【緊急公開】行政処分じゃない？ IT補助金返還命令に「審査請求は無効」と返された
――中小機構・中小企業庁・トッパンによる“責任なき補助金行政”を問う
◆ 「送り先が違う」として審査請求が返送された衝撃
私たちが行政書士法人と連携して支援しているIT導入補助金事業者が、補助金返還命令に対して行政不服審査請求を中小機構へ提出しました。
ところが――中小機構イノベーション助成チームからの返答は驚くべきものでした。
「この補助金は国からトッパンに交付されており、行政が行っている補助金ではない」
「したがって行政不服審査請求の相手として中小機構は誤り」
「送付された書類は“お手紙を添えて返送”した」
「処分に異議があるなら、トッパンと直接やり取りしてほしい」
一体この回答は、法治国家の行政機関が発するものと言えるのでしょうか？
◆ 公式には「国と機構の補助事業」――逃げられるはずがない
補助金の制度設計と運用体制は明らかです。
「サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金」は、独立行政法人中小企業基盤整備機構より採択され、
同機構および中小企業庁監督のもと、TOPPAN株式会社が事務局業務を運用しています。」
（出典：事業概要ページ）
補助金は「トッパンの予算」ではなく、国民の税金＝国庫から中小機構を経由して支出された補助金です。
しかも中小機構は、トッパンへの補助事業委託に際し、公式の契約書・仕様書・入札資料を公開しています。
それにもかかわらず、処分の通知を出しながら「それは行政行為ではない」と言い張る。
これは、もはや言い逃れではなく、制度と責任のロンダリングです。
◆ 国庫補助金を“民間に一度流して”責任逃れする構図＝マネーロンダリングでは？
中小機構が言う通り、「補助金は中小機構→トッパンに交付されたものであり、トッパンが自らの裁量で返還命令を出した」という理屈が成立するならば、
この構造は明確にこうなります：
国が予算を執行しない（直接支出せず）
中小機構が“補助事業者”に委託し、名義と責任を外す
委託先が申請者に対して返還命令を出す
申請者が不服を申し立てようとすると、「あなたの相手は民間です」と拒否される
――これは、国庫補助金を民間に渡すことで「民間の給付事業」として、「国の補助金でない」とする制度を悪用した予算の“責任洗浄”＝行政版マネーロンダリングと言うほかありません。
◆ 会計検査院は即時調査に入るべきだ
ここまでの“逃げ”を制度として許しているのであれば、
もはや中小機構・中小企業庁は、補助金という名の下に行政手続から逃れつつ税金を自由に裁量していることになります。
これが認められるのであれば、補助金制度は法的統制を完全に失い、「誰も責任を負わない予算ばらまき」の温床になります。
よって、今こそ――
会計検査院は、IT導入補助金を含む全補助金の執行体制について、緊急の包括監査を実施すべきです。
その対象は、中小企業庁・中小機構・事務局運営企業（トッパン等）にまたがるべきです。
◆ 補助金行政の総点検を！中小企業庁・中小機構・経産省を制度的に洗い直せ
これらの責任分散と“実質処分回避”が許されているのは、単に個別の問題ではありません。
補助金行政全体が、制度の裏で“組織防衛”と“出世のための裁量確保”にすり替わっているのです。
私たちは今、経済産業省、中小企業庁、中小機構という三重構造の補助金行政組織が、どのように国費を扱い、誰に責任を押し付けているのかを、
制度設計から再点検すべき段階に来ています。
◆ 結論：これは一企業の問題ではなく、日本の統治の問題だ
行政処分か否かを巡る論争は、裁判の手続のためだけにあるのではありません。
それは、「行政が国民に対して責任を持って行動しているのか？」という統治の根幹に関わる問題です。
中小企業に向けて制度を作りながら、その運用では「手を引いて」「口を濁して」「責任を分散させる」――
これが今の補助金行政の実態だとすれば、私たちは声を上げなければなりません。
行政手続は、法と責任に基づいて動くべきであり、
委託と予算の流れを盾にして、民間に処分を押し付けるような行政運用は、即刻改められるべきです。
【緊急タグでの拡散をお願いします】
#補助金行政の闇 #行政処分から逃げるな
#中小機構の実態 #IT導入補助金 #トッパンは処分庁ではない
#中小企業庁は答えて #会計検査院は動け
#制度の抜本見直しを #補助金マネーロンダリング
※このnoteは当該補助金制度に対する合法的な批判と制度改革の提起を目的としています。
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