０．はじめに

５月１４日に国民民主党から参議院比例区総支部長を拝命すると、にわかに国民民主党の減税政策と私の負担構造改革とが異なるのではないかとの批判がネットに散見されるようになりました。

しかし、そうした指摘はまったく当たりません。

私は、国民民主党が打ち出している基礎控除の引き上げ、ガソリン暫定税率の廃止に大賛成であり、後者に至っては、玉木雄一郎代表が打ち出す前から、私が法案にして国会に提出してきた、当に私の政策なのです。

税制は、自民党がインナーと呼ばれる一部の限られた幹部たちが密室で決めるなど非常に複雑な政策体系であり、一般の有権者の皆さまにとって取っつきやすいものではありませんが、諦めずに説明を尽くしてまいりたいと存じます。

以下、どうか我慢して最後までお読みいただけると嬉しいです。

１．「減税派」によるレッテル貼り揚げ足取り

「減税派」等と自称するが原理主義者が跋扈しています。一度、動画をご覧いただきたいのですが、なんだか必死で私の言葉の一部を切り取っては批判を繰り返しています。

特定の言葉に執着して全体を見失う傾向を、私は一貫して「原理主義」と呼び、批判してきました。

そもそも経済は“生き物”ですから、「減税派」とか「増税派」とか、そうした一本調子の経済観が政治行政の現場で通用すると、私は考えていません。

原理主義や陰謀論では適切な経済運営はできないのです。

２．経済（の運営）を飛行機（の操縦）に譬えると…

ラジオ番組でも申し上げましたが、経済を飛行機に譬えるなら、

〈Ａ〉長期の構造政策
しっかりと離陸し、上昇軌道をつくり、そして長距離の巡航軌道に入っていく、そうした軌道をつくるための経済政策（長期）

と

〈Ｂ〉短期の景気対策
本来の軌道から外れた時、外れそうな時に、飛行機を軌道に戻すための景気対策（短期）

の両方が必要です。

103万円の壁のような構造問題は軌道を進む邪魔になるので基礎控除を引き上げて国民の生存権を保障する。これは軌道をつくるための措置だから前者〈Ａ〉、自動車やエネルギーに関係する関係諸税の再編も前者〈Ａ〉。トランプ関税で経済の下振れリスクが高まっている時の消費減税やガソリン減税は後者〈Ｂ〉。消費減税を措置する際に国民民主党が主張しているように一律減税しインボイスを廃止すれば、それは後者〈Ｂ〉にとどまらず、前者〈Ａ〉の意味も兼ね備えることとなります。

同じ減税でも意味が異なるのです。

私は、より高く飛べるような軌道をつくるための長期の税構造改革＝負担構造改革〈Ａ〉、そして軌道を外れた飛行機を軌道に戻すための短期の景気対策〈Ｂ〉、それら両方が必要であると一貫して主張してきました。

国民民主党の基礎控除の引き上げやガソリン暫定税率の廃止といった政策を私が「大金星！」と評価してきた理由は、それらの取り組みが、デフレからインフレへ移行する歴史的局面において不可欠の税構造改革〈Ａ〉でありながら、足元の経済の下振れリスクにも対応した景気対策〈Ｂ〉にもなるという観点で、一石二鳥だからです。

日本維新の会に在籍していた際に、私が、単なる短期対策〈Ｂ〉でしかないトリガー条項の凍結解除ではなく、税構造改革〈Ａ〉にもつながるガソリン暫定税率の廃止を国民民主党に先んじて訴えたのも、そうした観点からでした。

私のかねてからの主張と、現在の国民民主党の政策とは、完全に一致しているのです。

３．必要なのは〈公正な給付と負担〉を確保する構造改革

もちろん、長期の構造については、歳入と歳出の全体をみながら、経済社会の在り方に係る大胆なビジョンのもと丁寧に設計しなければなりません。

超少子高齢社会を迎えた日本の経済社会にあって、例えば、（かつて日本維新の会が公約した）ベーシックインカムや後期高齢者医療制度の税財源化といった歳出政策を実行しようとするのであれば、同時に恒久的な減税を措置する余裕はありません。

この「減税を措置する余裕はありません」だけを切り取り、私のことを「増税派」等とレッテル貼りする人々は、（日本維新の会が主張するような）「大規模な歳出拡大をするのであれば」という前提をすっ飛ばして切り取っているに過ぎません。

馬場伸幸前代表が率いた維新の前執行部で政調会長を務めた音喜多駿氏は、そうした「減税派」にそそのかされて【ベーシックインカム給付＆フロー大減税】と銘打って百兆円の歳出増と大幅な歳入減とを同時に進めると選挙で訴え、有権者から総スカンを食らいました。

国民は、よく見ているのです。

大事なことは、透明で簡素、公正で公平、そして活力ある経済社会をつくることです。そのために、私は、この手でデジタル社会形成基本法の基本理念に「公正な給付と負担の確保」を書き込むなど、具体的な成果を出してきたのです。

４．「減税派」による陰謀論には屈しない

日本は大国です。世界経済が大動乱期を迎える中で、日本のような大国の経済運営を的確に遂行することは、あたかも最新鋭の巨大旅客機の操縦桿を嵐の中で握るようなものであり、最新の注意と大胆な胆力が必要となります。

もし、引き続き、足立は「増税派」だとレッテル貼りをする「減税派」等原理主義者による陰謀論を見かけたら、経済は長期と短期に分けて議論しないとダメよ！と優しく諌めてあげてください。そして、揚げ足取りやレッテル貼りをする時間があるなら討論しましょう！と促してあげてください。

私は、いくらでもオープンな場で質問に応じます。小さなエコーチェンバーの中で胸を張っていても、日本経済は良くなりません。あだチャンでもいいし、あだチャン＋でもいいし、先方ご希望のチャンネルに出向いても構いません。

複雑な経済運営に「減税派」も「増税派」もありません。

大いに議論しようではありませんか。

よろしくお願い申し上げます！