登壇する玉城デニー知事＝17日、北谷町のAgreスタジアム北谷（喜瀨守昭撮影）
稲福 政俊
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17日に開かれた「5・15平和とくらしを守る県民大会」は、基地のない沖縄、平和な日本、戦争のない世界を目指す大会宣言を採択した。自民党の西田昌司参院議員による「歴史書き換え」発言が波紋を広げる中、登壇者らは、歴史修正主義を許さない決意を示した。復帰時の「基地のない平和な沖縄」の願いが実現せず、いまだ米兵による性暴行事件や米軍機による事故が相次ぐことの怒りも共有した。南西諸島の自衛隊増強にも危機感を示し、平和の構築に沖縄と全国、世界が連帯することを誓った。
（稲福政俊）
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「戦争しない覚悟」を 外間ひろみ氏 実行委共同代表
昨年、米兵による少女暴行に抗議する県民大会で悲痛な声が上がった後も、米兵による暴行事件が起こっている。米軍基地がもたらす人権侵害がある。女性や子どもの安全が守られない安全保障とは何なのだろうか。
西田氏による「歴史の書き換え」発言、中谷防衛相の「辞世の句」発言などがあった。看過できない。皇民化教育により国民が悲惨な戦争に巻き込まれた。「軍隊は住民を守らない」は沖縄戦の最大の教訓だ。
「戦争しない覚悟」は大人の責任だ。戦争体験を語る方が減る中で、若い世代が県内外で戦争しない覚悟を発信する活動をしていて、頼もしさを感じている。大人も共に動くことが大切だ。平和憲法の理念に基づいた外交を展開し、東アジアの軍事的緊張の緩和を求めていこう。
憲法違反を許さない 染裕之氏 フォーラム平和・人権・環境共同代表
復帰から53年がたったが、沖縄はいまだに基地の島であり、日米地位協定による米軍特権が温存される中で、米軍関係者による卑劣な性犯罪が頻発している。さらに、正確な歴史認識を持たない、歴史修正主義の政治家による暴言や米軍機による相次ぐ事故など、憤りを禁じ得ない。
決して沖縄だけの問題ではないはずだ。沖縄の闘いは、基本的人権の尊重、反戦平和、日米安保など、日本が抱えるさまざまな課題と全てつながっている。
辺野古新基地阻止の闘いは、郷土のことは自分たちで決めるんだという、地方自治の課題そのものだ。沖縄の行政は、県民の意思に基づいて行わなければならない。国の最高法規である憲法に違反をし、民主主義を蹂（じゅう）躙（りん）する蛮行を決して許すわけにはいかない。
うちなーの肝心発信 玉城デニー知事
復帰から53年たった現在も広大な米軍基地の存在が沖縄振興の障害となり、騒音、環境汚染をはじめ、米軍人・軍属による事件事故など、県民生活にさまざまな影響を及ぼしている。
米軍人による性的暴行事案は2023年12月以降、7件が書類送致され、4件が起訴された。女性の人権や尊厳をないがしろにする重大かつ悪質なものであり、断じて許すことができず、強い憤りを禁じ得ない。
今年は戦後80年の節目の年だ。平和で豊かな沖縄を実現するため、平和を考える機会を創出したい。忌まわしい戦争の記憶を風化させない。東アジアを再び戦場にしないなど、沖縄戦で得た教訓を正しく次世代に伝え、平和を希求する。うちなーの肝（ちむ）心（ぐくる）を世界に発信し、共有することを一緒に呼びかけていこう。
沖縄の闘いに連帯 孫・美姫（ソン・ミフィ）氏 韓国進歩連帯共同代表
韓国は尹政権による非常戒厳で再び軍事独裁に逆戻りしかねない緊急事態にあった。しかし、20代、30代の若者たちの強い抵抗で民主主義の広場革命が起こりつつある。若者がつくり出した光の革命はついに尹大統領を退陣に追い込んだ。
私たちは民主主義への光の革命をさらに広げ、朝鮮半島の平和と主権、暮らしと統一を実現するため変革運動を展開していきたい。
韓国の民主主義と平和統一に熱い連帯を送ってくれた皆さまは私たちの友人であり同志だ。沖縄の反戦平和運動が必ず勝利し、米軍基地が返還され、住民の手に戻るよう、闘いへの連帯に全力を尽くす。
基地のない沖縄、平和の島沖縄をつくるために共に闘う。沖縄から韓国、東アジア、全世界に平和を広げよう。
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