参政 神谷代表 “消費税は税率一律引き下げか廃止を”

税制改正

消費税の扱いをめぐり、参政党の神谷代表は、食料品のみを減税しても価格が下がるとは限らないとして、税率を一律に引き下げるか、廃止すべきだという考えを示しました。

消費税の扱いをめぐって参政党は、ことしの党の政策の中で、消費税の段階的な廃止を進めることで国民負担を軽減し、税金と社会保険料の負担割合を示す「国民負担率」を35％以内に収めるとしています。

神谷代表は記者会見で「食料品だけ消費税率を引き下げると言っている党もあるが、確実に値段が下がるとは限らない。やらなければならないのは一律の減税もしくは廃止だ」と指摘しました。

そのうえで、財源については「急いでやらなければならないので、いろいろなコストカットなども考えていくが、国債の発行をしっかりと打ち出してスピーディーに減税することが大事だ」と述べました。

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