離婚後の養育に関する主張です。
離婚後は現行法では、父母のどちらか一方が親権を持つ「単独親権」に限定されておりますが、父母が協議して共同親権も選べるようにするとのことです。
単独親権以外の選択肢を増やすことは、家族や子育てのあり方などが多様化する中で必要な改革であります。そして最優先すべきは子どもの利益にほかならないとのことです。
公明党は、提言で親子交流などを定める共同養育計画のあり方について、子どもの利益の観点から調査研究するよう求めました。
親が離婚した未成年の子どもは毎年数十万人に上ります。政府は提言の実現に努めてもらいたいとのことです。
その通りだと考えます。今後の動向を注視してまいります。
（主張）離婚後の養育で提言／最優先すべきは子どもの利益 #公明新聞電子版 2024年03月06日付 komei.or.jp/newspaper-app/
