ＮＴＴ法改正案を閣議決定　固定電話、全国一律義務見直し

　政府は１４日の閣議で、ＮＴＴ法などの改正案を決定した。ＮＴＴに課している固定電話サービスの全国一律提供義務を見直し、他社が進出していない地域に限定することが柱。自民党が主張した同法の廃止は見送り、施行後３年をめどに同法の改廃を検討する規定を付則に盛り込んだ。

政府の株保有維持を　ＮＴＴ法で最終答申―総務省審議会

　法案はこのほか、ＮＴＴ東日本とＮＴＴ西日本の本業を都道府県内の地域通信と規定する業務範囲規制を緩和。ＮＴＴが保有する電柱などの通信基盤の譲渡を認可の対象とする規制強化も行う。

　ＮＴＴ法を巡っては２０２３年夏、情報通信産業の強化を狙う自民党で廃止論が高まった。２４年の改正で研究成果の開示義務が撤廃され、正式社名の「日本電信電話」の変更も可能になった。しかし、総務省の審議会特別委員会は同年１１月、ＮＴＴ株の政府保有規定などを維持すべきだと結論付けた。