ひきこもりからの自立支援名目で連れ出し監禁、地裁が社団法人と代表理事らに賠償命令
ひきこもりからの自立支援名目で無理やり連れ出され、監禁されたなどとして、２０～３０歳代の男性３人が一般社団法人「若者教育支援センター」（東京）と代表理事ら３人を相手に、慰謝料など計１３２０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１５日、横浜地裁であった。真鍋美穂子裁判長（高木勝己裁判長代読）は連れ出しや監禁などの不法行為を認め、原告２人に計１７６万円の支払いを命じた。 【図解】「病的ひきこもり」判定のイメージ
訴訟を巡っては、２０～４０歳代の男性７人が２０１７～１９年に法人が運営する中井町の施設に連れ去られ、約１か月から約２年２か月にわたって監禁されたなどとし、２０年に横浜地裁に提訴。法人側は家族らの依頼があったとした。その後、２人が訴えを取り下げ、今年１月には、ほかの２人と法人側で事実上の和解が成立し、原告は３人となっていた。
判決は原告２人について「移動や通信の自由を制限される生活を強いられ、多大な精神的苦痛を受けた」などと指摘した。残る１人については本人尋問に出廷せず、主張は採用できないとして退けた。
判決後、原告側は記者会見し、県内在住の３０歳代の男性は「今後同様の事業が運営できないよう、社会に求めたい」と訴えた。
被告の一人は読売新聞の取材に対し、「事実関係を確認し、真摯（しんし）に対応したい」などと話した。
