再審制度見直し、２８日に諮問　証拠開示・審理手続き論点―鈴木法相

　鈴木馨祐法相は１４日の記者会見で、有罪が確定した刑事裁判をやり直す再審制度の見直しを、２８日の法制審議会（法相の諮問機関）に諮ると発表した。証拠開示の在り方や、審理の進め方などが論点となる見通しだ。

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　再審制度は、刑事手続きを定めた刑事訴訟法に規定がある。明文化されていないルールも多く、審理の長期化を招いているなどと問題視されてきたが、１９４８年に刑訴法が制定されて以降、一度も改正されていない。

　６６年に静岡県で一家４人が殺害された事件は、袴田巌さんが昨年１０月に再審無罪となるまで死刑確定から４４年を要した。

　法制審では(1)捜査機関が持つ証拠の開示基準(2)再審開始決定に対する検察の不服申し立ての制限(3)確定審に関与した裁判官の除外―などを巡り、議論が交わされるとみられる。