当該メールには「このメールでの法解釈が技術的助言である」とは書かれておらず「消費者庁としては技術的助言で法解釈•運用への理解を促進してるんだけどね」と書き、誤魔化しているのです。
役所は、したたかです。
Quote
Fryderyk
@etude_op25no1
Replying to @kawauchihiroshi
文書にははっきりと「地方自治法第245条の4第1項の規定に基づく技術的助言として」と書かれています。担当者の発言は間違いではないですか。
news.yahoo.co.jp/expert/article
Who can reply?
Accounts @kawauchihiroshi follows or mentioned can reply