国家公務員の懲戒285人 24年処分、前年比45人増―人事院
人事院は14日、2024年に免職や停職といった懲戒処分を受けた一般職の国家公務員は285人だったと発表した。前年から45人増えた。在職者数に対する処分者数の割合は0.09%。
内訳は、免職20人、停職50人、減給134人、戒告81人。処分理由は、窃盗や暴行など「公務外非行」関係が105人と最も多く、欠勤やハラスメントといった「一般服務」関係が91人、交通事故・交通法規違反関係が34人だった。
省庁別では、海上保安庁が65人で最多。法務省44人、国税庁43人と続いた。























