にも行われる予定です。制定以来５度目となるこの法改正において、私たち「エンジン０１文化戦略会議」動物愛護委員会は、日本で暮らす動物たちがより良い未来を迎えられるよう、皆さんの力をお借りしたいと考えています。 これまでの動物愛護法改正により、皆さんが愛する動物たちを守るための法制度は少しずつではありますが、前進してきました。２０１９年の法改正でも、多くの動物愛護団体や国会議員の皆さんの献身的な努力により、大きな進展がみられました。幼い子犬や子猫の心身の健康を守る「８週齢規制」が実現し、悪質なペットショップや繁殖業者を改善・淘汰するための数値規制を盛り込んだ「飼養管理基準省令」も導入されました。それでもなお、動物たちを取り巻く環境は、動物福祉の観点から見て十分と言えるものにはなっていません。 ２０２５年を前に、いま私たちには大きなチャンスが再びきています。「真に人と動物の共生する社会」を築くには、「真に動物を守れる法制度」が必要だと私たちは考えます。そんな社会、法制度を実現するために、私たちはこの度、１０項目にわたる動物愛護法の改正案をまとめました。 この１０項目を法制度に盛り込むために今後、「エンジン０１文化戦略会議」動物愛護委員会として積極的に国会議員や環境省に働きかけを行っていきます。そのためには、一人でも多くの皆さんからの後押しが必要です。動物を愛する皆さんの声が必要です。 私たちの改正案をご支持いただき、私たちの声が国会や政府に届くよう、どうか皆さんの力をかしてください。私たちがめざす動物愛護法の改正案にご賛同いただき、署名にご協力いただけますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。一緒に、人と動物にとってより優しい社会の創造をめざしましょう。 エンジン０１文化戦略会議 動物愛護委員会委員長 鎧塚 俊彦 ／「Toshi Yoroizuka」オーナーシェフ https://www.enjin01.org/committee/animal/（エンジン01動物愛護委員会） 【 私たちが掲げる動物愛護法の改正案 】 １）これまで以上に動物を守れる法律とするため、「目的規定」や「飼い主責任」を明確に ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー●目的規定（第１条）に「動物の保護」および「動物福祉の向上」を追加 動物愛護法の目的は「人と動物の共生する社会の実現を図ること」とされています。このため、動物の保護そのものを目的とした規制強化が効果的に行えてこなかった現実があります。動物愛護法の目的に「動物の保護」や「動物福祉の向上」を加えることで、これまで以上に動物を守れる法律としたいと考えています。 ●動物の所有者または占有者の責務（第７条）のいっそうの具体化 これまで４度の法改正により第１種動物取扱業者への規制は強化されてきましたが、ペットショップなどで安易に「買う（飼う）人」がいる限り、抜本的な改善は期待できません。第７条に書かれている所有者または占有者の責務をより具体的に規定することで、ペットショップなどで安易に買う（飼う）無責任な飼い主の発生を抑止するとともに、不適切な飼い主に対する行政の指導を行いやすくしたいと考えています。 ２）繁殖・販売される犬猫たちを守るため、「繁殖業を許可制」とし、「移動販売を禁止」に ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー●犬猫等販売業者のうち繁殖を行う者（繁殖業者）について許可制を導入（第１０条など） 第１種動物取扱業への規制は強化されてきましたが、一般国民の目が行き届かない犬猫の繁殖業者については依然として問題が後を絶ちません。このため、誰でも簡単に参入できる現行の「登録制」ではなく、原則的に犬猫の繁殖業を禁止し、命を扱うに足る一定の技能を持つ者だけが繁殖業を営めるようにする「許可制」を導入すべきだと考えています。 ●移動販売の禁止（第１０条など） イベント会場などで数日間だけ子犬・子猫などを販売する移動販売については、行政の監視・指導が全く行き届いていません。一方で、輸送時間や移動距離の長さから子犬・子猫の心身の負担が大きく、健康管理上の問題が生じがちです。結果として消費者トラブルに発展するケースも少なくありません。動物愛護および消費者保護の観点から、移動販売は禁止すべきだと考えています。 ３）幼い子犬・子猫の心身を守るため、「８週齢規制」をより実効性あるものに ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー●８週齢規制（第２２条の５）の実効性の確保 子犬・子猫の心身の健康を守るために導入された８週齢規制ですが、行政には現状、出生日を客観的に確認する方法がありません。出生日を偽装する繁殖業者が野放し状態になっており、法治国家として大きな問題があると言えます。８週齢規制の実効性を高めるため、第三者が出生日を証明・確認できる制度の導入を求めるとともに、出生日偽装が疑われる事例についてペットショップに対し通報義務を課し、８週齢規制に違反した業者への直罰規定を設ける必要があると考えています。 ●８週齢規制における「日本犬除外規定」（附則第２項）の削除 一般に攻撃性等が高いとされる日本犬こそ適切な社会化が必要であり、天然記念物であることを理由に日本犬だけを８週齢規制の対象から外すのは全く合理的ではありません。２０２４年２月には群馬県内で四国犬が逃げ出し、小学生らに次々とかみつく事件も起きました。附則第２項を削除し、日本犬も８週齢規制の対象とすべきだと考えています。 ４）悪質業者の改善・淘汰を進めるため、改善勧告を「強行規定」に ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー●第１種動物取扱業者への「改善勧告」を強行規定に（第２３条） 現行法では飼育環境に問題のある業者への行政による「改善勧告」は、「任意規定（改善すべきことを勧告することができる）」となっています。そのため少なくない行政職員が、行政処分に至ることを躊躇し、法律で規定されていない単なる「指導」を繰り返すのみで、飼養管理基準省令などの実効性が損なわれる事例が多発しています。まずは改善勧告について「強行規定（改善すべきことを勧告しなければならない）」とすることで、法制度の実効性を高める必要があると考えています。 ５）保護された犬猫の適切な譲渡を進めるため、動物保護団体の適正化を ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー●第２種動物取扱業の定義の厳格化および規制強化（第３章第３節） 第２種動物取扱業者（いわゆる動物保護団体）が多頭飼育崩壊などの不適切飼養状態に陥る事例が、報告されるようになってきています。また「譲渡」と称しながら「高額な寄付」を求めたり、実質的に第１種動物取扱業の下請け化していたりする保護団体も出てきています。「保護犬」「保護猫」という言葉の定義もあいまいになっており、消費者の誤解を招くような事態も発生しています。そこで、第２種動物取扱業の営利性についてより厳格な線引きを行うとともに、保護下にある動物たちの飼育環境向上のために規制の強化を行う必要があると考えています。 ６）虐待下にある動物たちを迅速に救うため、「緊急一時保護」と「飼育禁止命令」の導入を ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー●動物虐待の「通報義務」の対象拡大（第４１条の２） 獣医師には現行法で、動物への殺傷や虐待が疑われる事案を発見した際、行政への通報義務が課されています。動物への殺傷や虐待をこれまで以上に防止するために、この通報義務の対象を、まずは努力義務として国民一般にまで広げる必要があると考えています。 ●「緊急一時保護」および「飼育禁止命令」制度の新設 動物虐待を行う飼い主や業者のもとにいる動物たちを迅速に救い出すために、行政による「緊急一時保護」制度の新設が必要です。また引き続き虐待される恐れがある環境にそれらの動物を戻すことは大いに問題があることから、動物虐待等の犯罪行為が認められた場合には、その飼い主や業者の継続飼育を禁じる「飼育禁止命令」制度が同時に求められると考えています。 以上もっと読むオンライン署名に賛同する
エンジン01 文化戦略会議26,470人の賛同者 - 大阪地方検察庁の北川健太郎検察官検事正（３７期・事件当時５８歳）を含む法曹が、刑法の保護法益を損ねた責任をおまけしてやりしてもらう贈収賄依存症を克服することができるよう支援します。汚職検察官と聖職検察官との攻防 泥酔している部下の女性を強引に押し込んで同乗させたというタクシーの車内にあっては、本来、同女性の保護責任者に外ならず、かつ、大阪地方検察庁の検察官検事正の官舎にあっては、本来、同官舎の管理責任者に外ならない、その当の検事正による当該一連の攻撃（＝「特別公務員の職権の濫用による逮捕監禁・不同意わいせつ・不同意性交」）に遭い、これをやめるよう伝えて防御（＝「公務執行」）に出る聖職検察官女性に対し、聞き入れることなく攻撃（＝「特別公務員職権濫用・特別公務員暴行陵虐・公務執行妨害」）を続け、ＰＴＳＤ；心的外傷後ストレス障害（＝「特別公務員暴行陵虐致傷」）に至らしめた汚職検察官男性が、 「刑法９５条１項、１９４条、１９５条１項、１９６条」の保護法益 － 「刑法１７６条１項、１７７条１項」（不同意わいせつ・不同意性交）の保護法益 ＝ 聖職検察官女性の「精神面・身体面の生理的機能」 ＋ 同「身体活動の自由」 ⊃ 「権力的公務の現実の執行の自由」 ＋ 検察庁・検察官の「公務の公正」 ＋ それに対する社会一般の「信頼」 を損ねた責任をおまけしてもらえ、裁判官（裁判所）・検察官（検察庁）がおまけしてやり、それを弁護士（弁護士会）が見て見ぬふりをする贈収賄依存症を、法曹が克服することができるように支援します。 法曹の贈収賄依存症を研究する医師です。 上記の引き算の答えに当たる保護法益を損ねた被疑者の責任が何ら問われていないことから、その法益保護を保護責任者として全うするよう求める令和６年６月３０日付け告発状を、７月２日、大阪高等検察庁の検察官捜査検事宛てに郵送しました。 「自分が言わねば、誰が言うのだ。」 その思いから、やむに已まれず、声を上げることにしたのは、聖職検察官女性もまた、同じであると思います。 それにもかかわらず、大阪高等検察庁の検察官捜査検事は、「事件を他の検察庁（この場合、大阪地方検察庁）の検察官に送致したときも、速やかにその旨を告発人に通知しなければならない」（刑事訴訟法２６０条後段）という法定の義務を尽くすことなく、これを当該一連の事件報道任せにしている節があります。 検察庁・検察官の「公務の公正」 ＋ それに対する社会一般の「信頼」 という保護法益が損なわれている以上、私たちも、立派な被害者なのです。 ご賛同をよろしくお願いいたします。 この署名ページの短縮版リンクはこちら☟ https://www.change.org/Support_For_BriberyAddicts （参考データ）“汚職・腐敗”認識指数・世界ランキング by Transparency International （重要判例） 広島高等裁判所 「昭和５１年（う）５５号 監禁・強姦・同未遂」 昭和５１年９月２１日判決強姦目的を秘して自動車に同乗させた事案について、「被告人らが被害者らの脱出を困難ならしめるような積極的な方法を講じていないとしても、また被害者らが被告人らの意図に気付かず降車を要求していなかったとしても、被告人らの行為が監禁罪に該当することは明らかであり、これを監禁罪に問擬したのは正当であって、」とするにあたり、「およそ監禁罪にいわゆる監禁とは人をして一定の区域外に出ることを不可能またはいちじるしく困難ならしめることをいい、被監禁者が行動の自由を拘束されていれば足り、自己が監禁されていることを意識する必要はないと解するのが相当である。本件において被告人らは同女らを強姦する目的で偽計を用いて自動車に乗車させて疾走したものであり、自動車を疾走させることは、同女らをして容易に自動車から脱出することができないようにしてその自由を拘束するものであって、これは外形的にも社会的にも監禁行為と評価さるべきものであり、これを監禁の実行行為ということを妨げない。」と判示した。 最高裁判所第三小法廷 「昭和４５年（あ）６１９号 強姦致傷」 昭和４５年７月２８日決定自動車により婦女を他所へ連行したうえ強姦した事案について、「被告人が同女をダンプカーの運転席に引きずり込もうとした段階においてすでに強姦に至る客観的な危険性が明らかに認められるから、その時点において強姦行為の着手があつたと解するのが相当であり、」と判示した。 最高裁判所第二小法廷 「平成２２年（あ）２０１１号 監禁致傷・傷害」 平成２４年７月２４日決定不法に被害者を監禁し、その結果、被害者をＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）に至らしめた事案について、「被告人は、本件各被害者を不法に監禁し、その結果、各被害者について、監禁行為やその手段等として加えられた暴行、脅迫により、一時的な精神的苦痛やストレスを感じたという程度にとどまらず、いわゆる再体験症状、回避・精神麻痺症状及び過覚醒症状といった医学的な診断基準において求められている特徴的な精神症状が継続して発現していることなどから、精神疾患の一種である外傷後ストレス障害（以下「ＰＴＳＤ」という。）の発症が認められた」という原判決（東京高等裁判所 「平成１９年（う）２６３６号」 平成２２年９月２４日判決）を支持し、「上記認定のような精神的機能の障害を惹起した場合も刑法にいう傷害に当たると解するのが相当である。」と判示した。 大阪地方裁判所 「令和６年（わ）２６３３号 準強制性交等」 令和６年１０月２５日初公判令和？年 ？月 ？日判決「？？？」と判示した。 法曹の贈収賄依存症 研究症例 ２ 佐藤壮一郎裁判官判事補（７１期・事件当時３１歳）を含む法曹が、刑法の保護法益を損ねた責任をおまけしてやりしてもらう贈収賄依存症を克服することができるよう支援します。 汚職裁判官と聖職検察官との攻防 財務局に対し、あたかも金融庁による指導・助言であるかのように仮装して（＝「公務員による職権濫用」）、これとかかわりのないインサイダー取引の目的であるのに、「株式公開買付（ＴＯＢ）に係る開示書類（公開買付届出書など）のドラフト」（＝「ＴＯＢ実施の許可を求める企業による請託」）記載の情報の提供を求め、財務局をしてこれに応じさせ（＝「公務員職権濫用」）、請託企業由来の同情報（＝「賄賂」）をまんまと収受し遂せて（＝「受託収賄」）、あとは同情報（＝「賄賂」）をもとにインサイダー取引（＝「投資家に対する偽計業務妨害」）に臨み次第、請託企業に対し、ＴＯＢ実施の許可を与えられるがままにしてやるだけ（＝「加重収賄」）という、当該一連の攻撃を繰り返す（＝「併合罪」）に至った汚職裁判官男性が、 「刑法１９３条、１９７条１項後段、１９７条の３第１項、２３３条」の保護法益 － 「金融商品取引法１６６条１項３号」（インサイダー取引）の保護法益 ＝ 裁判所・裁判官・金融庁の「公務の公正」 ＋ それに対する社会一般の「信頼」 を損ねた責任をおまけしてもらえ、裁判官（裁判所）・検察官（検察庁）がおまけしてやり、それを弁護士（弁護士会）が見て見ぬふりをする贈収賄依存症を、法曹が克服することができるように支援します。 法曹の贈収賄依存症を研究する医師です。 上記の引き算の答えに当たる保護法益を損ねた被疑者の責任が何ら問われていないことから、その保護を保護責任者として全うするよう求める令和６年１０月２０日付け告発状を、１０月２４日、東京地方検察庁特別捜査部検察官捜査検事宛てに郵送しました。 「自分が言わねば、誰が言うのだ。」 その思いから、やむに已まれず、声を上げることにしたのは、聖職検察官女性もまた、同じであると思います。 それにもかかわらず、東京地方検察庁特別捜査部検察官捜査検事は、汚職検察官副検事女性を大阪高等検察庁が不起訴処分にした、よりによってその当日である令和７年３月１９日、汚職裁判官男性を真逆の起訴処分にすることにより、あたかも法曹が、保護法益を損ねた責任をおまけしてやりしてもらう贈収賄依存症を克服することが一概にできていないというわけでもないかのように、仮装している節があります。 裁判所・裁判官・金融庁の「公務の公正」 ＋ それに対する社会一般の「信頼」 という保護法益が損なわれている以上、私たちも、立派な被害者なのです。 ご賛同をよろしくお願いいたします。 （参考データ）“汚職・腐敗”認識指数・世界ランキング by Transparency International （重要判例） 最高裁判所第二小法廷 「昭和５５年（あ）４６１号 公務員職権濫用」 昭和５７年１月２８日決定裁判官が、正当な目的による調査行為であるかのように仮装して、これとかかわりのない目的のために受刑者の身分帳簿の閲覧、その写しの交付等を求め、刑務所長らをしてこれに応じさせた事案について、「裁判官が刑務所長らに対し資料の閲覧、提供等を求めることは、司法研究ないしはその準備としてする場合を含め、量刑その他執務上の一般的参考に資するためのものである以上、裁判官に特有の職責に由来し監獄法上の巡視権に連なる正当な理由に基づく要求というべきであつて、法律上の強制力を伴つてはいないにしても、刑務所長らに対し行刑上特段の支障がない限りこれに応ずべき事実上の負担を生ぜしめる効果を有するものであるから、それが濫用された場合相手方をして義務なきことを行わせるに足りるものとして、職権濫用罪における裁判官の一般的職務権限に属すると認めるのが相当である。したがつて、裁判官が、司法研究その他職務上の参考に資するための調査・研究という正当な目的ではなく、これとかかわりのない目的であるのに、正当な目的による調査行為であるかのように仮装して身分帳簿の閲覧、その写しの交付等を求め、刑務所長らをしてこれに応じさせた場合は、職権を濫用して義務なきことを行わせたことになるといわなければならない。」とするにあたり、「刑法１９３条にいう『職権の濫用』とは、公務員が、その一般的職務権限に属する事項につき、職権の行使に仮託して実質的、具体的に違法、不当な行為をすることを指称するが、右一般的職務権限は、必ずしも法律上の強制力を伴うものであることを要せず、それが濫用された場合、職権行使の相手方をして事実上義務なきことを行わせ又は行うべき権利を妨害するに足りる権限であれば、これに含まれるものと解すべきである。」と判示した。 最高裁判所第三小法廷 「昭和５８年（あ）１３０９号 公務員職権濫用・収賄」 昭和６０年７月１６日決定私的な 交際目的を秘して、裁判官が、自己の担当する窃盗被告事件の被告人である女性に対し、夜分（午後８時４０分ころ）、電話で、被害弁償のことで会いたいなどとうそをついて喫茶店に呼び出し、同席させた事案について、「刑事事件の被告人に出頭を求めることは裁判官の一般的職務権限に属するところ、裁判官がその担当する刑事事件の被告人を右時刻に電話で喫茶店に呼び出す行為は、その職権行使の方法としては異常なことであるとしても、当該刑事事件の審理が右状況にあるもとで、弁償の件で会いたいと言つていることにかんがみると、所論のいうように職権行使としての外形を備えていないものとはいえず、右呼出しを受けた刑事事件の被告人をして、裁判官がその権限を行使して自己に出頭を求めてきたと信じさせるに足りる行為であると認めるのが相当であるから、右Ａをしてその旨誤信させて、喫茶店まで出向かせ、同店内に同席させた被告人の前記所為は、職権を濫用し同女をして義務なきことを行わせたものというべきである。」と判示した。 東京地方裁判所 「令和６年特（わ）３８４６号 金融商品取引法違反」 令和７年 ３月１９日初公判令和？年 ？月 ？日判決（３月２１日正午過ぎ現在、第１８刑事部は、「令和７年３月２６日１１時３０分」といいます。）「？？？」と判示した。 https://www.change.org/Support_For_BriberyAddictsもっと読むオンライン署名に賛同する
贈収賄依存症 クリニック1,501人の賛同者 - 外国から日本の土地を守る規制を求めます！外国から日本の土地を守る署名〜「土地取得等問題対策推進本部」の設置と実効性ある土地規制を求めます〜政府（総理大臣）に提出します！ 目標10万筆以上！ ↑署名1万件達成のご報告とお願い(25/04/19) 【はじめに】 日本の土地が、静かに、しかし確実に脅かされています。水源地、離島、自衛隊基地周辺など、私たちの暮らしと安全を支える土地が、外国資本によって取得されるケースが増加しています。 アメリカ・オーストラリア・ドイツなど、多くの国がすでに安全保障上重要な地域の土地取得を規制しています。しかし、日本では依然として十分な対策が整備されていません。 【今、国会でも動きが始まっています】 ≪国民民主党・日本維新の会による法案再提出（2024年12月23日）≫「外国人土地取得規制法案」（正式名称：我が国の総合的な安全保障の確保を図るための土地等の取得、利用及び管理の規制に関する施策の推進に関する法律案）を衆議院に再提出。この法案には以下の内容が盛り込まれています： ✅ 重要土地調査法では対応できない課題の克服✅ 全国的な土地利用実態の調査を政府に義務付ける✅ 「推進計画」の策定を政府に求める✅ 内閣に「土地取得等問題対策推進本部」を設置することを明記✅ 外国資本による土地取得の実態把握と必要な対策を包括的に講じる https://new-kokumin.jp/news/diet/20241223_1 ≪参政党神谷宗幣議員による「再質問主意書」提出（2025年4月2日）≫政府の姿勢や答弁の矛盾を問う形で、さらなる精緻な対応を求める主意書を提出。主な指摘内容は以下の通りです： ⚠️ 注視区域を「施設からおおむね1000m」とする基準の妥当性への疑義⚠️ 高台・ドローン・レーザー等を用いた「千メートル超」の監視リスクを指摘⚠️ 外国系法人・ダミー会社による土地取得の監視・調査の強化を要請⚠️ 中国の「国家情報法」「国防動員法」に基づくリスクに特別な監視を求める⚠️ 安全保障上の観点からは、内外無差別原則ではなく、 「外国人取得」に対してこそ特化した対応が必要と主張 https://sanseito.jp/news/n2370/ 【問題は、“民意の可視化”がまだ不十分であること】 制度整備の流れは少しずつ進みつつありますが、「民意」が数として可視化されていない今、国会の動きが止まってしまう可能性があります。 「国際法があるから無理」と主張する議員もいますが、GATS（サービス貿易一般協定）などの国際条約には安全保障例外が明記されており、実際に他国はそれを根拠に規制を実施しています。 「できない」のではなく、「やるだけの国民的圧力がない」のが実態です。 【私たちが求めること】 私たちは日本政府に対し、以下を求めます： ✅ 1. 重要な土地の取得・利用・管理の実態調査を早急に行うこと✅ 2. 土地の取得に関する事前審査・規制制度を創設すること✅ 3. 政府内に「土地取得等問題対策推進本部」を設置し、総合的かつ実効性ある土地安全保障政策を行うこと✅ 4. 外国資本の実態把握と、透明性ある公表体制の強化を行うこと 【この署名は、内閣総理大臣に提出します】 この署名は、10万筆を達成した時点で、政府（内閣総理大臣）に正式に提出します。もちろん多ければ多いほど強い力を持ちます。提出後はSNSやメディアを通じて報告し、私たちの声が可視化されたことを公表します。 【最後に】 日本の土地は、私たち自身の手で守るべきです。外国資本による不透明な土地取得を放置しない。未来の子どもたちに、安全な国土と暮らしを残すために、あなたの声と一筆を、どうかお寄せください。もっと読むオンライン署名に賛同する
松本 ゆうた40,376人の賛同者 - 岡崎彩咲陽さんの命を守れなかった警察を問う。ストーカー対策の見直しと担当者への責任追及を求めます岡崎彩咲陽 行方不明・死体遺棄事件の真相究明と再発防止を求めます 2024年12月、神奈川県川崎市で20歳の岡崎彩咲陽（おかざき あさひ）が行方不明となり、その後、遺体で発見されるという痛ましい事件が起こりました。 彩咲陽は、元交際相手からのストーカー被害に悩まされ、行方不明になる前に複数回にわたって警察へ相談していました。 「命の危険がある」という彼女の訴えに対し、警察は十分に取り合おうとはせず、適切な保護も加害者への対応も行わないまま、事件は最悪の結末を迎えました。 さらに、行方不明当時には祖母宅の窓ガラスが割られるという異常事態がありながら、担当警察署は「事件性はない」と判断し、適切な初動対応を怠ったのです。 このような警察の判断ミスと対応の遅れにより、助けを求めていた一人の若い命が奪われてしまったことに、私たちは深い憤りを感じています。 あの時、あと少しでも彩咲陽の声に真剣に向き合っていれば。 私達は彩咲陽の命が軽んじられた事実を見過ごすことはできません。 これは「誰にでも起こりうる」悲劇です。 現在、川崎市における現行犯逮捕率は全国平均を下回っており、治安への不安を抱える市民も少なくありません。今回の事件は、警察の怠慢と制度の不備によって引き起こされたものです。 私たちは、この事実を決して見過ごすことはできません。 同じような悲劇を二度と繰り返さないために、以下の事項を強く求めます。 私たちが求めること ●警察による初動・対応の経緯の開示と、事実関係の明確化●被害者親族への正式な謝罪●川崎臨港警察署および関係者に対する責任の追及と適切な処分●ストーカー被害への対応マニュアルと運用体制の全面的見直し●ストーカー規制法および接近禁止措置の制度強化●川崎市の治安対策・犯罪対応体制の改善 私たち市民一人ひとりの声が、制度と組織を変える力になります。 彩咲陽の命を無駄にしないために、どうか署名という形であなたの声を届けてください。 声を上げること。それが、次の命を守る第一歩です。もっと読むオンライン署名に賛同する
kawasaki crew36,716人の賛同者 - 長崎県松浦市立の中学校でおきたイジメの真相究明について「長崎県松浦市立の中学校でのいじめ問題――真実の解明を求めます」 --- 【ご署名にあたってのご注意】 本署名は「Change.org」の仕組みを利用しており、署名者の個人情報（メールアドレス・住所等）は主催者には公開されません。 ※署名時に「郵便番号」や「市区町村」の入力を求められる場合がありますが、これはChange.orgのシステム上の仕様です。個人情報が公開されることはなく、正確な住所でなくても署名は有効です。ご不安な場合は、実在する市区町村名を参考までに記入していただくだけでも問題ありません。署名はあくまで意思表示であり、自由な形でご参加いただけます。 ※ 皆様の情報はChange.orgのプラットフォーム上で管理されます。お名前・メールアドレス以外の個人情報は収集されません。※ 不安に思われる方は、匿名での署名（名字のみ、またはイニシャルなど）もご検討ください。 また、表示される広告や寄付の案内は、この署名活動とは一切関係がありません。この署名活動は無料で参加いただけます。表示される寄付の案内はChange.orgの運営によるものであり、署名の効果に影響はありません。 --- 署名本文 長崎県松浦市の中学校でのいじめによって、2024年2月13日ひとりの少女が寒空の中、自ら命を絶ちました。 ご遺族は、その背景や学校・行政の対応について真実を知りたいと願い続けています。 しかし、いまだに十分な説明はなく、ご遺族の声さえかき消されそうになっているのが現実です。 冷たい沈黙の中で、悲しみと怒り、そして「なぜ？」という思いを抱えながらも、声を上げ続けておられます。 それでもなお、責任ある立場の人々が真正面から向き合おうとしない現状に、深い憤りと無力感を覚えずにはいられません。 この署名は、誰かを攻撃するためではなく、責任を明確にし、命と向き合う社会であってほしいという願いから始めました。 私たちが声を上げなければ、また同じことが繰り返されてしまう。 このまま、何もなかったかのようにしてはいけません。 事実を明らかにし、向き合うことが、未来の子どもたちの命を守ることにつながると信じています。 どうか、この声に耳を傾け、皆さまの力をお貸しください。 ※【ご注意ください】 Change.orgを装った不審なメールや、寄付を強制するような詐欺的な連絡が届く可能性があります。この署名活動とは一切関係がありません。万が一、不審な内容を受け取った場合は開封せず、削除するなどして下さい。 もっと読むオンライン署名に賛同する真実を求める 声1,752人の賛同者
- 犬と猫の第三者販売業者による生体販売禁止を求める高校1年生から動物愛護活動を開始し、半世紀にわたり犬や猫のボランティアを行ってきましたが、私の夢である【犬猫の殺処分禁止】・【ペットショップ等での生体販売禁止】はまだ実現していません。この問題をこれ以上先延ばしする事は、我慢出来ません。 よって、署名を通して全国の私と同じ志を持つ人々と共に、この夢を実現したいと思います。日本のペットショップなどで売られている犬や猫は、【大量生産・大量販売のペット産業システムの犠牲者】です。悪質ブリーダーや、ずさんな管理体制のオークション運営会社から多く供給されており、その多くが適切な環境でないことが社会問題となっております。私達は、ペットショップ等の第三者販売業者による生体販売を禁止し、この問題に対処すべきです(同時に繁殖業者への規制も実施する必要はありますが)。 【０からの出発】ですが、今から始めないと数年先の次の動物愛護法改正にも間に合いません💦 ですので、長い道のりですが、私達名も無き動物愛護の人間で、次の動物愛護法改正時には、必ず実現させましょう✊ 名も無き私で大変恐縮ですが、署名活動にお力添えの程、何卒宜しくお願い申し上げます。 動物愛護団体 日本動物しあわせの会 代表 堤 博之 【追記】(４月２８日) 国会議員も環境省も、私達が声を挙げなければ、いつまでたってもペットショップ等での生体販売を禁止する考えは、今のところありません。ですから、私達の声で国会議員・環境省を動かしましょう‼️ そしてまずは、第三者販売業者による生体販売禁止を実現して、同時に繁殖業者への規制を実施し、悪質繁殖業者を撲滅していきましょう✊ ご署名とシェア・拡散等、何卒宜しくお願い申し上げます🙇もっと読むオンライン署名に賛同する堤 博之19,412人の賛同者
- 日本学術会議の「特殊法人」化に反対する署名にご協力を！英語版 この１月に始まった通常国会で、政府は新たな「日本学術会議法」を制定しようとしています。新たな法案は、国の公的な機関として政府に対して独立して科学的助言を行ってきた日本学術会議を廃止し、政府による権力的な介入と統制が可能となる「特殊法人」に組織変更しようとするものです。 日本学術会議は、戦争に対する深い反省に立ち「我が国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献し、世界の学界と提携して学術の進歩に寄与することを使命」とし科学者の総意に基づいて設立された組織として、科学的な見地から、政府からの諮問への答申、政府への勧告、提言等を行って、日本の社会の福利と学術の進歩のために活動してきました。 気候変動危機の下で頻発する自然災害、コロナ禍で示された感染症の拡大、ウクライナやガザでの戦争、「失われた30年」と言われる日本社会の困難など、グローバルな視野で取り組み、克服していかなくてはいけない課題は山積しています。政府から独立して、科学的な知見に基づいて提言を行う学術会議の役割はますます重要になっています。 しかし、2020年の菅義偉首相による６名の学術会議会員の「任命拒否」以降、政府は学術会議の独立性を無視して一方的に権力的介入を続け、特殊法人化の法案を今国会で通そうとしています。この特殊法人化は、内閣総理大臣任命の監事、外部委員による会員「選定助言委員会」、内閣府に設置される「評価委員会」等によって、学術会議の独立性を奪い、政府の御用機関に変質させるものです。 「少数与党」となった政府が、短期間の形式的な国会の審議で、日本学術会議の組織改編を一方的に強行することは決して許されるものではありません。市民が声を上げ、国会の多数を占める野党が一致協力することで、「日本学術会議法案」は撤回させ廃案にすることができます。多くの方の署名の力を背景に、国会を動かし、法案を廃案にしていきたいと考えています。 この趣旨をご理解いただける方はぜひ賛同署名をお願いいたします。 なお、署名者の氏名の公表をいたしますが、公表を希望されない方はその旨チェックをしてください。 2025年２月６日 この署名は以下の団体の呼びかけによって実施されています（順不同）。 大学の危機をのりこえ、明日を拓くフォーラム 学術会議会員の任命拒否理由の情報公開を求める弁護団 立憲デモクラシーの会 「稼げる大学」法の廃止を求める大学横断ネットワーク 軍学共同反対連絡会 学問と表現の自由を守る会 安全保障関連法に反対する学者の会 日本戦没学生記念会（わだつみ会） 許すな！「日の丸・君が代」強制、止めよう！改憲・教育破壊 全国ネットワーク 日本科学者会議 大阪歴史教育者協議会 教育科学研究会常任委員会 改憲問題対策法律家6団体連絡会 日本民主法律家協会 安保体制打破新劇人会議 日本学術会議の会員任命拒否の撤回を求める中野区民の会 北海道の大学・高専関係者有志アピールの会（HUAG） 取扱い事務局：大学フォーラム事務局もっと読むオンライン署名に賛同する日本学術会議「法人化」反対署名 事務局47,966人の賛同者
性的なネット広告ゾーニングしませんか？私たちの日常生活において、インターネットは欠かせない存在となっています。 しかし、性的な単語で検索しなくても、年齢制限のないサイトや未成年でも利用できるアプリに内容とは無関係の露骨に性的な広告が表示されることがあります。これらは広告ブロッカーを使ってもすり抜けて表示されることがあります。 現代のこどもたちは調査学習等でインターネットを利用することが多く、このような性的な広告に容易に触れる可能性があります。 それらの広告には、女性の胸や臀部を過度に強調させているものや、性行為の描写、時には未成年と思われるキャラクターを含む登場人物への性暴力など犯罪行為を描いたものまであります。 私にもこどもがいますが、調べものをしたいと言われても、性的な広告がすぐに出てくるため気軽に調べものをさせてあげることもできない状況です。 また自己防衛手段として広告ブロッカーを使っているものの、すり抜けて露骨に性的な広告が出てくることがあります。 この問題を解決するためには、インターネット上の性的な広告の制限を強化することが必要です。 誰でも見られてしまうという点では、コンビニの性的な書籍の規制以上に喫緊の問題だと感じています。 ※これは性的な漫画やゲーム作品自体の規制を求めるものではなく、ゾーニング(すみ分け)の必要性を訴えたものです。 レンタルビデオ店や書店でも、18禁コーナーは区切られて隠されていると思いますが、現在のインターネット環境は、店の入り口を入ってすぐのところに性的な書籍やビデオが陳列されているようなものです。 これを、表現の自由や経済活動という理由で放置している国で良いのでしょうか？ 現在性的な広告については法的な規制がなく、各業界の自主規制にゆだねられています。 テレビや新聞、公共交通機関の広告などに関しては国から規制されなくとも、それぞれが広告の掲載基準を作成しきちんと自主規制がなされており、こどもを含む誰にでも性的な広告を見せつけられることはありません。（以下参考資料） 日本民間放送連盟 放送基準：https://j-ba.or.jp/category/broadcasting/jba101032 新聞広告倫理綱領/新聞広告掲載基準：https://www.pressnet.or.jp/outline/advertisement/ 公益社団法人日本鉄道広告協会掲出基準：https://www.j-jafra.jp/standard/02.html 関東交通広告協議会 広告掲出審査基準：https://www.train-media.net/rule.html なぜかインターネット広告の規制に関してのみ新たな問題かのように、表現の自由や経済活動の自由なので規制は難しい、という意見が聞かれますが、単純にテレビや新聞などのより公共性の高い広告媒体と比べてインターネット上は自主規制の基準がゆる過ぎる、ということがこの問題のすべてだと思っています。 つまり、インターネット広告業界は性的な広告の自主規制の基準をテレビや新聞レベルまで上げてください、ということです。 そのために新たに組合などを作るのではなく、すでにインターネット広告に関わる企業の組合である日本インタラクティブ広告協会（https://www.jiaa.org）がすばらしいガイドライン（https://www.jiaa.org/katudo/gdl/keisaikijun/）や広告事例集（https://www.jiaa.org/katudo/siryo/20220824_futekisetujirei/ ）を作成しているので、インターネット広告関連企業にはそのガイドラインに沿って改善策を検討してもらい、日本広告審査機構 JARO（https://www.jaro.or.jp ）には性的なネット広告も対象としてもらい、広告に対する苦情窓口として企業へのフィードバックを行ってもらいたいと思っています。 国に求めることは、直接作品の良し悪しを判断すること（検閲や言論統制である、表現の自由の侵害につながる、などのご意見がある）ではなく、性的なネット広告が年齢制限のない場において表示されることは問題であるという認識を示し、各省庁にまたがり改善に向けて取り組むという姿勢を示してもらうことです。また、インターネット広告は、テレビや新聞などと同様に公共性の高い広告媒体であるとし、それにふさわしい秩序をインターネット広告に関わるすべての企業が保つことが望ましいと表明してもらいたいです。 ここで重要なのが、ゾーニングすべき性的なネット広告の基準です。 まず、当会では性的なネット広告そのものを悪として排除しようと考えているわけではありません。 性的な検索意図のないネット利用者が、年齢制限のないサイトやこどもも利用できるアプリにおいて内容に無関係な性的なネット広告を見せられることを問題視しているのであり、性的な単語で検索した場合に表示されるリスティング広告や、年齢制限のあるアダルトサイトなどにおける性的なネット広告は問題ないと考えています。 どこからを「性的」とみなすかは人により大きく異なるため、誰もが納得する基準を定めることはとても難しいです。当会としては例えば、作品自体がR18・裸・性行為の描写、というラインはどうかと考えていますが、当会のラインを押し付けることを望んでいるわけではありません。様々な立場から議論が起こり、0か100かではない落としどころを見つけることが重要で、対話・議論することが必要と考えています。 最後にとても大切なことですが、「エロ広告」を憎むあまり、性的な漫画やゲームを密かな趣味として楽しんでいるだけの、犯罪を起こすことなく生活している人達をまるで性犯罪者予備軍かのように憎むことは私は誤った考え方だと思っています。 今回の規制活動で戦う相手は、無差別に表示される性的な広告であって、その作品を楽しんでいる人達ではありません。 趣旨をご理解いただける方はぜひ賛同をお願いいたします。 発起人：性的なネット広告のゾーニングを目指す会 代表 香川きょう：net_user267@ymail.ne.jp ゾーニングに向けた活動、私たちの考え・目標などについて以下で発信しています。 X：https://x.com/kagawakyo note：https://note.com/seiteki7net559 当会署名活動に関する報道を含め、性的なネット広告に関するニュースをまとめました。 https://note.com/seiteki7net559/n/nc817070ea6df もっと読むオンライン署名に賛同する香川 きょう101,938人の賛同者
#高額療養費の限度額引き上げを撤回してください高額療養費の負担限度額引き上げを含む2025年度の政府予算案が3月4日、自民、公明、維新の賛成で衆議院を通過したことを受け、緊急で引き上げ撤回を求める署名を開始しました。 開始後わずか48時間で10万筆を超える賛同をいただき、同日記者会見を行いました。 翌3月7日には、石破首相が高額療養費の負担上限額の見直しについて、予定していた今年８月の引き上げの「見合わせ」を表明しましたが、「今年の秋までにあらためて方針を検討し、（引き上げを）決定する」とも発言しており、７月の参院選後に、また同じような引き上げ案を出してくる可能性があります。 私たちは、再提案の道を残す「見送り」ではなく、あくまでも「白紙撤回」を求め、引き続き署名の継続をいたします。引き続き、応援をよろしくお願いします。 【最新情報は保団連公式Xで配信中】 https://x.com/hodanren 【オンライン署名を始めた経緯】 高額療養費の負担限度額引き上げを含む2025年度の政府予算案が3月4日、自民、公明、維新の賛成で衆議院を通過したことを受け、緊急で引き上げ撤回を求める署名を開始しました。 当事者、患者団体、医療関係者から引き上げの全面凍結・白紙撤回を求める世論が急速に広まる中、改悪決定を強行した石破政権の非人道的な行為は許されません。 石破茂首相は「物価上昇を踏まえ、今年8月からの限度額引き上げは実施する」と答弁しましたが、物価上昇に賃金が追い付かず家計も厳しい状況にあります。また、重篤な疾患患者は闘病と就労制限を余儀なくされている方が多く、高い治療費の支払いでギリギリの生活が強いられています。本来であれば、物価上昇分を考慮して患者の負担を減らすべきです。 反対世論の広がりに応じて小出しに修正を繰り返してきました。高額療養費引き上げの「一時的な凍結による再検討」でさえ決断できない石破政権は、重篤な疾患で闘病を続ける患者の命を蔑ろにし、弄ぶものです。あくまで８月実施を強行することは「治療を諦めろ」と患者に迫ることに等しいものです。 当会が子どもを持つがん患者を対象に実施した調査（N=423人）では限度額が引き上げられた場合、多数回該当が「あり」「なし」ともに４割が「治療中断」、６割が「治療回数減」を考えると答えており、受療行動へ大きな影響を及ぼすことが示されました。高額療養費制度は、がん患者をはじめ重篤な患者にとってまさに命綱であり、今回の制度「見直し」は、命を断ち切るに等しいものです。 国会審議を通じて、厚労省は、制度利用者の収入減少、医療費支出、受診抑制を含む影響など調査を一切実施していない、データも持ち合わせていないことが分かりました。それどころか多数回該当を据え置いた政府修正案でも1950億円の受診抑制を見込むなど命を蔑ろにする姿勢が露わになりました。 受診抑制を前提とし、患者の命への責任も放棄する政府に制度改悪を提案する資格はありません。高額療養費制度の限度額引き上げは改めて白紙撤回すること強く求めます。もっと読むオンライン署名に賛同する
全国保険医団体連合会 （保団連）154,208人の賛同者
教員の「働かせ放題」「やりがい搾取」を解決しない、政府案の給特法“改正”案に私たちは反対します！◼️紙署名は4/17必着でお送りください。第一次集約を行います◼️◼️紙署名を公開しました。送付先は裏面の末尾にあります◼️「自分も例に漏れず超過勤務は100時間超え」 「疲れてくると目が霞(かす)んで生徒の顔が見えなくなり、いじめに気付けないほどだった」 「ぶっつけ本番と言いますか、自分でも予習できていない状態で授業をやらなくてはいけないこともありました」 「本当に栄養ドリンクでも飲まないと、もう体が持たない。生徒ひとりひとりと向き合う余裕が到底なくなってしまいました。私を含めて6人の先生がうつ病などで休職。こんな環境では今後学校は存続できなくなるのではないかと」（※１） ーーーーーーー 教員はこのような長時間労働、過重労働の状態に置かれ続けています。こうした事態に抜本的な対策を講じることなく、ただ教職調整額を現在の「月給の4％」から６年かけて10％に引き上げ、「新たな職」として「主務教諭」を設けるという、今回の政府の法案に私たちは納得できません。 ［この署名で私たちが提案したいこと］ [1] 給特法そのものを見直し、教員に残業代を支払うよう改めてください [2] 子どものためにならない「新たな職」の法制化は見送ってください [3] 教員を増やすことをまじめに考えてください 教員の長時間勤務については、これまでの施策は有効性に欠け、学校現場はいまも限界状態です。日教組の調査によれば、教員の残業時間は平均が過労死ラインを超えており、４割弱の教員は１日の休憩時間を０分と答えています。 授業準備に必要な時間がとれず、子どものことをじっくり考える余裕もなく、現場の教員たちはぎりぎりのところで学校を支えています。心身を壊して休職しなければならなくなった教員は過去最多となっています。 慢性的に疲弊している教員のもと、子どもたちはのびのび育つでしょうか。忙しそうにしている先生に子どもは声をかけられません。準備のゆきとどいた授業も受けられません。子どもたちへのダメージは、やはり過去最多となっている不登校、いじめ、自殺という形で表れています。つまり、教師の過重労働・長時間労働は、教師の「労働者としての権利」という観点からだけでなく、「子どもの学習権」の保障という観点からもきわめて重大な問題なのです。 現在の状態は、まちがいなく日本の未来を危うくするファクターです。私たちは、学校に未来を明るくする存在であってほしいのです。 事態の深刻さに政府も「学校における働き方改革」をかかげ、半世紀ぶりに公立学校教員の働き方を律する給特法の改正案等の法案を提出しました。しかし、その中身はあまりに残念なものでした。これでは現状は変わりません。悪化させる可能性さえあります。私たちは怒りを禁じ得ません。 最初に提起した3つの提案を、以下に詳しく説明します。 ーーーーーーー [1] 給特法そのものを見直し、教員に残業代を支払うよう改めてください いま必要なのは、給特法そのものの見直しです。給特法はもともとは長時間労働をしないことを前提とした法律でしたが、現在起こっている教員の時間外労働の多さは、給特法の下でも違法な可能性が高いことが教育法学者や弁護士らから指摘されています。 給特法では、公立学校の教員には残業時間に対応した残業代を支給せず、その代わりに一律の教職調整額を支給することとされています。今回の政府の法案は、残業代不支給の条文はそのままで、教職調整額を年１％ずつあげ、６年かけて10％（月２万円程度の給与増）にするというものですが、必要なのは、他の労働者や国立・私立学校の教員と同じように、時間外労働に対して残業代を支給できるようにすることです。教職調整額を規定した条文を廃止することにより、教員に残業代が支給できるようになった場合、行政が本気で業務削減や人員増に取り組まざるをえない状態が生まれます。今の給特法の枠組みのままでは、その緊張感はうまれるべくもありません。 教職調整額は、教員に「定額働かせ放題」の状況を強いてきました。この比率を多少上げたところで、勤務時間短縮とは無関係です。しかも、政府案では財源として今教員が受け取っている諸手当を削減するという条件までついており、待遇改善の効果は微々たるものです。 いま学校を終わりにしないために必要なのは、わずかな調整額アップではなく、他の職種と同様に教員に残業代を支給することです。 ーーーーーーー [2] 子どものためにならない「新たな職」の法制化は見送ってください 今回の法案には、教員のなかに「各校に主務教諭を置くことができる」という、「新たな職」の法制化が含まれています。 主務教諭と一般の教員との間には賃金格差が設けられることが予定されています。このように教員間に責任や賃金の階層構造を増大させる施策は、互いの専門性や教育への思いに敬意を払いつつすべての教員が対等に意見を述べ合い運営に参加するという学校のあり方をいま以上に阻害するおそれがあります。また、主務教諭がわずかな加給と引き換えに過大な業務負担を背負わされることになることも危惧されます。すなわち、このような新たな職の導入は、教員間の分断や「物言えぬ職員室」を作りだす危険があります。 それが果たして本当に子どものためになるのか、不可逆的にこれまでの子どもを大切に考える組織風土を変えてしまう主務教諭の導入には慎重な姿勢が必要であると考えます。 さらに「新たな職」の導入は、教諭の基本給を減らす恐れもあります。東京都では「主任教諭」制度の導入に伴い、教諭の基本給削減が行われました。今回も同様の事態が、東京だけでなく他県にも広がるおそれがあります。 「新たな職」は、当事者の教職員の声を十分に聞いたうえで制度の提案に至ったとは言い難く、法制化を見送ることを求めます。 ーーーーーーー [3] 教員を増やすことをまじめに考えてください 今回の法案には、教員の長時間勤務の解消に資する要素はありません。国は、法制度を変えなくとも、「学校業務の見直し」で何とかなると思っているのでしょうか。 学校現場の実態は、業務見直しで何とかなる次元ではありません。業務量に比べてあまりに少ない教員を増やさなければ、問題は解決しません。特に、教員しかできない授業の負担が、長時間残業がなかった時代に比べて、相当に増加していることは看過できません。全国連合小学校長会も中教審に「喫緊の課題は、教師一人当たりの授業の持ちコマ数である」として、「授業の持ちコマ数軽減」を求めました。そのためには、全国知事会など地方三団体が政府に要望したように、義務教育標準法等における教員基礎定数の算定の比率を改善することが不可欠です。いま切実なのは、時間面での改善なのです。 教員基礎定数の改善は、少子化の今こそチャンスです。現在の定数を維持するだけで相当の改善が見込まれることが、研究者の試算で明らかにされています。 さらに、別の調査では、担当する児童生徒数の多さが残業時間を増やすように影響していることも検証されています。持ちコマを削減するために、１つの授業に多くの児童生徒を詰め込んでしまっては、現在の学校の余裕のない状態やきめ細かい指導の欠如は改善されません。 現在のような働き方を抜本的に変革するために、教員定数の改善にまじめに取り組んでください。 【呼びかけ団体】 給特法“改正”案に反対する有志 【呼びかけ人】（五十音順） ・内田 良（名古屋大学教授）・工藤 祥子（神奈川過労死等を考える家族の会）・小国 喜弘（東京大学教授）・小玉 重夫（白梅学園大学学長・東京大学名誉教授）・児美川 孝一郎（法政大学教授）・嶋﨑 量（弁護士）・清水 睦美（日本女子大学教授）・鈴木 大裕（土佐町議会議員・教育研究者）・髙橋 哲（大阪大学准教授）・西村 祐二（岐阜県立高校教諭・「斉藤ひでみ」）・本田 由紀（東京大学教授）・油布 佐和子（早稲田大学名誉教授） ーーーーーーー※１：冒頭４つの声の引用元https://www.nhk.jp/p/gendai/ts/R7Y6NGLJ6G/episode/te/4J2L59JP5N/もっと読むオンライン署名に賛同する
給特法改正案に反対する 有志41,519人の賛同者
孫の命を救って下さい！虐待によってPTSDを発症し心まで悲鳴をあげ、言葉にならないSOSを訴える子供を、虐待加害者に引き渡そうとする強制執行を停止させたい、絶対に孫を守りたいはじめに 私とひなた(孫)は、実名と顔をメディアに出しています 当人が実名や顔を出してメディアに出ることに違和感や嫌悪感を持たれる方も多くいらっしゃると思います 私も実際に、かなりの抵抗がありました しかしひなたの命や人生を守るためには、そんなことを言っていられない状況になったのが現状です。そういうところまで来ている、ということをお察しください また、匿名や顔を隠して皆様に呼びかけても、誠意は伝わらないと思いました。そしてひなたと私たちは何も悪いことはしておらず、こちらがこそこそ隠れる必要無し、と判断しメディアに出ることを決断しました ひなたの命と人生を守りたい、その一心です。この覚悟がなければ、たどり着いていないと思います 当事者の立場になり、現場の中でその場その時で考えながら、ひなたにとって一番良い方法を模索しながらここまできました 今、皆様のお力をお借りしたい、との思いでここに署名を立ち上げています どうぞご理解いただけることを願っています ⚫️↑上部「◯件のお知らせ」、若しくはスクロールしていただき、下部にあるお知らせ欄の 「すべての皆様へ」もご覧いただけますようお願いします 署名活動に至った経緯と思いを述べさせていただいています ⚫️街録チャンネルでも告白していますので、ご覧くださると幸いです↓ https://youtu.be/1EA6rx6fWjU?si=I3-gj9yZ_u2_GdBl ※ショートVも街録さんが作ってくださっているようです、正確なURLがわかり次第、掲載します ⚫️また、「X」や「Instagram」でも随時状況を発信しています X↓ https://x.com/mkxelzxbrhaa8hx?s=21 Instagram↓ https://www.instagram.com/hinatakunwomamoritai?igsh=MTViYnB6cHg1Y2cwbw%3D%3D&utm_source=qr #ひなた君を守りたい 概要 私と主人は、実父と養母から虐待を受けていた孫(現在6歳半)を保護し育てています。一緒に生活するのはすでに5年半になりました。 2019年9月、孫の1歳誕生日3日前に、実母である娘は実父(夫:婿:中国人)の不倫に苦しんでいた最中に自宅マンション(4階)から墜落し亡くなりました(横浜市内)。 墜落した現場には当時実父しかおらず、実父の証言では「(実父の)目の前で(娘が)自分から」とのことでしたが、この証言が事実であるかどうかの証拠は未だにありません(目の前ならなぜ止めなかったのかさえわかりません) 実母が亡くなり、実父が育児を放棄したため、孫は祖父母である私たちが育ててきました。孫のためとの思いで、実父には、週に1回数時間だけでも面会するように促し、実父の希望する日時に面会をさせてきました。同時に､実父自身の支援も行ってきました。 実父に対する複雑な思いは多々ありました。しかしそれらを全て封印し、実父を支援してきました。 なかったことにすることも、変えることも上書きすることもできないのです。そのまま実父の支援をするなどとてもできるものではありませんでした しかし少しでも邪念があれば、それは実父を苦しめることになり、結局は孫を苦しめることになります。孫にとっては、それでも唯一の父親なのです。そう思う度に心の奥まで封印し続けました。 全て孫のためと思えばこそでした。 全てを「封印」しなければ、私の心が崩壊したと思います しかし面会の度に孫の身体に不審な傷創ができ、増え始め、孫はその週1の面会でさえ拒むようになり、面会前後で情緒が不安定になっていきました。 孫の語彙力が向上し、自分がされたことを表現できるようになり、実父と養母(この時点ではまだ交際相手)から虐待を受けていることがはっきりしたため、面会を終了しました。 孫は実父と養母から、首を絞められ、投げ飛ばされ、暴力を脅され、口中に異物を押し込まれ、口と鼻を押さえつけられました。これらの虐待行為が繰り返されたため、孫はPTSDを起こし、今も苦しんでいます。 孫には、娘の未成年者遺族として、年間約100万の遺族年金が毎年18歳まで入って来ます。 これまでに実父は、遺族年金だけでも約350万、不正に取得した娘の結婚前の個人財産や児童手当、孫宛のコロナ等の給付金等も含めるとすでに700万を超す金額を手に入れ、使い果たしています。 実父が育てていなかったことが露呈し、遺族年金の支給が停止してしまったので、実父と養母は、自分たちが育てるという体裁を維持するため「子供を親権者に返せ」との裁判を起こしました 全ては遺族年金を再び奪取するためです ※実父は、再婚してその後も孫に年金が入らないように仕向け、あたかも自分から孫の年金を搾取する気は無いかのように見せかけていますが、金目的ではないように見せるためのアピールでしかなく、熱りが冷めればもとに戻すつもりであることは、明らかです 私たちは、虐待現場の音声や孫の証言、実父と養母からの虐待であるとの診断書を提出しました しかし、高等裁判所は、実父勝訴の判決を出しました 現在の親権者である実父と養母が、実際に孫に対し虐待を行っている事実があり、再発を否定する根拠が全く無い中、 裁判所は、「子供の安全」よりも「虐待加害者の権利(親権)」を優先しました その理由は、「虐待現場の映像が無いから」ということでした。 また、「親権者だったら、そのくらいのことはしても良い」旨の記述もあり、「まだ死んでいないから」としか解釈できない文面が並んでいました。 このまま、この裁判結果に基づき強制執行が行われれば、孫は再び虐待加害者のもとに戻らねばなりません。 法改正により、現場に私たちが立ち会わなくても執行できる状況になりました。言い換えれば、無理やり暴力で連れて行くような不正な執行も可能だということです。 学校関係者も、その立場上協力は望めません。児相や警察も然りです 高裁の裁判結果が出ている以上、いつ執行されてもおかしくないのです。 今こうしている間も危険だと思っています たとえ強制執行の不正や違法が証明されても、孫が実父のもとに戻ってしまった後では、裁判結果に反していないため問題ないとされ、何も誰も動きません 実父と養母は、自らの不正を隠す手立てと、追跡から確実に逃れるための手段をすでに講じています。(外国(中国)に住んでいることにしているので調査追跡されません) 虐待の被害者が再び加害者と一緒に生活することになり、孫への実害がなお一層拡大しさらに深刻化するという予測ができることは言うまでもありません。 最悪の事態が起きてからでは遅いと思っています。 この現状を改めるため、皆様には、この請願にご署名いただき、強制執行をなんとしても停止させたいこと、そしてその不当な判決の見直しを求めるお声を上げてくださることをお願いしたい次第です また、たとえ裁判結果が変わらなくても、この署名によって「この執行は間違っている、」との論調が起きれば、引き受ける執行官がいなくなることも考えられ、さらに話題になり世論が大きく動けば、実父らは要求を取り下げざるを得ないことにもつながります 孫を守るため、ご協力お願い申し上げます もっと読むオンライン署名に賛同する山本 純子64,330人の賛同者
八代亜紀さんの尊厳を保護し、リベンジポルノを阻止する私たちは4/21にリリースされる八代亜紀さんのベストアルバムに深い懸念を抱いています。その特典としてされる八代亜紀さんのフルヌード写真は、彼女の尊厳を踏みにじるものです。この現状はただのエンターテイメント以上のもので、故人の権利と尊厳を侵害しています。 これがまかり通ってしまうと全ての女性アーティストは死後に自分の尊厳が踏みにじられる可能性に怯えながら活動していくことになります。 今回の件は、エンターテイメント業界の中で何が受け入れられるべきであるか、そして何が受け入れられてはならないのかについての重要な議論を提起しています。今からでも遅くない、皆さまの力をお借りしてこのベストアルバムの発売を阻止しませんか？あなたの署名が八代亜紀さんの尊厳を保護し、リベンジポルノを阻止するための一歩となります。署名をお願いいたします。もっと読むオンライン署名に賛同する青山 圭一85,621人の賛同者
NPB（日本野球機構）の試合中の動画・画像投稿禁止に反対！今年度より、NPBの試合観戦契約約款が改定。「写真・動画等の撮影及び配信・送信規程」が施行され、ファンによる試合中のSNS等への画像や動画のアップロードが禁じられることになりました。 現状SNSでは非常に多くの反対の声が上がっており、我々プロ野球ファンに対する規約だからこそ、ファンが声を上げて訴えていく必要があると考え、今回このような呼びかけを行います。 この新規約を受け、北海道日本ハム球団は、規約内の「主催者が承認した場合」に該当すると判断し、「ライブ中継に準ずる行為でない限り」SNS等への写真・画像の投稿を許容していました。ところが、NPB側の判断で日本ハムに対して改善勧告。日本ハム側は抗議を行う姿勢を見せるも、最終的にファンの試合中の写真・映像のSNS投稿が禁止になり、球団が謝罪する形となりました。 放映権を管理しているのは北海道日本ハム球団。この主催者側の判断をNPB側が禁ずることは、放映権を守る為の規約にもなっていません。 SNSの普及により試合中の臨場感や、球場からしか見られない光景などをアップロードすることでさらなるファンの増加や、野球ファンにおける楽しみや拡大も間違いなく期待できます。 アメリカのMLBや韓国のKBO、台湾のCPBLや中南米のウインターリーグなどを見ても各国のプロリーグの中でも、このような規制が存在するのはNPBのみです。 また、東京でのMLB開幕シリーズでMLB公式Xがアップロードしていた球場からの臨場感が溢れる映像などもたいへん好評でした。あれを見て野球に憧れ、野球が大好きになる子供たちも存在するでしょう。 私たちにできることは、少しでもこの規約が緩和され、SNS等への投稿が許諾されていくためにも、野球を観戦する野球ファンとして声を上げていくことだと考えます。皆様、ぜひ署名をお願いいたします。もっと読むオンライン署名に賛同する青味噌 Aomiso18,458人の賛同者
#デマや差別の収益化を法律で禁止して ！IT企業に対応を義務付けてくださいITプラットフォーマー（YouTube、X、Instagram、TikTok、Facebook、note等）に対して、デマ、差別、それらに基づく誹謗中傷等を行ったアカウントの収益化を停止するよう義務付ける法律の制定を希望します。 ◆問題意識 SNSやネット動画で、デマ、差別、それらに基づく誹謗中傷等があふれかえっていることに対して、私たちは強い問題意識を持っています。 とりわけ、被害者が自殺するというケースが相次いだり、事実よりもデマを信じてしまう人が続出したり、福祉が壊され、民主主義やそれを実現するための公正な選挙が歪められるなど、社会が深刻な事態に陥っています。 それにもかかわらず、それらの問題ある発信をした者のうち、法的に処罰される人はごくのごくわずかであり、やりたい放題の状態です。このような現象は世界中で大きな問題となっており、一部の国では国をあげて対策が進むものの、日本ではほぼ対策はなされていません。 ◆問題の背景 デマ、差別、それらに基づく誹謗中傷等がネット上であふれ返る背景には、「本当に正しい情報なのか」「発信しているのは倫理的に問題ある人物ではないか」をよく調べずに、流れて来た情報を簡単に信じ込んたり、自分に都合良い部分しか見ずに拡散に加担してしまうという受け手のネットリテラシーの低さもあります。 それに加えて、やはり構造的な問題を大きく影響しているでしょう。「フィルターバブル（※1）」や「エコーチェンバー（※2）」の中で、人々の心の中にある差別心、排他主義、ルサンチマン、歪んだ被害者意識、正しさへの嫌悪、嫌いな相手を貶めたいという憎悪、「複雑で曖昧な情報を単純かつ明確に理解したい」という惰性等が、惹起・増幅されやすくなっているという構造的な背景があるはずです。 （※1）…アルゴリズムによって自身の価値観に合わない情報が遮断され、合う情報だけしか接しなくなるという情報環境のこと （※2）…自分と似た意見や価値観を持った人とばかりつながることで、その意見が強化・増幅される現象 また、それらが加速度的に進んだ背景には、再生回数や表示回数等に応じて投稿者に収益がうまれる仕組みが追加されたことや、人々の注意を引くようなコンテンツほど収益化につながりやすいという「アテンションエコノミー」の仕組みも大きく影響していると思います。 倫理観を持って事実を伝えるよりも、対面では言いにくいような過激なデマ、差別、誹謗中傷等をネットで発信したほうが儲かるという仕組みになってしまっているため、参入する人が後を絶たず、まさに火に油が注がれている状態です。 問題あるアカウントもITプラットフォーマーの利益を生み出している以上、凍結されることは極めて稀で、仮に凍結されたとしてもデマや差別等で儲かる構造は何ら変わらないわけですから、次から次へと新しい発信者が現れるだけです。 また、仮に被害者から法的に訴えられて敗訴しても、それだけで支持者や視聴者が減ることはほとんど無く、賠償額を上回る利益を生み出しているため、経済的にも社会的にもダメージになりにくい。つまり、民事訴訟の抑止力も効きにくくなってしまっています。 ◆私たちが望むこと 以上の理由から私たちは 【YouTube、X（旧Twitter）、Instagram、TikTok、Facebook、note等のITプラットフォーマーに対して、デマや差別を行ったアカウントの収益化を停止するよう義務付ける法律の制定】を希望します。 また、アフィリエイト等のサービスを提供する広告関連事業者や、それらによって得た収益を送金する金融決済サービス事業者に対しても同様に、収益配分停止の措置を取ることを義務付けて頂きたいです。 本来であれば、デマや差別そのものを禁止にしてもらいたいですが、場合によっては市民の表現の自由に対する公権力の介入につながるリスクも生じるため、社会全体で時間をかけて慎重に議論する必要があります。 一方で、今回私たちが求めているのは、あくまで収益化の停止という経済活動に対する規制です。問題を起こした業者に対して業務停止命令を行う制度は既に多数存在しますが、そのようなごく当たり前の仕組みをネットにおける発信業務においても実現して欲しいというものです。 デマと差別の線引きをどうするかについてはやや難しい点もありますが、民事訴訟において名誉棄損等で一定以上の敗訴（もしくはそれに相当する和解）をした者、もしくはスラップ訴訟を繰り返す者に対しては確実に停止対象に加えるべきです。 ◆政治の動き この収益化の問題は、2024年の9月10日に公表された中間取りまとめ案を発表した総務省の「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会」でも議題として取り上げられおり、政府も課題を認識していると思われます。 また、2024年末には自民党が「情報流通プラットフォーム対処法」を改正して、選挙期間中の収益化停止についても加えるよう検討しているとの報道が一部で流れました。ですが、あくまで選挙期間中に限定した話のようです。 選挙期間中であるか否かは関係無く、あらゆる場面で現在も様々なデマ、差別、それらに基づく誹謗中傷等が生まれ続けており、一刻の猶予もありません。 どれだけ素早く対策できるかによって今後生まれる被害者の数も大きく変わると思うので、今年の国会で議題に上げて一刻も早い法制化の実現を求めます。 ◆賛同のお願い 私たち「#MenWithWomen」は、「男性が変わる、男性を変える」という観点から、女性差別と家父長制の解消を目指すジェンダー平等推進団体です。 ですので、ネット上において女性蔑視を喚起して収益を得る「マネタイジング・ミソジニー」の問題について強く危機感を持っていたのですが、収益化の問題はジェンダーに限らずあらゆる領域において様々な悪影響を社会にもたらしていると思います。 そのため、今回総合的な対策を求めるキャンペーンを行うことにしました。様々な領域において問題意識を持っている方と協力して法制化の声を上げていきたいと考えていますので、是非ご賛同よろしくお願いいたします。 なお、今回のキャンペーンを展開する上で、活動資金のカンパを受け付けております。必要不可欠な印刷代や交通費等はボランティアの自己負担で行っておりますので、可能な限り費用負担をシェアしていただけますと幸いです。 団体の公式ホームページでは全ページの最下部に寄付フォームを設けておりますので、もしキャンペーンの内容にご賛同頂けましたら、何卒よろしくお願いいたします。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 最後に、ネット上で「デマが事実を凌駕してしまった」日本における３つの事例を紹介します。 ◆事例１ 兵庫県知事選 パワハラや内部通報潰しの疑惑で批判を受けた斎藤元彦・兵庫県知事の出直し選挙となった2024年11月の兵庫県知事選では、「斎藤知事によるパワハラは無かった」「知事は実は良い人」「パワハラはマスコミによる捏造」「知事こそ県議会のような既得権益を持った人々にイジめられた被害者」のようなストーリーがネット上で出回りました。 また、「（亡くなった）元県民局長は10年で10人と不倫していた。不同意性交の疑いもある」「自殺した理由はパワハラではなく不倫をバラされるのが怖くて自殺したと考えるのが妥当」というデマも出回りました。 その中心にいたのが、斎藤知事を応援するために出馬したという「NHKから国民を守る党（N国）」党首の立花孝志氏です。N国に関しては「反社会的カルト集団」だと指摘したジャーナリストを訴えたものの、立花党首が有罪判決を受けた等、問題ある様々な行動が過去にあったことから、東京地裁は訴えを退けています。 立花氏のYouTube動画は知事選関連の動画で最も多く再生され、拡散されたデマを安易に信じ込む人が続出し、選挙結果にも大きく影響したと言われています。 また、対立候補として競っていた稲村和美氏は、主張していない政策を主張しているというデマを流され、打消しに対応せねばならなくなりました。さらに、2025年1月には、デマや誹謗中傷の被害にあっていたとされる元兵庫県議が自死をするという事態まで発生しています。 2025年1月現在、斎藤知事と立花氏は公職選挙法の疑惑で捜査が始まっているようですが、仮に公選法で彼らの違反が認められたとしても、デマによって民主主義が歪められるという構造や、デマに対する日本社会の脆弱性は何ら変わっていないわけですから、危機的状況はこの先も続くことでしょう。 ◆事例２ Colaboバッシング問題 「膨張したデマがネット上に広がり過ぎて、真実だと信じてしまう人が続出するケース」が日本で起こったのは、兵庫県知事選が初めてではありません。2022年の夏以降に発生した「Colaboバッシング問題」も、その代表例でしょう。 新宿の歌舞伎町等で行き場の無い若い女性への支援活動を行っている一般社団法人Colaboは、当時東京都から委託事業を受けていましたが、その事業に関して「公金を不正受給している」という主張がインターネット上で拡散されました。 東京都が監査請求を受けて監査を行ったところ、Colaboは不正受給をしていないどころか、自ら資金を持ち出して委託金を上回る事業を展開していたことが判明し、不正受給という主張はデマであることが確定しました。 ところがそれ以降もネット上ではデマのほうが拡散され続け、YouTuberや政治家等がColaboの活動の現場に来て妨害行為を行ったり（主要人物は後に東京地裁から接近禁止命令を出される）、「Colaboって悪いことをしたところでしょ」という誤った認識が、支援対象である若い女性の間にまで広がってしまいました。 2024年7月には、デマを流した中心人物とされる40代男性に対して220万円の賠償が命じられたほか、その後の別の判決でも11個ものデマが認められたものの、Colaboが負った機会損失や、本来福祉につながるべきだった少女たちの人権的損失等、負の影響は計り知れません。 その男性はColaboとの裁判をする際に1億円以上のカンパを受け取ったという類の主張をしており、わずか220万円の賠償額では痛くも痒くもないことでしょう。 「マネタイジング・ミソジニー」（女性蔑視の収益化）は、世界的にも問題になっていますが、一連の現象はまさにそれによって引き起こされたデマ問題の典型例だったと思います。 ◆事例３ 川口クルド人ヘイト問題 レイシズム（人種差別）でも同様の現象が発生しており、とりわけ昨今広がりつつあるのが、埼玉県川口市におけるクルド人ヘイト問題です。川口市にはクルド人の移民が多く生活をしていますが、「クルド人のせいで川口の治安が悪化した」という類のデマが、頻繁に流されるようになりました。 1923年に起きた関東大震災時には、朝鮮人が「暴動を起こした」「井戸に毒を入れた」などのデマが広がって、多くの朝鮮人が虐殺される事件が起きる等、「レイシズム＋デマ」のパターンも古くから存在しますが、ネット時代になり、震災のような混乱が起こっていない状態でもデマが広がりやすくなっています。もっと読むオンライン署名に賛同する
#MenWithWomen 署名チーム27,042人の賛同者
斎藤元彦候補のSNS選挙運動に関する公職選挙法違反の捜査を求める兵庫県知事選挙は、公益通報者保護法により、公正で透明な社会を求める我々の重要な一歩でした。しかし、当選した斎藤元彦候補がSNS広報を担当した業者に対し対価を支払い、選挙運動を依頼した可能性が報道で指摘されています。公示前からの活動という、公職選挙法に触れる可能性のある疑念をはらんだ行為に対し、我々県民は深い懸念を抱いています。公示前からの選挙戦略を実行する業者との候補者からの直接の業務委託が示唆されるブログ公開は、明らかに問題です。この事態について、公正で厳正な調査がなされ、公職選挙法違反があった場合は適切な処置がとられることを求め、兵庫県の公正さと誠実さを探り、それを保つよう強く訴えます。我々県民が適正な手段による公明確な選挙結果を得られるよう、強力に要求します。どうかこの請願に署名をお願いします。 追記) 2025-01-04 追記。2025年1月2日に始められた署名「丸尾まき兵庫県議を応援し議員活動の継続を求めます！」にご協力をお願いします。 https://chng.it/f46cDxgMq8 以下引用「先頭を切って告発文書問題の事実確認等を行ってきた丸尾議員を含む百条委員会委員が攻撃されています。SNS等でデマや切り取り動画が拡散され、誹謗中傷や嫌がらせが続いています。（途中略）丸尾議員の活動を応援し、これからも議員活動を継続してもらうよう署名を集めます」 本署名にすでにご賛同いただいた方には、丸尾議員や百条委員会へ攻撃が活発になってきたことが、斎藤元彦県知事の公益通報保護法違反疑惑・公職選挙法違反疑惑の高まりに対する反動であることは容易に理解できることと考えます。 デマの拡散で県政を歪ませることをこれ以上許してはなりません。丸尾まき議員の議員活動の継続を求めるこの署名へのご協力もよろしくお願いします。 2024-12-22 本日 14時より神戸市教育会館（元町駅東改札から徒歩7分)で「緊急 兵庫県知事選挙に異議あり 真相究明県民集会」が開催されます。https://no-war.sakura.ne.jp/20241222-2.pdfライブ配信もあります。 https://www.youtube.com/live/xaNl3kEkBxM?si=RfwgNjuJ9rVG1kWE この集会開催の企画当初の目的は、上のフライヤーにも記載があるように「市民ひとり一人の刑事告発運動」で、集まった有志が連盟で告発することでしたが、ご存じのように 12月1日に送付された上脇教授・郷原弁護士の告発状が告発からたった二週間の異例のスピードで兵庫県警・神戸地検に受理されたことから、「県警・検察はしっかり操作してくれ」という署名に切り替わった、とのことです。 https://x.com/noiehoie/status/1870397983428350297 予想外のこの状況の進展をみなさんの署名も後押ししているものと確信しています。こちらの実際の署名へのご協力もよろしくお願いします。また、あと1000人強で50,000 に達する本署名の拡散も引き続きよろしくお願いします。 2024-12-16 上脇教授・郷原弁護士の告発状が受理されました！2024年12月1日付で、上脇博之神戸学院大教授と郷原信郎弁護士が神戸地方検察庁と兵庫県警察本部に送付した、斎藤知事と折原merchu代表に対する告発状を受理しました！ 朝日新聞デジタル:https://www.asahi.com/articles/ASSDJ2S2RSDJPIHB007M.htmlNHK News Web:https://www3.nhk.or.jp/lnews/kobe/20241216/2020027273.html これで地検と県警による捜査が始まります。今回の受理について、郷原弁護士は「政治家の事件を受理しないことが多いなか、異例の早さで受理していただいた」とコメントしています。https://news.yahoo.co.jp/articles/4c58643eaf7ba550f14e1a082a9779f1a73e55fe47,000以上集まったみなさんの署名もこの早さを大きく後押ししたものと確信しています。立件に向けて、本署名のますますの拡散と支援、公職選挙法違反の客観的証拠の県警への通報をおねがします。 2024-12-06 10:48 弁護士JPニュースに掲載されたこの記事が、今回の公職選挙法違反疑惑のポイントを、選挙法務のプロの弁護士が詳しくまとめていて参考になります。筆者の三葛敦志（みかつら あつし）弁護士は「選挙法務」の専門家で、自身も過去に国会議員秘書や市議会議員として生々しい選挙戦の現場に身を置いた経験が多数あるそうで、その冷静な分析は今回の事案がいかに「かぎりなく黒に近い」かを理解させてくれます。ぜひご一読ください。そして、周りのかたになぜ本件が公職選挙法違反疑惑があるかを語り・拡散してください。 兵庫県知事選「PR会社」も「斎藤氏」も選挙を“ナメていた”？ 「有償でもボランティアでもアウト」“選挙法務”専門弁護士が解説 2024-11-23 06:00 Yahoo ニュースで引用された「女性自身」の記事中で、もし、委託された活動を株式会社merchu が無償？で請け負っていた場合、「当該地方公共団体と、請負その他特別の利益を伴う契約の当事者である者は、当該選挙に関し、寄附をしてはならない」とする公職選挙法第119条1項に抵触するのでは、との選挙管理委員会の見解（あくまで一般論と前置き）が紹介されています。 https://news.yahoo.co.jp/articles/ec05ab2a39d59312bc40f311d7a96d394896dd35 2024-11-22 19:37 J CAST ニュースが「問われる公選法との整合性」と題して本件の経緯に関して、詳細な分析と合わせた記事を掲載しました。https://www.j-cast.com/2024/11/22498598.html?p=all 2024-11-22 19:04 関西テレビが本件に関して、業者に対する「報酬の支払いは買収となる可能性が高い」との見解が記載された総務省のHPを引用しつつ報道しました。https://news.yahoo.co.jp/articles/8b1cc39e8658412bb27bb1449eed76c4a63820bf 2024-11-22 署名立ち上げ時点ですでにこの業者のブログは改変されていますが、以下のツィートにあるリンク先から「魚拓」（ブログの最初の状態）を見ることができます。https://x.com/uma_pong/status/1859507209375535550?s=46 もっと読むオンライン署名に賛同する
高木 宏51,166人の賛同者
今しかない！メディアは ”オールドボーイズクラブ ” からの脱却を！はじめの一歩として女性役員を3割にすることを求めます。お問い合わせ（取材等）「今変わらなければ、この先変わるチャンスは二度と訪れないかもしれない」民放労連は、2018年から放送局の女性役員の割合を調査し、3割に引き上げることをすべての放送局に求めてきました。 意思決定層の多様化の遅れは、コンプライアンス意識の低下を招くだけでなく、 日本のメディア業界全体の国際競争力にも影響を及ぼす深刻な問題です。 私たちは、ジェンダー平等を推進し、多様な視点を経営に取り入れることが、健全な労働環境と持続可能な業界の発展につながると考え、この課題に取り組んできました。今回のフジテレビの問題には、経営陣におけるガバナンスの欠如、コンプライアンス意識の不足、人権への理解の欠如が深く関わっていますが、これはフジテレビのみならずメディア業界全体の構造的な問題です。この背景には、意思決定層の多くが高齢男性で占められている現実があります。意思決定層に社会の多様な現実を理解できる人間が足りない集団では、同質性が強く、閉鎖的で、新しい視点や意見を取り入れることが難しい傾向があり、柔軟に働きにくいことや、ハラスメント、反対意見が言いにくい空気につながります。意思決定の場に女性や多様な視点を取り入れることは、偏った状況を改善していく効果があります。意思決定層の多様化ができていないことで、時代遅れの価値観や感覚から抜け出せずに問題が見過ごされてきたのです。しかし、私たちメディア業界の従事者は、この問題が「他の誰か」の責任だと言うことはできません。私たちの取り組みが十分ではなかった、もっと早く、もっと積極的に変革を求めなければならなかった、と猛省しています。そして、メディアが変わることがこんなにも強く望まれている今を逃したら、根本から生まれ変わるチャンスを逸して、もう二度と人々の信用を取り戻せないかもしれない、信頼できる情報を伝える役割が果たせなくなるかもしれない、という強い危機感から、この署名活動を始めました。意思決定層の女性割合が増えればすべて解決するわけではありませんが、生まれ変わるために絶対必要な最初の一歩です。【圧倒的に少ない女性役員】1月27日に「オープン」な形で行われたフジテレビの記者会見の登壇者は、港浩一前社長をはじめとする５人全員が年配の男性でした。意思決定層に女性をはじめとする多様な価値観が反映されず、年配男性の圧倒的優位と支配という実態を如実に表していました。しかし、この問題はフジテレビだけのものではなく、日本のマスメディア全体に共通する課題です。民放労連では民放の女性役員割合の調査を続けると同時に、2020年12月には、新聞労連、出版労連、WiMN（メディアで働く女性ネットワーク）と一緒に、民放連、新聞協会、書籍協会、雑誌協会を訪れて、それぞれのメディアでの意思決定層の女性割合を早期に30％以上とするよう要請しました。（＊１）ところが、それから3年以上経っても、メディアの女性役員登用は不十分なままです。2023年の民放労連の調査では、キイ局の女性役員割合の平均は10.1%。また、全国のテレビ局の63.8%、ラジオ局の72.4%で女性役員がゼロでした。（＊２）2024年4月の新聞協会の調査によると、新聞社の女性役員割合は5.7%でした。（＊３）民放キイ局で、女性管理職割合の数値目標を掲げていたり、新卒採用の女性割合が社によっては50%を超えているところもありますが、意思決定層の女性比率はまだ極めて少ない状態です。【社会に与える影響と私たちの責任】メディアの影響力は計り知れません。ニュースでどんなテーマを取り上げるのか。その決定権は、ニュースの編集担当者に委ねられています。残念ながらその多くが今の日本では男性によって占められています。編集責任者の多くを男性が占めることで、少子化対策、性暴力、差別など、社会の深刻な問題が十分に取り上げられていなかった、提案しても「ニュースバリューがない」と却下されてしまったという現実がありました。それを現場の女性記者が少しずつ変えてきた歴史がありますが、まだまだ不十分です。ニュースの現場では、子育て・介護などで、長時間働けない人は現場にいられなくなる、もしくは何とか働き続けても意思決定者にはなれないという傾向が明らかにあります。結果として「生活者」や「弱者」の目線がニュースに反映されにくい構造が続いてきたのです。また、ドラマやバラエティ番組など、エンターテインメントコンテンツの制作現場でも、度々起こる差別やステレオタイプの表現の炎上がある度に、多様な意見が出せる環境だったら防げたかもしれないという声が聞かれました。メディアは社会を映し出す鏡です。メディア内部が抱える偏見や不公正はそのまま社会に反映されてしまいます。私たちメディア従事者は、この状況を変えるために行動しなくてはなりません。【今こそメディアを変える そのために力を貸してください】この問題を解決する最初の一歩として、私たちはメディア各社に「女性役員3割」を直ちに実現するよう求めます。この大きな衝撃を、目の前の火を消すためではなく、根本的に意思決定の構造を変える力にして、多様な声が反映される組織に生まれ変わりたいと思っています。そうしてこそ、視聴者、聴取者、読者の皆様に信頼されるメディアになる、より良いコンテンツを生み出せるようになる。そう信じています。私たちは、メディア従事者として、メディア業界改革のために声を上げます。どうか皆さんの力を貸してください。（2025年2月11日更新）本署名のリンクはこちらです↓https://www.change.org/women30formedia【提出予定】集まった署名は３月初旬に民放キイ５局、民放連に提出したいと考えています。また、新聞協会、書籍協会、雑誌協会にも同様の要請を行う予定です。【署名の発信者について】民放労連（日本民間放送労働組合連合会） ： 日本唯一の民間放送の産別組織で、全国の放送局や放送関連プロダクションなど約110組合、約6,200名が加盟している労働組合ＭＩＣ（日本マスコミ文化情報労組会議） ： 新聞、印刷、放送、出版、映画、広告、音楽、コンピュータそれぞれの労働組合の連合会、協議会等で構成された組織資料＊１https://www.minpororen.jp/?p=1749 ＊２https://www.minpororen.jp/?p=2613 https://www.minpororen.jp/?p=2628 ＊３ 日本新聞協会「新聞・通信社の従業員数・労務構成調査」（2024年4月） この署名の賛同人（順不同、2025年2月5日現在）・鈴木款 ジャーナリスト・鈴木円香 まるプロ代表取締役社長・長野智子 キャスター・ジャーナリスト・谷岡理香 メディア総合研究所所長・小室淑恵 （株）ワーク・ライフバランス 代表取締役社長・浜田敬子 ジャーナリスト・南彰 琉球新報編集委員/元新聞労連委員長・能條桃子 FIFTYS PROJECT代表・吉永磨美 元MIC議長/元新聞労連委員長/ジャーナリスト・白河桃子 iU大学特任教授 ジャーナリスト・尾嵜優美 東京藝術大学デザイン科准教授・林香里 東京大学大学院情報学環教授・安宅和人 慶應義塾大学 環境情報学部教授・大島新 ドキュメンタリー監督・東京工芸大学教授・天野妙 みらい子育て全国ネットワーク/合同会社 Respect each other・山口周 株式会社ライプニッツ代表、独立研究者・岩崎貞明 メディア総合研究所事務局長・『放送レポート』編集長・臺宏士 ライター・放送レポート編集委員・砂川浩慶 立教大学社会学部長・教授・吉原功 明治学院大学名誉教授・アルテイシア 作家・須藤春夫 法政大学名誉教授、元メディア総研所長・大島浩一 元民放労連RKB毎日労働組合執行委員長・森川貞夫 日本体育大学名誉教授・市民スポーツ＆文化研究所代表・松元ヒロ コメディアン・丸山重威 ジャーナリズム研究者、元共同通信社編集局次長・碓氷和哉 元民放労連中央執行委員長（2025年2月6日更新）・山本恵子 ジャーナリスト・古田大輔 ジャーナリスト、メディアコラボ代表・古今亭菊千代 噺家・井田奈穂 一般社団法人あすには 代表理事（2025年2月7日更新）・小島慶子 エッセイスト（2025年2月8日更新）・坂野尚子 株式会社ノンストレス 代表取締役（2025年2月9日更新）・古川英一 日本ジャーナリスト会議（2025年2月19日更新）・藤本香 NPO京都コミュニティ放送 事務局長（2025年2月28日更新）・永瀬伸子 お茶の水女子大学教授 この署名の賛同団体（順不同）・メディア総合研究所（2025年2月6日更新）・日本音楽家ユニオン（2025年2月7日更新）・日本新聞労働組合連合（新聞労連）（2025年2月9日更新）・日本ジャーナリスト会議（JCJ）（2025年2月20日更新）・全国労働組合総連合（全労連）（2025年2月27日更新）・Japanese Film Project （JFP）（2025年3月7日更新）・日本出版労働組合連合会（出版労連） この署名の呼びかけ人（順不同、2025年2月5日現在）・岸田花子 日本民間放送労働組合連合会中央執行委員長・西村誠 日本マスコミ文化情報労組会議議長・柳澤孝史 日本マスコミ文化情報労組会議事務局長・飯野高司 映演労連 中央執行委員長・遠藤美希 映演労連 中央副委員長 ・梯俊明 映演労連 書記長 ・近藤和美 映演労連 中央執行委員（2025年2月6日更新）・大塚涼 全印総連中央執行委員長・宇多川はるか 新聞労連ジェンダー研究部長（2025年2月8日更新）・樋口聡 日本出版労働組合連合会書記長 もっと読むオンライン署名に賛同する民放労連（日本民間放送労働組合連合会）、 MIC（日本マスコミ文化情報労組会議）25,886人の賛同者
安全性や教育目的も不明確な #関西万博への校外学習を強制しないで 豊中市、市教委、校長会、各学校は「学校単位で行かなくてもよい」と表明してください関西万博への校外学習（遠足）５つの「不安」 ①大阪府内の小中校生らを無料招待？その実態は「強制的校外学習」 ②万博の会場になっている夢洲でガス爆発事故があった ③実はアクセスが悪い ④災害時の対策がお世辞にも充分とは言えない ⑤学校の先生が本当は困っている 私たちは豊中市の小・中学生の子どもをもつ保護者ですが、「アレ？なんかおかしい？」と思って調べてみたら、いろんなことがわかりました。関西万博への無料招待事業として校外学習や遠足で子ども達を連れていくことに反対の署名活動をしています。 以下に詳しくお伝えします！ ①大阪府内の小中校生らを無料招待？その実態は「強制的校外学習」 2024年5月、関西万博への校外学習（遠足）として参加意向調査が、大阪府内の小中学校に対して行われました。この調査、返答の選択肢は「参加予定」「検討中」の2択しかなく、しかも「検討中」と返答した学校には追加の電話調査が入るというような但し書きがされていたそうです。こんな不公平なアンケート調査結果をもとに万博協会・大阪府は「多くの学校から参加表明をもらっている」と公表しました。大阪府では交野市の山本市長だけがこれに異を唱えて、「交野市の小中学校は学校単位で参加しなくても良い」と英断を下しました。 豊中市も同じように学校単位で参加しなくて良いと声明を出してもらいたいです。（追記情報）現在、交野市、吹田市、熊取町、島本町が自治体全体として遠足事業不参加を表明しています。大阪市、茨木市、高槻市、豊中市でも「学校として全学年不参加」を表明している学校も出てきました。学区間の差をなくすためにも自治体として表明して頂きたいです。 ②万博の会場になっている夢洲でガス爆発事故があった 私たち保護者がおかしいと思い始めた大きなキッカケの1つです。2024年3月に万博会場の工事現場でガス爆発事故が起きました。メタンガスに火花が引火し100平方メートルに及ぶ大爆発を引き起こしたと言われています。もともとゴミの埋め立て地として作られた夢洲、その足元は様々な化学物質を含む産業廃棄物や汚泥の土壌で成り立っています。有毒ガスが噴出したとしても不思議ではありません。また、その対応も私たち保護者が不安になるようなものでした。消防に連絡が入ったのが数時間後と遅かったり、万博協会から調査報告と対策が示されたのが3カ月後の6月であったり、またその示された対策が「メタンガス濃度を測定して警報を出す」という根本的な解決にはなっていないものであったりしました。その後も追加の予算は補填して対策されているようですが本当に安全は確保されているのでしょうか？ ③実はアクセスが悪い 「夢洲駅ができるから便利」「子ども専用・優先電車があるから大丈夫」と思っていませんか？集合や点呼の時間を考えると、豊中市からは短く見積もっても片道2時間はかかります。お弁当の時間、終業時刻までに学校に帰ることを想定したら現地での活動時間はほとんどありません。子ども専用・優先電車があると言っても主要駅での集団での乗り換えはとても容易とは言えないでしょう。帰りの方が子ども達も疲れているはずなのに専用・優先電車は今のところ朝しか用意されていません。「だったらバスがあるのでは？」いえいえ。バスは運転手が足りていません。学校から観光バスで万博会場まで行けるのはほんの一握りの運の良い学校だけ。万博会場周辺のシャトルバスや子ども専用・優先電車の発着駅である森ノ宮までのバスも全く足りていない状況。万博協会が打ち出した苦肉の策が、全国のバス会社から出向を募る、消防士さんにバス運転手の代行をしてもらうというもの。大阪メトロ職員にわざわざ免許を取得してもらってバス運転手を担ってもらうというものまであります。大切な子ども達の命を預かるバス運転手さんは「できれば経験豊富な方にお願いしたい」と思うのは親のわがままでしょうか？また、短期間とは言え、本業とは異なる責任重大な業務を課される代行運転手さんの気持ちに配慮されているのでしょうか？運よくバスで会場に到着できたとしても、バス停留所から1km弱の距離を歩くことになると言います。昨今の異常気象で温暖化が進む中、子ども達への熱中症対策は充分にされているのか不安になります。 ④災害時の対策がお世辞にも充分とは言えない 「周りを海に囲まれた埋立地」というだけで、肌感覚として「何かあったら帰れなくなるのではないか？」という不安がよぎります。2018年9月の台風で大勢の方が関西国際空港に閉じ込められたことを思い出す方も多いでしょう。夢洲からの脱出経路は、夢舞大橋、夢咲トンネル、大阪メトロの3つです。トンネル、地下鉄はいずれも海面よりも低いところを通るので、大雨で浸水して通行止めになるリスクが高いです。夢舞大橋も風が強い日は通行止めになります。万博協会が出す避難計画では船やヘリコプターを活用するとのことですが、一度に運べる人数に限界があることは素人にもわかります。今、開幕に向けて準備が進められていると思いますが、報道をみる限り「開幕までにパビリオンを完成させる」ことにばかり目が向けられて、災害時を想定した避難訓練やスタッフ教育が軽視されているように感じます。そうでなくても多国籍で母語を同じくしない大勢のスタッフがいる想定であるならば、早々に工事は終了して何度も何度も厳重に避難訓練、避難誘導路の確認を行うべきではないでしょうか？ ⑤学校の先生が本当は困っている 私たち保護者と同じく、否、それ以上に困惑しているのが学校の先生達です。私たちの活動はもともと保護者の間で始まった署名活動でしたが、学校の先生にご意見を伺いに行ったところ、多くの賛同の声、悲痛な悩みを学校の先生達からも聞かせていただくことができました。学校や教員は、生徒・児童に対して安全配慮義務を負います。しかし、②や④でご紹介したように安全面が不安で、「子ども達を安全に連れて行き連れて帰ってくる自信がない」と嘆く先生がいらっしゃいました。③と関連して、ラッシュで混雑した駅での集団での乗り換えにストレスを感じる先生、「そもそも行き帰りに時間を取られ過ぎて現地での学習時間が全くとれない」と憤る先生もいらっしゃいました。校外学習（遠足）は「教育の一貫」であり、先生達は校外学習を計画する際は、通常、何度も現地に下見に行き綿密に計画を立てます。しかし、訪問先のパビリオンも自由に選定できない（万博協会が指定するパビリオンを優先）上に、直前までそれがわからない。現地視察は1回のみで学校が非常に忙しい年度初めに限定される等々、教育現場の現状をわかって計画しているとは思えないのが今回の招待事業です。①に書いたような不公平なアンケートに対して返答を渋っていたら「とにかく賛成で返答してほしい」という圧力のような指示があったと嘆く先生もいらっしゃいました。 最後に 私たちは万博開催自体には反対していません。もちろん賛成もしてません。ただ、楽しみにされている方もいらっしゃるでしょうし、それをお仕事にして日々頑張っておられる方もいらっしゃると思います。子ども達を無料で招待するという趣旨も一応は理解します。万博を楽しみたい人や子ども達は、無料招待枠を使って、家族や友人や大切な人と、自分たちの好きなタイミングで好きなだけ時間をかけて楽しんで下さい。 ただ、校外学習（遠足）として半ば強制的に参加させることだけはやめて下さい。 「当日欠席すれば良い」という単純な問題ではありません。子ども達は「みんなが行くなら行きたい」と思うかも知れません。欠席すれば疎外感を感じるかも知れません。子ども社会に分断を生むかも知れません。子ども達の教育機会を奪うことになるかも知れません。 でも、不安な気持ちを抑えてまで本来楽しいはずの校外学習（遠足）に大切な子どもを送り出さないといけない親の気持ちにも寄り添って欲しいのです。そして、忙しい学校現場にこれ以上の負担を押し付けてまで、学校単位での招待を強行しないで欲しいのです。 私たちが署名活動をする中で「子供に行かせたいけど様々な事情で行かせられない」という声もありました。それには「政治」や「主催者（招待者）」が答えるべきではないでしょうか？学校現場に「丸投げ」するのはおかしいと思います。 ※2024年６月から豊中市の保護者数名で活動を開始し、22名の仲間ができました。半年間で手書き署名約2000筆以上を集めることができました。これに並行して2025/1/16よりオンライン署名を開始しました。既に多くの方々にご賛同いただき、25000筆を達成しました。更に大きな声として豊中市と豊中市教育委員会に届けたいと思います。 手書き署名で既にご賛同下さった方々は重複になりますので電子署名でのご賛同はご遠慮ください。もっと読むオンライン署名に賛同する
万博校外学習を心配する 親子の会26,016人の賛同者
私の夫、赤木俊夫がなぜ自死に追い込まれたのか。有識者によって構成される第三者委員会を立ち上げ、公正中立な調査を実施して下さい！私の夫、赤木俊夫は２０１８年３月７日に自死しました。 私は夫の自死によって体の半分をもぎ取られたような苦痛を受けました。その苦痛は今も続いています。 優しかった夫がなぜ自死に追い込まれたのか、私には知る権利がありますし、知る義務があると思います。 財務省は２０１８年６月４日に「森友学園案件に係る決裁文書の改ざん等に関する調査報告書」を発表しました。しかし、この報告書の内容は曖昧で、なぜ夫が自死に追い込まれたのか、その経緯や原因を知ることはできません。 私は、発表から４か月もたった後、この報告書を作成した職員から説明を受けました。その職員の方は、夫が遺した手記や遺書を読まずに報告書を作成したと仰っていました。しかし、夫の手記や遺書を読まずに作った報告書に信用性は無いと思います。 私は、２０１８年１０月以降、佐川宣寿さんに対して３回、決裁文書の改ざんを指示した経緯に関する説明と謝罪をお願いしました。しかし返答はありませんでした。 夫の自死は公務災害と認められましたが、自死に追い込まれた理由を知りたくて情報開示請求をしても、資料の大部分は真っ黒にマスキングされていました。 やむを得ず、私は、２０２０年３月１８日、夫がなぜ自死に追い込まれなければならなかったのか、その原因と経緯を明らかにするため、国と佐川宣寿さんを被告とする民事訴訟を提起しました。 しかし、国や佐川宣寿さんが民事訴訟で私の請求をそのまま認めてしまえば、真相解明のための証人尋問や、夫が作成したとされるファイルについての文書提出命令の機会も与えられず、民事訴訟が終わってしまう可能性もあります。 また、民事訴訟提起後の報道によると、安倍総理や麻生財務大臣は再調査はしないと仰っています。私は「この２人は調査される側で、再調査しないと発言する立場ではないと思います」というメモを発表しましたが、それでも再調査が実施される見通しは現在のところありません。 このままでは夫の死が無駄になってしまいます。 そこで、有識者や専門家(弁護士、大学教授、精神科産業医など)によって構成される第三者委員会を立ち上げ、公正中立な調査を実施して下さい。 地方自治体や民間企業では、過労自殺が発生した多くのケースにおいて、第三者委員会を立ち上げ、公正中立な調査を実施しています。 決裁文書の改ざんはなぜ行われたのか、誰のどのような指示に基づいて夫はどのような改ざんを行わざるを得なかったのか、改ざんにかかわった人達はどのような発言をして何を思ったのか、改ざんによる自責の念に苦しんでいた夫に対して財務省や近畿財務局は支援ができなかったのか、うつ病で休職していた夫をフォロー出来なかったのかなど、夫がなぜ自死に追い込まれなければならなかったのか、その原因と経緯が明らかになることを私は心から望んでいます。そして、夫もきっとそのことを望んでいると思います。 夫と同じように文書改ざんに多かれ少なかれ関与した職員や、改ざんに関与した職員でなくても現場で詳細を知っている職員がおられます。上司の内部調査では言えない方もかなりおられると聞いていました。 公文書改ざんは「あってはならない」と安倍総理や麻生財務大臣が仰るのであれば、二度と夫のような方が現れないためには真実を解明することが、二度と「あってはならない」為の再発防止策であると考えています。 二度と夫のような方が現れないように、どうか皆様の力を貸してください。宜しくお願い致します。もっと読むオンライン署名に賛同する生越 照幸418,949人の賛同者
子どもの性被害には3年の民事消滅時効を適用させない、そのために新しい法律をつくる「自分と同じ被害にあう子どもを一人でも減らしたい」 10年以上前の性被害を告発した当事者の一人の言葉です。 日本では、子どもが性暴力の被害者になってしまっても、3年または5年たつと時効により民事裁判で加害者の責任を問うことができなくなります。 加害者の責任追及、そして被害者の尊厳の回復が法律によって妨げられています。 この「時効」を子どもが被害者となった性暴力事件に限っては適用できないようにする。そうすれば、子どもへの性暴力に対する大きな抑止力が生まれます。 加害者がこれ以上、子どもの人生を傷つけないように。子どもがこれ以上、性暴力の被害者とならないように。 一緒に法律をつくりましょう。あなたもそのための力になってください。 消滅時効とは？ 民事消滅時効は、期間の経過により権利を消滅させる制度です。 子どもに性加害を行った者は、不法行為による損害賠償責任を負います。 しかし、不法行為による損害賠償請求権は、損害及び加害者を知った時から3年で消滅してしまいます。また、損害及び加害者が分からない場合でも不法行為の時から20年で消滅します。（民法724条） なお、不法行為が生命・身体を害するものである場合は、時効は損害及び加害者を知った時から5年とされています。（民法724条の2） つまり、被害者が加害者を知っている場合、3年または5年以内に加害者を訴えなければ権利が消滅し、加害者の責任を問えないこととなります。 消滅時効、本当に正当なの？ 消滅時効の正当化根拠は、以下の3点と言われています。 ・権利の上に眠る者は保護しない ・証拠の散逸による立証の困難 ・永続した事実状態の尊重 しかし、 ・性被害にあった子どもは、権利の上に眠っていたのでしょうか？ ・立証の問題は、裁判所が公正に判断すればよいのではないでしょうか？ ・子どもが性被害を受けたという事実状態を尊重する必要はあるのでしょうか？ このように、子どもの性被害については消滅時効の正当化根拠は妥当しないと言えます。 海外の時効のルールは？ アメリカでは、2022年、児童性被害については時効を適用しないという法律ができました。 「2022年児童性虐待被害者のための司法制限撤廃法」（Eliminating Limits to Justice for Child Sex Abuse Victims Act of 2022）、時効は正義を制限しているから児童性被害については時効を適用しない、という法律です。 ニューヨーク州では、2019年、成人の性被害について、それまで3年だった時効を20年に延長する法律ができました。 ドイツでは性被害の時効が30年。児童性被害の場合21歳まで時効が停止します。 日本では、刑事法上の時効については2023年に法改正され、不同意性交罪の公訴時効が10年から15年に延長され、被害者が18歳未満の場合、18歳になるまで時効は進行しないことになりました。 しかし、民事法上の消滅時効については、3年または5年と、不当に短い期間が放置されたままです。 日本でも、子どもの性被害には民事消滅時効を適用しないという法律が求められています。 ホームページはこちらです。 https://www.jikohnino.com/ もっと読むオンライン署名に賛同する時効にNO! 事務局62,149人の賛同者- メタ社にトランプ氏によるガザリゾート化構想動画の削除を求めます #NoTrumpGazaEN世界中の心ある皆さまへ、私の名前はイッサ・アムロといいます。パレスチナ人です。人権活動家であり、昨年「もう一つのノーベル賞」としても知られる「ライト・ライブリッド賞」を受賞しました。今朝起きてから最初に私が携帯電話を開いた時、こともあろうにアメリカ合衆国大統領が投稿した、ガザについて最も侮辱的な動画を目にしました。トランプはガザに関する奇妙な帝国的「ビジョン」を示し、1年にわたる虐殺を冷酷なジョークに変えてしまいました。パレスチナの母親たちが毎晩亡くなった子どもたちを悼みながら涙を流し、愛する人々を埋葬し、絶望の中で頭を掻きむしっているこの瞬間に...。米国の政治的・財政的支援が、パレスチナの人々の家族の命を奪う力になっている中で...。トランプ大統領は恐るべき大胆さで私たちパレスチナの人々を嘲笑し、死者を侮辱したのです。大統領閣下、なぜそんなことができるのですか。「自由世界のリーダー」が外交上の体面を完全に捨て去ったことは明らかです。世界中の皆さんに、お願いします。トランプに「ガザはあなたの遊び場ではない」と強い反論の声を上げてください。そしてこのオンライン署名に署名をお願いします。私たちは、世界のリーダーたちの責任を明らかにし、虐殺、アパルトヘイト、そして占領を終わらせるために共に取り組んでほしいと思っています。この屈辱的な動画が大いに広まった理由は、アメリカ合衆国大統領が、自身の公式インスタグラムのアカウントで3,200万人のフォロワーに向けてシェアしたからです。私はインスタグラムを運営するMetaに対して、この動画を削除するよう求めます — メタがガザの人々を人間として認めているのであれば、削除するはずです。私たちには本当の平和が必要です。#NoTrumpGaza もっと読むオンライン署名に賛同する
Issa Amro119,519人の賛同者 - 教師のなり手がいなくなる…「処遇改善」と言いながら、基本給を引き下げるような改革は止めて下さい！ #主務教諭に反対します私は現職教員です。 全国の教室で担任教師のなり手が見つからない、「教員不足」が深刻化しています※１。 しかし、教育を立て直すべくまとめられた国の提案によって、教諭の給料が下がり、今後ますます教師のなり手が減ってしまうのではないか…そんな危機感を抱きます。【この署名で訴えたいこと】 2024年8月、国の中央教育審議会が提言をまとめました。 それに沿う形で、2025年１月から開かれる通常国会において、制度改革が議論される見通しとなっています。 大きな問題だと感じるのは、その中にある「新たな職」「新たな級（給料表）」を作るという改革案です。 先行導入した自治体の例を見れば、これにより教諭の基本給が下げられてしまう可能性があるのです。 国は教職の重要性を踏まえて給料の上乗せ分を数%増やすと言っていますが、その裏で基本給が下がりましたということになれば、公立学校は「官製ブラック企業」との非難を免れません。 また、これは子どもや教師のためを思った改革ではなく、「『定額働かせ放題』はおかしい」というような教師からの声を封殺するなど、職員室を管理しやすくするための改革に思えます。 法改正まであとわずか。 制度の再考を求めるために、どうか署名への賛同とコメントにご協力をお願いいたします。【教師の現状、「定額働かせ放題」】 国の中央教育審議会は、2024年８月の提言において「処遇改善」を掲げ、教師に支払う月給の上乗せ分を４%から10%以上に引き上げる方針を掲げました。 一方で、このわずかな上乗せ分と引き換えに公立教員には残業代を一切支払わなくてよいという法律（給特法）があり、この枠組みを維持することには多くの批判もありました。 現在支払われている「４%」とは月８時間分の残業代に相当し、これから支払うという「10%」とは月20時間分の残業代に相当します※２。 しかし、2022年度に行われた国の調査では、小学校教員の授業期間中の月平均残業時間は約82時間、中学校は約100時間、高校は約81時間で（持ち帰り仕事を含む）、この実残業時間からは本来であれば40%ほどを上乗せして支払わなければなりません。 40%支払うべきところを、10%程度に切り下げる。 そして、それ以上の残業がどれだけ発生しようが、追加の残業代は一切認めない。 このような、他職にはない公立教員のみの特殊な待遇引き下げ「定額働かせ放題」が、教員志望者を減少させる一因と指摘されています。【さらに基本給が下がる恐れ…「新たな職・級」の問題】 「定額働かせ放題」もさることながら、この署名で訴えたいのは、今後の制度改革にパッケージ化されている、あまり知られていないもう一つの問題についてです。 それが、「新たな職」「新たな級（給料表）」を作るというものです。 これは、東京都において2009年度に「主任教諭」制度として先行導入されたものであり、そのような制度を全国展開しようという提案です。 東京都ではそれまで全体の85%を占めていた「教諭職」を、上位の「主任教諭」と下位の「教諭」に分化し、給料に差をつけることとしました（トップ画像参照）。 その額は、月に１〜３万円程度です（給料は手当や退職金にもはね返るため、主任教諭と教諭の生涯賃金の差は1,800万円以上という試算もあります※３）。 問題は、東京都でこの制度が導入された際に、主任教諭となる教師の給料をただ引き上げたのではなく、教諭にとどまる教師の給料を引き下げたということです。 この制度を全国展開するにあたっても、「処遇改善」を行うと言いながら、月給上乗せ分（「10%以上」）の財源を確保するためにも、教諭の基本給を引き下げてしまう。 自治体によっては、そのような運用が行われるのではないかと危惧しています。 【制度の導入に反対します】 給与面以外にもこの制度が、給特法を維持する口実であった教師の自律性や裁量を奪い取ってしまうのではないかというリスクを感じます。 東京都で主任教諭になるためには、職務レポートなどの選考試験が課されます。 そこでは、「校長のリーダーシップに従います」というような模範解答を書くことが求められます※４。 それに従えない教師は、基本給の引き下げを余儀なくされるのです。 そのような中、仮に校長の方針が少し違うのではと思うことがあっても、異を唱えることが難しくなるのではないでしょうか。 理不尽な無賃の無限残業にも、一層抗いにくくなるはずです。 教育委員会や校長のトップダウンで物事が決められていく、それこそが制度導入の真の目的なのかもしれません。 しかし、それは本当に子どものためのより良い教育に繋がるものでしょうか。 東京都で制度が導入された2009年度に行われた調査では、小・中学校教諭のうち賛成はわずかに10.7%、反対は72.4%でした※５。 現場からこのような反応が示されていた制度を、果たして全国展開すべきなのでしょうか。【最低でも基本給は下げないと明言を】 仮に導入が不可避となったとしても、これまで「処遇改善」をうたってきたわけですから、誰かの基本給を下げるようなことは絶対にしないと明言することを求めます。 教諭の大幅な待遇引き下げは、もの言えぬ職員室を作ることにも繋がります。 新聞紙上では上記の懸念に対して、「処遇改善の趣旨を踏まえれば基本給が下がることは考えられない」という文部科学省の見解が紹介されています※６。 この言葉が真実ならば…教員給与をどうするかということは最終的には各自治体が判断することになりますが…これを進めてきた文部科学省の責任として、「自治体において基本給を下げて対処するようなことは決して許さない」ということを公式に表明してください。 加えて、東京都の現行制度についても再検討し、失われた基本給を引き上げるなど、より望ましい制度となるよう条例改正の機会を作ってください。 最後になりますが−。 本当は、かような給与面をいじくるような改革ではなく、過労死ラインを超えて働かざるを得ないような働き方の問題を直視し、それをいち早く解決することこそが、教員志望者が安心して教職を選べるようになる最善の道です。 「定額働かせ放題」と呼ばれるような働き方を根本から変えていただきたい。 国会議員や文部科学省、教育委員会の皆様に、心よりお願いいたします。（文責：現職教員 西村祐二）【署名の主催団体】給特法のこれからを考える有志の会【署名の呼びかけ人】五十音順・宇惠野珠美（教員志望学生）・内田 良 （名古屋大学教授）・小室 淑恵（株式会社ワーク・ライフバランス代表取締役社長）・嶋﨑 量 （弁護士）・嶋田富士男（教員長時間労働の被害者家族）・西村 祐二（岐阜県立高校教諭／筆名 斉藤ひでみ）・室橋 祐貴（日本若者協議会代表理事） 【賛同人】・五十嵐夕介（東京都公立中学校主任教諭）・市橋 耕太（弁護士）・工藤 祥子（過労死家族／元教員）・河野 晃 （東京学芸大学附属世田谷中学校教諭／元東京都公立中学校主任教諭）・齋賀 裕輝（川崎市立小学校教諭）・鈴木 雅博（明治大学准教授）・たかまつなな（時事YouTuber）・新田 龍 （働き方改革総合研究所株式会社 代表取締役／ブラック企業アナリスト）・福嶋 尚子（千葉工業大学准教授）・本田 由紀（東京大学教授)・吉井 広人（市川市立小学校教諭） ＝＝＝＝＝＝＝＝【追加の解説：「新たな職」「新たな級」とは何か、その疑問と対案】●「新たな職」「新たな級」とは何か 2024年８月の中央教育審議会の答申※７では、「近年、学校では、教育相談や特別支援教育に関する連絡調整などの子供の抱える課題への対応や、校内研修、情報教育、防災・安全教育、道徳教育といった（中略）学校が組織的に対応すべき事象が多様化・複雑化している」とし、それに伴い、「スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーをはじめとした多様な支援スタッフ（中略）地域や様々な関係機関との協力が重要となっており、学校内外との連携・調整に関する業務が増加している」としています。 加えて、「若手教師へのサポート機能を抜本的に強化」する必要性を挙げ、そうした仕事を「新たな職」として位置づけることとしています。 そして、この「「新たな職」が制度上位置付けられ、配置される場合には（中略）都道府県等において、給料表上、教諭とは異なる新たな級を創設することが必要である」という提言を行っています。（前掲答申42〜43頁） また、「心理や福祉等の専門性を有する教師が教育相談や特別支援教育コーディネーター等を担当する場合」も新たな級として処遇することができるとしています。（前掲答申55頁）●疑問と対案 これについて、３点述べます。 一つ目は、時代の変化に合わせて新たな業務が発生しているとして、本来はそれを教師の職務として追加するのではなく、可能な限り教師以外が担うべき業務として切り分けるべきではないかということです。2019年の答申※８以来、学校業務の分類と外部化を進めることは既定路線だったはずです。 二つ目は、教師が担うにせよ教師以外が担うにせよ、「新たな職」を学校の業務に追加するのであれば、組織体系を変える前に、人を増やすことが提案されて然るべきだということです。 特に、若手へのサポートが不十分であるとしたら、それは他の教師に時間的余裕がないからであり、一人一人に余裕ができれば、学校全体で若手をサポートすることができます。 三つ目に、この「新たな職」に対してなぜ給料表を作り直さなくてはならないのかということが理解できません。新たな級ではなく、新たな主任を増やして主任手当を支給するということでよいはずです。仮に、現在支給されている主任手当の額が不十分であるならば、手当を倍増するなどして褒賞すればよいのです。 制度が先行導入されている東京都では、学校内に主任教諭の数が足りない等で、教諭職のまま主任教諭の仕事を担わざるを得ない教師がいるとも言われています。 新たな級創設に伴い主任手当が廃止されたことから、手当もなく低い給料表のままで、過大な仕事を担わなければならないという不公平感が生じてしまいます。 そんなことが起こりうるのであれば、現状の通り年度ごとに新たな主任を任命することとし、主任手当を確実に支給する方がよりよいのではないかと考えます。＝＝＝＝＝＝＝＝※１：教育新聞「4割以上の教委、今年度は教員不足が「悪化」 文科省調査」2023年6月20日※２：教育新聞「時間外勤務「月20時間」、教職調整額「10%」 自民特命委提言」2023年5月10日※３：髙橋哲『聖職と労働のあいだ』岩波書店、2022年※４：佐藤正志編著『令和５年度改訂版 東京都主任教諭選考 職務レポート合格対策集』教育開発研究所、2023年※５：藤田博・高野(葛西)耕介・勝野正章「東京都の教員は主任教諭制度をどう受け止めたか−アンケートの分析を中心に−」2010年※６：毎日新聞「クローズアップ 教職調整額「最低ライン」 財務省折衝難航か」2024年8月30日※７：中央教育審議会「「令和の日本型学校教育」を担う質の高い教師の確保のための環境整備に関する総合的な方策について（答申）」2024年8月27日※８：中央教育審議会「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について（答申）」2019年1月25日もっと読むオンライン署名に賛同する
給特法のこれからを考える 有志の会47,648人の賛同者 - 兵庫県知事選に関連した立花孝志氏の行為に対して、公正な調査を求めます(追記 2025/1/20) 百条委員会の委員を務めていた竹内英明・前兵庫県議が、1月18日に自宅で亡くなっているのが発見されました。自殺とみられています。心よりご冥福をお祈り申し上げます。竹内氏は、SNS上での誹謗中傷が家族にまで及び、大きな精神的負担を抱えていたと指摘されています。立花孝志氏は竹内氏の死去について「逮捕されるのが怖くて自ら命を絶った」とSNSで発信しましたが、兵庫県警はこれを全面的に否定しました。このような悲劇を繰り返してはなりません。現在、この署名は55,000筆の賛同をいただいております。近日中に署名を提出する準備を進めてまいります。引き続きのご協力、よろしくお願いします。 (追記 2024/11/29) ご賛同、ご支援ありがとうございます。おかげさまで 49,000筆のご賛同をいただきました。引き続きのご協力、よろしくお願いします。私たちは、兵庫県知事選における混乱と、各種プロセスのガバナンスが損なわれた状況を非常に憂慮しています。政見放送におけるデマ拡散、情報流出立花孝志氏は、兵庫県知事選の政見放送において、根拠の乏しい情報を含む発言を行いました。特に、個人のプライバシーに関わる内容が含まれており、多くの有権者がこれを判断材料とした結果、選挙の公正性が損なわれたとの指摘があります。このような行為は、公職選挙法や個人情報保護法に抵触する可能性があり、選挙における情報の信頼性と有権者の判断に重大な影響を及ぼします。 百条委員会委員への威圧的行為立花氏は、百条委員会の委員の自宅前で街頭演説を行うなど、威圧的とも取れる行動を繰り返しています。これらの行為は、委員の業務遂行に支障をきたす可能性があり、威力業務妨害罪や住居侵入罪に該当する恐れがあります。また、民主的な議論の場を乱し、公務員の職務遂行を妨害する行為として、地方自治法にも抵触する可能性があります。 公正な選挙プロセスの確保と今後の対応これらの事例は、選挙プロセスのガバナンスと情報の信頼性に対する深刻な懸念を浮き彫りにしています。公正な選挙を守るためには、立花氏の行動に対する徹底的な調査と、必要に応じた法的措置が求められます。また、選挙における情報の取り扱いに関する規制の強化や、有権者への正確な情報提供を促進する取り組みも必要です。これにより、民主主義の根幹である公正な選挙と情報の信頼性を確保することが可能となります。関連する署名: 百条委員会による斎藤氏の疑惑の徹底解明を求めますhttps://change.org/HyakujoAction The Issue of Misinformation in the Campaign BroadcastDuring the Hyogo gubernatorial election, Takashi Tachibana made several controversial statements in his official campaign broadcast. His comments included unverified information and personal data, which many voters used as a basis for their decisions. This situation highlights a critical issue: our society is increasingly influenced by information not based on facts. Such actions potentially violate the Public Offices Election Act and the Personal Information Protection Law, undermining the fairness of the election process and affecting voters' ability to make informed decisions. Intimidating Behavior Toward Committee MembersTachibana engaged in intimidating behavior, including conducting a street protest in front of the residence of a member of the Hyogo Prefecture's special investigative committee (the "Hyakujo Committee"). Such actions can be seen as attempts to exert undue pressure on public officials and may constitute crimes such as obstruction of business by force and trespassing. Furthermore, these actions disrupt democratic discussions and could potentially violate the Local Autonomy Law, which safeguards the proper functioning of public officials. Ensuring Fair Electoral Processes and Future MeasuresThese incidents reveal significant concerns about the governance of the electoral process and the reliability of information provided during campaigns. To protect the integrity of elections, a thorough investigation into Tachibana's actions and appropriate legal measures are essential. Additionally, it is crucial to strengthen regulations on the handling of information during elections and promote accurate information sharing with voters. This approach would help ensure fair elections and uphold the core values of democracy, including transparency and trustworthiness in public discourse.Related Petition: Demand a Thorough Investigation of Saito’s Allegations by the Hyakujo Committeehttps://change.org/HyakujoActionもっと読むオンライン署名に賛同するJ. Kan86,005人の賛同者
- 北川健太郎元大阪地検検事正による卑劣な性犯罪と副検事によるセカンドレイプの厳正な処罰を求めます #声を上げたことを後悔させない大阪地検検事正（大阪地方検察庁のトップ）であった北川健太郎被告人が、部下であった女性検事を相手に起こした性的暴行事件。初公判で罪を認めたはずが、「同意があったと思っていた」と無罪主張に転換し、被害を告発した女性検事の心労や負担もより大きなものになっています。 被害を告発した女性検事は、2024年10月の初公判後の記者会見やメディア取材などを通じて、証拠に基づき、卑劣な性犯罪被害の内容や、被害申告後に受けたセカンドレイプの被害を訴えてきました。女性検事の悲痛ともいうべき訴えを見聞きし、また、性犯罪の撲滅に繋がると信じ公の場で声を上げたことに共感し、「彼女の力になりたい」と思う人たちが集まり、被害を告発した女性検事と連携し「女性検事を支援する会」を立ち上げました。 私たちは、女性検事が、もう一度検事に復職できることを願っています。そのためには、罪を犯した北川被告人と、彼に加担して捜査妨害行為をした上、セカンドレイプをしたと女性検事が訴えている副検事が厳正に捜査、処罰され、女性検事の尊厳や正義、名誉を回復する必要があります。 女性検事の勇気ある告発に心から連帯の意を表し、次のことを求めます。 検察庁・法務省に対して、北川被告人と副検事を厳正に捜査し、真相を解明することを求めます。 裁判所に対して、北川被告人に長期の実刑判決と、副検事に厳正な処罰を求めます。 組織の中での孤独な闘いを強いられている女性検事に寄り添うとともに、検察庁、法務省、裁判所がそれぞれの役割を果たすことに繋げたいと思い、署名を立ち上げることにしました。 (2月3日追記）北川被告人の裁判との関係で、1月27日に初回提出をしました。今後、裁判所等へも提出する予定です。ぜひ賛同、署名の拡散などをよろしくお願いいたします。 本署名のリンクはこちらです↓https://www.change.org/kenji_support※賛同の際には、change.orgから送られてくるメールで、メールアドレス認証が必要になります。賛同後、メールを確認いただくようにお願いします。 －以下、女性検事の訴え・主張－ ※以下、性暴力についての詳細な描写を含みます。フラッシュバックなどを起こしたり、具合が悪くなる可能性がある方は無理のない範囲でお読みください。 １ 北川被告人による性犯罪被害 私は、2018年9月、私を含む800人余りの職員を指揮監督していた圧倒的な権力を有する大阪地検のトップの検事正の北川被告人と、検察職員らが参加する職場の懇親会で、予期せず飲み慣れないアルコール度数の高いお酒を飲む事態に陥り泥酔しました。 懇親会の途中から記憶がなく、目覚めたら北川被告人からレイプされていました。 懇親会参加者の話では、私が泥酔し、店内でも机に突っ伏して寝ている様子で、一人で歩くのも難しく北川被告人らから体を支えられてタクシーに乗せてもらっていたとのことでした。 そして、意識が朦朧とした状態で、北川被告人からの二次会の誘いを断って1人でタクシーで帰宅しようとしていたところ、北川被告人が強引にタクシーに乗り込んで立ち去ったとのことでした。 私は、北川被告人から官舎に連れ込まれ、長時間、性的暴行を受ける被害を受けました。 私は、眠っている最中にレイプされたようで、目覚めたときに、既婚で年の離れた、個人的関係のない、上司として信頼し尊敬していた検事正から性的暴行を受けているという予想外の事態に直面して驚愕し、殺されるかもしれないと恐怖し、絶望して凍り付きました。泥酔していて身動きも取れず、北川被告人と2人きりで助けを求めることもできませんでした。 私は「夫が心配しているので帰りたい」と訴え続け、途中、下着を着用して帰宅しようとしましたが、北川被告人は、「これでお前も俺の女だ」と言い放ち、私の意に反して、長時間に及ぶ性的暴行を繰り返しました。 「女性として妻として母としての尊厳、そして検事としての尊厳」を踏みにじられ、身も心もボロボロにされ、家族との平穏な生活も、大切な仕事も全て壊されてしまいました。 北川被告人は、事件当時、何も覚えていないとしながらも罪を認め謝罪し、「警察に突き出してください」とまで言っていましたが、私はあまりのショックで、被害を訴えることができませんでした。 ２ 口止めと脅迫 しかし、その後、北川被告人が辞職もせず検事正職に留まり、私の被害感情を逆撫でし続けたことから、事件から約1年後、私は北川被告人に「上級庁に被害を訴える」と言いました。 ところが、北川被告人から「口外すれば自死する。検察組織が立ち行かなくなる。あなたにとっても大切な組織と職員を守るために口外するな」などと脅迫、口止めされ、被害を訴えることができなくなりました。 泣き寝入りを強いられた私は、被害後も痛みを堪えながら、性犯罪や虐待被害など過酷な犯罪被害に苦しむ被害者の方々とともに泣き、ともに闘い、また、警察官や他の検察官にも、私自身の被害を伏せた上で、被害経験を踏まえ、被害者心理や被害者に寄り添った聴取方法などの講義を行い、勇気を振り絞って被害を訴える被害者の方々を救ってほしいと訴えてきました。 ３ 被害申告の経緯 一方、北川被告人は、自分が犯した卑劣な性犯罪を隠蔽して円満退職し、数千万円の退職金と弁護士資格を取得し、私が所属する検察庁に自身の影響力を及ぼし続けました。 私は、PTSD（心的外傷後ストレス障害）の症状を悪化させ、病休に追い込まれ、生き甲斐だった検事の職まで失いかけました。 私は、生き直すため、家族との平穏な生活を取り戻すため、検事としての尊厳を取り戻すために、2024年2月、勇気を振り絞って被害を訴え、北川被告人から受け取らざるを得なかった私と夫に対する損害賠償金を全額突き返し、北川被告人に対する厳正な処罰を求めました。 ４ 副検事による捜査妨害行為とセカンドレイプの被害 ところが、私が信頼していた同僚で、事件関係者の女性副検事が、北川被告人らに内偵捜査中の秘匿情報を漏洩し、一方で、北川被告人らと連絡を取り合っていた証拠を削除し、北川被告人の「同意があったと思っていた」などという虚偽の弁解に沿う虚偽の供述をする、捜査妨害行為をしていたことがわかりました。 おそらく副検事は、北川被告人の逮捕、起訴を免れさせようとしていたのだと思います。 しかし、検察庁は、副検事の罪を知りながら何の処分もせず、私にも副検事の罪を知らせず、PTSDで苦しみながら復職しようとしていた私を、その副検事と同じ職場に復職させました。 一方、副検事はさらに罪を重ね、必要以上に誰にも知られたくなかった、私が北川被告人の性犯罪被害者であるという秘匿情報を、検察庁内外に吹聴していたことがわかりました。 さらに、副検事は、自身が事件関係者で事件の真相を知っているかのように装い、検察庁内で、秘匿されていた生々しい被害内容を吹聴し、私が病気を偽り、まるで金目当ての虚偽告訴をしたかのような誹謗中傷をしていたことがわかりました。 おそらく、副検事は、私を検察庁内で孤立させ、辞職に追い込もうとしていたのだろうと思います。 私が信頼していた元上司で、北川被告人と親しい検察幹部までもが、副検事に同調して、私を誹謗中傷し、卑劣な性犯罪を犯した北川被告人を温かく迎えたいなどと言っていたことがわかりました。 私は、検察庁内外で広くセカンドレイプの被害まで受け、プライバシーや名誉を著しく傷付けられ、孤立させられ、復職を目指していたのに再び病休に追い込まれたのでした。 ５ 検事として、犯罪被害者とともに泣き、ともに闘ってきた私自身が、検察組織に何度も魂を殺され続けている にもかかわらず、検察庁は「他人事」で、私が救いを求めているのに十分に寄り添わず、私が勇気を振り絞って申告した性犯罪被害の捜査妨害行為をしていた副検事を処分せず、私にも副検事の当該行為を知らせずに、その副検事と同じ職場にPTSDで苦しむ私を復帰させるという、安全配慮義務を欠く配置をして私を危険に晒し、結果、私は実際に副検事からセカンドレイプの被害を受けたのに、検察庁はその説明責任も果たしていません。 私が安全に復職するために、検察庁に対し、副検事による捜査妨害行為やセカンドレイプの被害について厳正な捜査、処罰と懲戒免職を求めていますが、副検事はいまだ何の処分もされていません。 このように私は、北川被告人、副検事、検察組織から何度も魂を殺され続けているのです。 私は、幼少期から性犯罪などの被害に遭っていましたが、声を上げることができず、また、声を上げても適正に捜査してもらえなかった経験から、一人でも多くの被害者の方々の力になりたいと思い、検事に任官しました。 そして、長年にわたり、多くの性犯罪や虐待被害など過酷な犯罪被害に苦しむ被害者の方々とともに泣き、ともに闘い、犯罪者を厳正に処罰し、被害者の方々の回復に力を添えるよう努めてきました。 しかし私は、「法令を遵守し被害者を救い犯罪者を厳正に処罰する」検察トップの男から卑劣な性犯罪被害を受け、信頼していた同僚から捜査妨害行為をされ、酷いセカンドレイプの被害まで受け、本来被害者を守るべき、そして、職員を守るべき検察組織に十分に寄り添った適正な対応をしてもらえず、孤立させられているのです。 ６ 性犯罪の撲滅には性犯罪の本質と法律、そして被害者の過酷な実態を正しく理解することが必要 私が、2024年10月25日の初公判後、勇気をもって自身の被害などの詳細を会見で語ったのは、性犯罪の本質を正しく伝え、被害者の過酷な実態を正しく知ってもらうことで、声を上げられずに苦しんでいる、声を上げても届かずに苦しんでいる被害者の方々に寄り添いたい、性犯罪を撲滅したいという気持ちがあったからです。 また、私は、当時、検察庁からないがしろにされ続け、私が性犯罪被害者であるというプライバシー情報や、誹謗中傷も広められていたことから、会見で自ら名誉を回復し、検察に適正な対応を求めるしかなかったからです。 ところが、初公判で罪を認めていた北川被告人は、同年12月10日、一転、「同意があったと思っていた」などと不合理な弁解をして無罪主張に転じました。 しかし、北川被告人は、私が性交等に「同意していない」ことも、被告人の「同意があったと思っていた」という弁解に合理的な根拠が存在しないことも当然にわかっているのです。 北川被告人は性犯罪の法律などに精通する元検事正ですので、検察庁が収集した証拠を見て、自身の不合理な弁解が通用しないことも当然にわかっているのです。 にもかかわらず、自己保身から、不合理な弁解をして無罪主張に転じたのです。 私は、初公判で北川被告人が罪を認めたことでようやく一歩前進できるような気持ちになっていたのに、無罪主張に転じられ、絶句し泣き崩れました。 被害申告なんてしなければよかった。痛みを堪えながら我慢していればよかった。そうすれば、検事の仕事も仲間も何もかも失わずに済んだ。誹謗中傷され、組織から疎まれ、これほど恐ろしく、酷く傷付けられ、孤独な想いをせずに済んだ。 私は、ただ、苦しんでいる被害者の方々に寄り添うことができる検事の仕事に戻りたくて被害申告をしただけなのに。 しかし、翌日の12月11日、私が再び記者会見をしたのは、性犯罪を撲滅するためには「性犯罪の本質と法律を正しく理解することが必要」であることを訴えたかったからです。 ・性犯罪の本質は、性交等に関する自由な意思決定が困難な状態でなされた性的行為を処罰することにあり、2023年7月施行の法改正前も、法改正後も、処罰範囲は同じ・法改正前も、法改正後も、飲酒や、予想外の展開、相手との地位関係性などにより、同意しない意思を形成、表明、全うすることが困難な状態でなされた性的行為が処罰される そして、北川被告人は争点を自身の内心の問題にして無罪判決を得られる隙をうかがっているのかもしれませんが、今回の事実関係を踏まえれば、性犯罪の法律などを熟知する元検事正の北川被告人は、私が「同意しない意思を形成、表明、全うすることが困難な状態でなされた性交」であることを当然にわかっていたのです。 それでもなお、北川被告人が不合理な弁解をして無罪主張に転じたのは、長期の実刑判決と、数千万円の退職金の返納を免れるため、また、私が告訴・告発している副検事の処罰を免れさせるために、罪と向き合わず、被害者である私の気持ちをないがしろにすることを選択したのだと思います。 そして、北川被告人は、性犯罪の法律などを熟知する元検事正が不合理な弁解をして無罪を主張することが、私だけでなく、今まさに性犯罪被害で苦しんでいる方々を、どれほどの恐怖や絶望に陥れ、被害申告を恐れさせているか、今後、多くの性犯罪者に同様の不合理な弁解をさせ、性犯罪の撲滅を疎外し、むしろ助長させることになるかを当然にわかっていながら、自己保身だけを考え、無罪に転じたのだと思います。 ７ 厳正な処罰を求め、尊厳を踏みにじる卑劣な性犯罪の撲滅を目指したい この闘いは、私だけのものではなく、同じように苦しんでいる被害者の方々のための闘いでもあり、また、今後の性犯罪事件に重大な影響を及ぼす闘いであると実感しています。 だからこそ、北川被告人と副検事を厳正に処罰し、性犯罪を撲滅したい。 真実は一つであり、司法の正義を信じています。 ※性犯罪被害については裁判所で取調済の証拠、セカンドレイプ被害などについては告訴等の証拠に基づいて記述しています 〇女性検事の訴えなどは下記のnoteでお伝えしていく予定です。https://note.com/unmetempathy0111 〇「女性検事を支援する会」に登録希望の方へ「女性検事を支援する会」のGoogleグループメールアドレスにご登録を希望の方は、下記のフォームにご記入ください。支援情報のお知らせや呼びかけをおこなっております。連絡手段としてGoogleグループメールアドレスを利用しているため、GmailもしくはGoogleアカウント登録のメールアドレスしかお受けできませんのでご了承ください。https://forms.gle/tNGEkTjQpEYx4zMK6 ＜女性検事を支援する会 有志＞ 伊藤悠子（看護師／公認心理師）上野浩（弁護士）川勝明子（弁護士）岸田花子（日本民間放送労働組合連合会 中央執行委員長）菊間千乃（弁護士）希咲未來（顔出ししないActivist）小安美和（Women Innovative Living Lab(WILL) 共同代表）桜井祐子（弁護士）佐藤 晴美（性暴力救援センター・大阪SACHICOの存続と発展を願う会 代表）田所由羽（性暴力被害当事者）田淵菊子（記者）能條桃子（一般社団法人NO YOUTH NO JAPAN / FIFTYS PROJECT 代表）松阪美穂（スタートアップユニオン／一般社団法人パートナーシップ協会）山崎友記子（フリーランス社会活動家）山本恵子（ジャーナリスト）山本潤（NPO法人SARC東京理事）穗積幸子（弁護士）穗積学（弁護士）西田俊男（大学講師）水野健太郎（コンサルタント）山邊一哉（三里塚連帯労農合宿所女性差別強かん事件と向き合う者）池尻 有一（警察官）滝口清榮（元大学講師）池田鮎美（性暴力被害者、元ライター）奥瀬 善大（女の子の父親）近藤亜矢子（フリーライター）白河桃子（相模女子大学大学院特任教授）など現在、340名（署名開始から更に157名の方が参加） ＜賛同人（順不同、13日23時現在、順次追加予定）＞ 福田和子（#なんでないのプロジェクト代表）郡司日奈乃（千葉大学大学院D1）アルテイシア （作家）皆川満寿美（中央学院大学准教授）宮越里子（デザイナー）村尾祐美子（東洋大学社会学部准教授）周藤由美子（性暴力禁止法をつくろうネットワーク共同代表）戒能民江（お茶の水女子大学名誉教授）坂本悠愛（一般社団法人MORE FREE 代表理事）井田奈穂（一般社団法人あすには代表理事）角田由紀子（弁護士）卜田素代香（一般社団法人THYME）佐久間裕美子（ライター）斉藤章佳（西川口榎本クリニック副院長）伊藤和子（弁護士）渡辺裕子（ライター）林香里（東京大学大学院情報学環教授）鈴木款（ジャーナリスト）千谷直史（NPO法人しあわせなみだ理事長）新畑信（KnoCs サバイバーが適切な支援につながるために 発起人）谷口真由美（神戸学院大学客員教授）吉田千亜（ライター）國廣正（弁護士）キャシー松井村上由美子（投資家）相良美織（株式会社バオバブ代表取締役及川美紀（ダイアローグ・ジャパン・ソサエティ理事）辻愛沙子（株式会社arca CEO）松岡宗嗣（一般社団法人fair代表理事）中野麻美（弁護士）上野千鶴子（社会学者／認定NPO法人ウィメンズアクションネットワーク（WAN）理事長）小野晋平（神奈川県私立高校教員）大島 新（ドキュメンタリー監督）長田杏奈（ライター）田中美穂（カクワカ広島共同代表）小木曽麻里（SDGインパクトジャパン 代表取締役）大谷明日香（株式会社kokodear 代表取締役）崎浜空音（慶應義塾大学法学部三年 ）高井ゆと里（群馬大学准教授）若井玲子（フォトグラファー）太田啓子（弁護士）若林直子（PRコンサルタント）キニマンス塚本ニキ（ラジオパーソナリティ・翻訳者）末冨芳（日本大学文理学部教授）柚木麻子（作家）濵田真里（Stand by Women）織田愛美（ブランドクリエイター、コンセプトライター）近藤哲朗（株式会社図解総研 代表取締役）蒲生智会（Women Innovative Living Lab(WILL) 共同代表）桐野夏生（小説家）藤田裕子（フラワーデモ奈良2）田中哲夫（その他の職業）北原みのり（フラワーデモ呼びかけ人）青龍美和子（弁護士）森松明希子（東日本大震災避難者の会 Thanks ＆ Dream(サンドリ)代表）小室淑恵（（株）ワーク・ライフバランス 代表取締役社長）安彦恵里香（Social Book Cafeハチドリ舎 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女性検事を支援する会 発起人 #声を上げたことを後悔させない66,071人の賛同者
成功した署名活動
署名活動成功！もう、一人も虐待で死なせたくない。総力をあげた児童虐待対策を求めます！先週、小さな命が失われた衝撃的なニュースが流れました。 船戸結愛ちゃんは、朝4時に起き、「おねがい ゆるして」と覚えたてのひらがなで訴え、そして殺されていきました。 しかしこの件も含めて、日本では虐待への支援体制が圧倒的に足りていません。 小児科学会の推計だと、日本で虐待で亡くなる子どもは毎年350人程度。 1日に約1人、子どもが殺されている計算です。 そうした状況なのに、政府が抜本的に虐待対策に力を入れた、という話は聞きません。 それどころか、児童相談所はいつでも「マンパワー不足」。 ITの仕組みも十分とは言い難く、児童相談所がケアしていても、転居などで居場所がわからなくなってしまった子どもはFAXで探している現状です。 結愛ちゃんを救えなかった。そして毎日約1人、子どもが虐待で死んでいくことを救えないのは、私たち大人と、大人たちが選んだ政治家と行政の責任です。 私たちは結愛ちゃんの死を無駄にしないため、再発を防ぐ制度を創ることを、政府や東京都に求めます。 そして我々の納めた税金を、きちんとした予算という形で子どもを守ることに使ってほしいと思っています。 専門家の方々の知見を踏まえた、以下の8つの総合的な対策を求めます。 【児童虐待八策】（１）児童相談所の数と人員を大幅に増加させ、さらに常勤弁護士を設置してください。合わせて市町村の虐待防止体制の強化を ・イギリスでは児相は30万人に1つ設置されていますが、日本は約60万人に1つの210ヶ所。倍増させる必要があります。 ・そして児相のマンパワー不足を解消すべく、職員数を増やしつつ、一時保護や親権停止を機動的に行っていくために常勤弁護士を配置してください ・また、児相だけではなく、「オール地域」で子どもを守っていくために、児相に来る前でケースを発見・ソーシャルワークしていけるよう、自治体の虐待防止体制の強化を望みます ・保育園や幼稚園・学校は虐待を発見しやすいので、保育・教育現場と児相の連携を強化してください （２）通告窓口一本化、児相の虐待情報を警察と適切に共有をすること、警察に虐待専門部署（日本版CAT）を設置することを含め、適切な連携を検討する会議を創ってください ・そもそも児童虐待は子どもの自己肯定感を削り、命を奪いうる犯罪であり、躾ではありません。しかし3分の1の自治体が警察に情報を共有する基準が無いのは異常です ・翻って、警察と児相でどのレベルで情報を共有すべきか。相談ニーズを失わせずに、しかし警察のパトロール等で虐待発見の見落としがないような水準はどのラインなのか、という議論はなされてきませんでした。 ・そのため、警察との虐待情報共有を有効に行うあり方を検討する場をすぐに創って下さい。また、通告の窓口の一本化や、警察内に虐待専門部署（日本版CAT）を設置することを検討してください。結愛ちゃんを救えなかった東京都は、国に先駆けて検討を開始してください。 （３）児相が積極的に司法を活用できるよう、児相の組織改革を！ ・結愛ちゃんのケースでは、一時保護の後に児童福祉法28条を活用し、親子分離させていたら、結愛ちゃんは亡くならずに済みました ・親権停止も、ドイツが年間1万2000件を超える親権停止を行い、子どもを守っているのに対し、日本では約80件の親権停止しか行われていません ・児相が積極的に司法を活用できるようにすると共に、親との関係性がこじれることを恐れるあまり司法的手段に出られないことを防ぐため、親支援と介入・救出は部署を分けるような児相の組織改革が必要です （４）リスクの高い場合すぐに一時保護できるよう、一時保護キャパシティの拡大と支援を推進してください ・児相が一時保護を躊躇する理由に、質の高い一時保護所や里親等の不足が挙げられます ・一時保護キャパシティの拡大と里親の増加を促進してください ・量とともに質も重要です。一時保護所は子どもの人権を守れるような十分な施設、職員配置を。里親も研修や支援の機会を増強してください。また、リスクアセスメントが適切にできるよう、児相職員向け研修の充実も欠かせません （５）児童相談所間でケースを共有できるITシステムを導入・推進してください ・児童相談所は、転居した居所不明児童をFAXで探している状況です ・これではいくら職員を増やしても、膨大な仕事量で忙殺されてしまいますし、また子どもの命を助ける仕事の時間が非効率的な働き方で失っていきます ・全児童相談所で子どもの情報を共有できるデータベースや、AIによって適切な優先順位で家庭訪問ができるシステムを導入してください （６）東京都で11個の児相は少なすぎます。特別区・中核市の児相設置を急いでください ・東京都は1300万人都市にも関わらず、11個の児相で対応しています ・児相の児童福祉司は1人あたり120件のケースを担当し、これは欧米基準の5〜6倍です ・23区・市部ごとに児相を設置できるよう、国は努力義務ではなく、義務化を。東京都は積極的な支援を行なってください （７）若年妊娠リスクや子育てについて早期から知る、包括的性教育を義務教育でしてください ・虐待の要因の一つに、若年妊娠や子育てについての知識の欠如があります ・こうしたことを義務教育で伝えていくことが重要ですが、いまだに学校では「性交」と言う言葉さえ使えません ・包括的な性教育を義務教育で実施してください。そして若年妊娠のサポート政策を充実してください。 （８）これら全てを迅速に実行できる十分な予算を確保してください ・虐待防止予算の対GDP比は、アメリカの130分の1、ドイツの10分の1です。 ・我が国は、子どもの命を守ることに、あまりにもお金を使ってきませんでした。 ・これまでの予算の水準ではなく、大幅に増額してください 集まった署名は、東京都、および政府に届け、これらの8つの要素を政策に盛り込み、いち早く対策を進めてくれるよう呼びかけます。 結愛ちゃんの死を無駄にしたくない。みなさんのその思いを、この署名に寄せてください。 一人一人の声を集めて、日本を虐待から小さな命を救える社会にしていきましょう！ ご賛同よろしくお願いいたします！ 【なくそう！子どもの虐待プロジェクト2018 発起人】 ■発起人 駒崎弘樹 認定NPO法人フローレンス 代表・内閣府子ども子育て会議 委員 奥山眞紀子 国立成育医療研究センター こころの診療部 統括部長 小澤いぶき 児童精神科医 青野慶久 サイボウズ 代表取締役社長 渡辺由美子 NPO法人キッズドア 代表理事 ■共同発起人 【文化・スポーツ】 東ちづる 女優・一社)Get in touch 代表 有野晋哉 松竹芸能 芸人 犬山紙子 イラストエッセイスト 岡崎裕子 陶芸家 乙武洋匡 作家 小林住彦 東京2020 企画制作部長 小比類巻貴之 会社経営 代表取締役 坂本美雨 ミュージシャン 白石小百合 Ｗhitte株式会社 代表 辰巳琢郎 俳優 丹羽多聞アンドリウ プロデューサー つるの剛士 タレント 野呂洋子 銀座柳画廊 副社長 一青窈 歌手 ファンタジスタさくらだ ファッションデザイナー 福田萌 タレント Bose スチャダラパー ラッパーなど 眞鍋かをり タレント 山口博之 ブックディレクター／編集者 山田 理絵 鎌倉市教育委員、ブリティッシュスクール東京 評議員 山田宗徧 茶道宗徧流不審庵 家元 【学識経験者・研究者・教育】 朝倉祐介 政策研究大学院大学 客員研究員 阿部 紫穂子 荒井優 札幌新陽高校 校長 五十棲浩二 聖光学院中学校高等学校 校長補佐 石川善樹 予防医学研究者 各務茂夫 東京大学 教授 家戸敬太郎 近畿大学 教授 千田有紀 武蔵大学 大学教授 田北雅裕 九州大学 専任講師 津川友介 カリフォルニア大学ロサンゼルス校 助教授 中室牧子 慶應義塾大学 総合政策学部 准教授 本荘修二 多摩大学大学院 客員教授 水谷衣里 株式会社 風とつばさ 代表取締役 安田 洋祐 大阪大学 准教授 山崎 直子 【政策・行政】 井坂信彦 前衆議院議員（厚生労働委員会） 乗竹 亮治 特定非営利活動法人 日本医療政策機構 事務局長 牧浦土雅 秋田県・仙北市 アドバイザー 【ソーシャルセクター・NPO】 秋元祥治 NPO法人G-net 理事（創業者） 天野 妙 みらい子育て全国ネットワーク 代表 井植美奈子 一般社団法人セイラーズフォーザシー日本支局 理事長 伊勢谷友介 REBIRTH PROJECT 代表 伊藤和子 ヒューマンライツ・ナウ 事務局長 今井紀明 認定NPO法人D×P 理事長 今井悠介 公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン 代表理事 今村久美 認定特定非営利活動法人カタリバ 代表理事 岩附由香 認定NPO法人ACE 代表 上木 誠吾 一般社団法人子ども・青少年育成支援協会 代表理事 上原大祐 NPO法人D-SHiPS32 代表理事 鵜尾雅隆 日本ファンドレイジング協会 代表理事 大木洵人 シュアールグループ 代表 大西健丞 認定NPO法人ピースウインズ・ジャパン 代表理事 小田知宏 NPO法人発達わんぱく会 理事長 鬼丸昌也 認定NPO法人テラ・ルネッサンス 創設者 甲斐田万智子 認定NPO法人国際子ども権利センター（シーライツ） 代表理事 鴨崎貴泰 認定NPO法人日本ファンドレイジング協会 常務理事兼事務局長 川口加奈 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株式会社キズキ/NPO法人キズキ 代表取締役社長/理事長 山本未生 一般社団法人WIT 代表理事 横尾俊成 NPO法人グリーンバード 代表 吉岡マコ 認定NPO法人マドレボニータ 代表理事 吉田雄人 NPO法人なんとかなる 共同代表 李炯植 NPO法人Learning for All 代表理事 渡辺一馬 一般社団法人ワカツク 代表理事 【ビジネス】 相原輝夫 株式会社ファインデックス 代表取締役社長 秋山咲恵 株式会社サキコーポレーション 代表取締役社長 家入一真 株式会社CAMPFIRE 代表取締役 石黒不二代 ネットイヤーグループ株式会社 代表取締役 兼 CEO 岩田真吾 三星グループ 代表取締役社長 内山幸樹 （株）ホットリンク 代表取締役社長 衣斐 茂樹 富士電機産業株式会社 代表取締役社長 大久保和孝 新日本有限責任監査法人 経営専務理事 岡島悦子 株式会社プロノバ 代表取締役社長 加治慶光 加藤史子 WAmazing株式会社 代表取締役CEO 金澤大輔 株式会社オプト 代表取締役社長CEO 亀井智英 Tokyo Otaku Mode Inc. 代表取締役会長 木村尚敬 楠本修二郎 カフェカンパニー株式会社 代表取締役社長 窪田良 窪田製薬ホールディングス CEO 小泉文明 株式会社メルカリ 取締役社長 古俣 大介 ピクスタ株式会社 代表取締役社長 五味陽介 株式会社ビジョン 事業推進室長 広報・IR部統轄 小安光司 株式会社waja 代表取締役COO 榊原健太郎 株式会社サムライインキュベート 代表取締役 坂之上洋子 経営ストラテジスト 佐藤守正 株式会社エフピコ 代表取締役社長 里見治紀 セガサミーホールディングス株式会社 代表取締役社長 重富隆介 三菱UFJモルガン・スタンレー証券 常務執行役員 島田 久仁彦 株式会社KS International Strategies 代表取締役社長 白木夏子 株式会社HASUNA CEO 高野真 MTパートナーズ 代表取締役社長 高濱正伸 （株）こうゆう 花まる学習会 代表取締役 田口義隆 セイノーホールディングス 代表取締役社長 田中 美和 株式会社Waris 代表取締役共同創業者 辻庸介 株式会社マネーフォワード 代表取締役社長CEO 寺田親弘 Sansan株式会社 代表取締役社長 時田由美子 株式会社CURUCURU 代表取締役 徳田和嘉子 永江一石 ランダーブルー株式会社 代表 中村 仁 株式会社お金のデザイン 代表取締役社長 CEO 西 恵一郎 株式会社グロービス マネージングディレクター 西川 正明 株式会社 再春館製薬所 代表取締役社長 長谷晴義 株式会社 八芳園 代表取締役 林千晶 ロフトワーク 代表取締役 坂野尚子 ノンストレス 代表 樋浦直樹 READYFOR株式会社 代表取締役COO 東 良和 沖縄ツーリストホールディングス株式会社 代表取締役会長 別所 宏恭 レッドフォックス株式会社 代表取締役社長 堀江敦子 スリール 代表 堀義人 グロービス 学長 松本恭攝 ラクスル株式会社 代表取締役 真鍋康正 ことでんグループ 代表 水野雄介 ライフイズテック株式会社 代表取締役 御立尚資 ボストンコンサルティンググループ シニアアドバイザー 宮澤 弦 ヤフー株式会社 常務執行役員 茂木潤一 キッコーマン 事業開発部長 森 浩生 森ビル(株) 取締役副社長 安渕聖司 ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社 代表取締役社長 柳沢正和 ドイツ証券株式会社 ディレクター 藪ノ賢次 クックビズ株式会社 代表取締役社長CEO 山下 和洋 株式会社ヤマシタコーポレーション 代表取締役社長 山田真里 (株)マルヤス工業 専務取締役 山野智久 アソビュー株式会社 代表取締役社長 吉松 徹郎 株式会社 アイスタイル 代表取締役社長 兼 CEO 若林 直子 ソーシャルピーアール・パートナーズ株式会社 代表取締役 【メディア・ジャーナリズム】 香西志帆 百十四銀行 小島慶子 エッセイスト、東京大学大学院情報学環客員研究員 白河桃子 相模女子大 客員教授 末松弥奈子 株式会社ジャパンタイムズ 代表取締役会長 瀬尾 傑 株式会社講談社 第一事業局担当部長 堀潤 NPO法人8bitNews 代表理事/ジャーナリスト 【医療】 市橋 亮一 医療法人 かがやき 総合在宅医療クリニック 理事長 宋美玄 丸の内の森レディースクリニック 院長 馬場稔正 ＭＲＴ株式会社 代表取締役社長もっと読む
橋本 吉央105,382人の賛同者
署名活動成功！TOKYO ZEROキャンペーン ～ すべてのペットが幸せになれる東京へ～日本では、平日毎日約７００匹の犬や猫が全国の自治体で殺処分されています。一方、犬だけでも毎日、約１６００匹が販売されています。物言えぬ犬や猫のために、私たちは声をあげます。東京五輪が開催される２０２０年までに、不幸な犬や猫を「ゼロ」にし、まずは東京を世界にほこれる「動物福祉先進都市」とするために。具体的な解決策は３つです （→詳しく読む）。① ペット産業適正化のために「８週齢規制」を早期実施② 捨てられた犬猫のために「動物愛護センター」を「ティアハイム」的施設に転換するよう促す③「保護犬」「保護猫」との出会いを広める皆さんも、私たちとともに、声をあげてください。すべての犬や猫が、幸せになれる都市・東京の実現を目指して。 呼びかけ人 （２０１４年１２月２５日現在、五十音順） ＡＴＳＵＳＨＩ・ダンサー（Dragon Ash／POWER of LIFE）安藤優子さん・ニュースキャスターイズミカワソラさん・音楽家、トリマー梅沢浩一・ 放送作家太田光代さん・株式会社タイタン代表取締役織作峰子・ 写真家蟹瀬誠一・ジャーナリスト、明治大学国際日本学部教授金子達仁・ スポーツライター、ノンフィクション作家假屋崎省吾さん・華道家川島なお美さん・女優木下航志（キシタコウシ）さん・ミュージシャン木場弘子さん・キャスター、千葉大学客員教授熊谷喜八・料理人、「ＫＩＨＡＣＨＩ」総料理長小暮真久・ＮＰＯ法人テーブル・フォー・ツー・インターナショナル代表児玉小枝・写真家、フォト・ジャーナリスト小林里香さん・モデル小六禮次郎さん・作曲家、編曲家近藤秀和さん・Lunascape株式会社最高経営責任者斉藤和義さん・ミュージシャン三枝成彰さん・作曲家佐藤大吾・一般財団法人ジャスト・ギビング・ジャパン代表理事SHELLY・モデル、タレント塩村あやか・放送作家、東京都議会議員ジョンBさん from ウルフルズ・ミュージシャンＳＩＬＶＡ・歌手神野美伽さん・歌手杉山愛・プロテニスプレーヤースギヤマカナヨ・ 絵本作家世良公則さん・ミュージシャン、俳優竹内薫・サイエンス作家田中英成さん・株式会社メニコン代表執行役社長田辺アンニイ・『それでも人を愛する犬』著者継枝幸枝さん・ファッションデザイナートータス松本さん from ウルフルズ・ミュージシャン富坂美織・産婦人科医とよた真帆・女優新妻聖子・ 女優、歌手西川りゅうじんさん・マーケティングコンサルタント野中ともよ・ジャーナリスト、NPO法人ガイア・イニシアティブ代表倍賞千恵子さん・俳優、歌手服部幸應・料理研究家ハリス鈴木絵美・change.org アジア・ディレクター久石譲・作曲家藤井秀悟・プロ野球選手（横浜DeNAベイスターズ投手）藤野真紀子・料理研究家、元衆議院議員BONNIE PINKさん・ミュージシャンbonobos・ミュージシャン堀紘一さん・株式会社ドリームインキュベータ代表取締役会長麻衣・歌手松嶋初音さん・タレント松原耕二・作家、ジャーナリスト松原賢・一般社団法人Do One Good理事、元ONE BRAND取締役マロンさん・フードスタイリスト南美布さん・ラジオＤＪ宮本亜門・演出家八塩圭子・フリーアナウンサー、学習院大学特別客員教授山田美保子さん・放送作家山口正洋・投資銀行家、ぐっちーさんとして著書に『日本経済ここだけの話』など湯川れい子・作詞家、音楽評論家、エンジン０１文化戦略会議動物愛護委員会委員長与田剛さん・プロ野球解説者 公式ホームページhttp://tokyozero.jp/ キャンペーンページchange.org/tokyozero トップ画像 © 児玉小枝「どうぶつたちへのレクイエム」よりもっと読む
TOKYO ZERO キャンペーン131,232人の賛同者
署名活動成功！ALS完治の未来に向けて！遺伝学的原因によるALS（家族性ALS）の初の治療薬「商品名：QALSODYTM(一般名：トフェルセン)」の早期承認の実現に力をお貸しください！米FDAは、2023年４月25日、米バイオジェンが開発した遺伝学的原因によるALS（筋萎縮性側索硬化症）を標的とした治療薬「商品名：QALSODYTM(一般名：トフェルセン)」（以下、トフェルセン)を迅速承認しました。「トフェルセン」とは、SOD1という遺伝子変異による成人ALS患者に対する初の根本原因に働きかける治療薬で、私たちは日本でもこの新薬の一刻も早い承認がなされるよう切望します。 English Petition ALSは、筋肉を動かし、かつ運動をつかさどる神経（運動ニューロン）が主に障害をうけ、体のいたるところの筋肉が痩せ細っていく病です。歩くことも、食べることも、会話をすることも、笑うことも、そして最終的に呼吸をすることも出来なくなり死に至ります。 しかし感覚器官や思考や感情はハッキリしているので、そこがALSの究極に辛く悲しいところです。現在、ALSを完全に治す治療法や特効薬はあなたの身の回りにありますか…？ご存知でしたら、是非教えてください。ある日突然こうした運命を突き付けられたら、あなたはどうしますか…？あなたの愛する人がこうした立場に置かれたらどうしますか…？患者は宣告を受けたその日から、来る日も来る日も常にこうした未来を見て生き続けなければなりません。ただひたすら自立を奪われ続ける現実を受け入れ前に進むしかないのです。それがどんなことなのか想像できますか…？ 筆舌に尽くしがたい想いを抱えて日々を生きる患者にとって、新薬「トフェルセン」はかけがえのない希望です。暗闇に差しこんだ一筋の希望の灯です。しかしながらALS患者の平均余命は2~5年であり、この希望の灯はそう長くはともり続けません。だからこそ、この灯が消えないうちに一刻も早い承認を切望します。1分1秒が命取りです。日々自立を奪われ、命が尽きる恐怖と闘いながら生きる患者に一刻も早い投与の実現を求めるため、署名にご協力をお願いいたします。患者・家族の苦しい状況に心をよせていただき、どうか力を貸していただけないでしょうか。どうか助けていただけないでしょうか。 署名が集まりましたら、患者団体とともに厚生労働大臣に提出いたします。あなたの署名が、患者・家族が大きな希望を抱き逆境を乗り越え生きていく力に必ず繋がります！ご賛同のほど心よりお願い申し上げます。 (私たちは、2023年11月20日に署名簿を厚生労働省に提出いたしました。しかし、現在も引き続き署名活動を行っております)。 「トフェルセン」の一刻も早い承認は、対象となる患者の救済だけでなく、家族が罹患し将来自分も発症するかもしれないと恐怖と不安な気持ちで日々を生きる方の心の支えに繋がります。そして、ALS研究全体の発展ならびにSOD１以外の遺伝子変異による家族性ALS、遺伝学的原因以外の多くのALS患者に効果が見込める治療薬の開発にも繋がっていくと信じます。 ALSが完治する未来に向けてどうか一緒に闘っていただけないでしょうか。 あなたの力をお貸しください！ ●補足：家族性ALS（筋萎縮性側索硬化症）と治療薬「トフェルセン」 ALSは筋力の低下と委縮をもたらし、徐々に運動、発話、摂食の能力を喪失させ、最終的には、呼吸筋も侵され呼吸ができなくなり、人口呼吸器を使わない場合2～５年で死に至る病と言われております。ALS患者は国内に約1万人、世界で約35万人といわれ、その約10%は家族性ALSとされています。SOD1遺伝子変異によるALSは日本人の家族性ALSの中で最多であり、欧米人よりアジア人にもっとも多い変異です。 SOD1遺伝子変異によるALSでは、異常なSOD1タンパク質が神経細胞を障害して全身の筋力低下をもたらします。治療薬「トフェルセン」は、SOD1タンパク質の生成の過程をブロックする核酸医薬品です。これまでの臨床試験から、プラセボと比較してトフェルセン投与を受けた患者さんで、髄液中のSOD1と血漿中の関連バイオマーカーであるニューロフィラメントL鎖（NfL)の濃度が有意に減少することがわかりました。SOD1-ALS患者にとって臨床的に意味のある治療薬であると合理的に推論づけられたことから、米国FDAで迅速承認されました。 ●引用・参考文献 バイオジェンのSOD1-ALSの治療薬QALSODYTM（トフェルセン）をFDAが迅速承認 遺伝学的原因によるALSを標的とした初の治療薬としての科学的進歩 https://www.biogen.co.jp/news/2023-04-27-news.html?accKey=1 青木渉サポーターの会ホームページ もっと読む
青木渉 サポーターの会13,575人の賛同者
署名活動成功！キユーピーさん、世界共通でケージフリーを実現しましょう！世界中の顧客がキユーピーに対して、業界水準に沿ったグローバルなコミットメントを行い、ケージフリー卵への取り組みを拡大するよう求めています。 キユーピーはすでにアメリカとヨーロッパで100%ケージフリーを実行することを約束していますが、全地域で同じ基準の卵を提供しているわけではありません。 だからこそ、私たちはキユーピーに全世界でケージフリー卵を採用するよう強く求めています。どの顧客も、残酷で狭く汚いケージからの卵に甘んじるべきではありません。 ジョリビー・フード・コーポレーション、ユニリーバ、RBI、ペプシコなど、世界中で何百もの企業がケージフリーの取り組みを世界規模で行っており、キユーピーも同じことができると私たちは確信しています。 この署名に賛同し、キユーピー株式会社が世界的な取り組みを行い、日本とアジア全体でケージフリーを広めるというポリシーを策定するようお願いしてください。もっと読むNPO法人 アニマルライツセンター47,811人の賛同者