政府は16日、パートらの厚生年金加入拡大を柱とする年金制度改革法案を閣議決定した。同日午後に国会へ提出する方針。保険料負担を避けるため働く時間を抑制する「106万円の壁」とされてきた加入の年収要件（106万円以上）などを廃止し、将来受け取る年金額を手厚くする。保険料を労使で折半する中小企業などの負担増を伴う。働く高齢者への給付拡充や、高所得者の保険料引き上げも盛り込んだ。

一方、全ての国民が受け取る基礎年金（国民年金）の底上げは見送った。衆院議院運営委員会理事会は、20日の衆院本会議で審議入りする日程を決めた。6月22日の会期末までの審議時間は限られており、今国会での成立は不透明な情勢だ。

法案は、本会議や委員会の質疑に首相が出席する「重要広範議案」に与野党が指定。政府は当初、3月中旬までの提出を目指したが、夏の参院選への影響を懸念した自民党内で意見集約が難航。提出が2カ月遅れる異例の事態となった。

基礎年金底上げは、就職氷河期世代などが低年金に陥るのを防ぐ対策の一環で改革の目玉だった。だが厚生年金の積立金を活用することに自民内から「流用だ」と批判が出たため見送った。野党は「低年金者が放置される」と追及する構えだ。

厚生年金加入の年収要件は法成立後3年以内に廃止。企業規模要件（従業員数51人以上）も2027年10月から段階的に緩和し、35年10月に廃止する。新たに計約180万人が加入する見込み。手取り減対策として加入者が払う保険料の一部を企業が肩代わりできる仕組みを3年間の特例で導入する。肩代わりした分の全額を還付する。

働く高齢者の厚生年金を減額する「在職老齢年金制度」を見直し、満額受給者を増やす。減らす基準額（賃金と年金の合計）を現在の月50万円から62万円に上げる。給付が増える分を賄うため、月収66万5千円（賞与除く）以上の会社員らの厚生年金保険料を27年9月から3段階で引き上げる。月額で最大約9000円増える。

会社員が死亡した際に配偶者が受け取る遺族厚生年金の男女差を是正。個人型確定拠出年金「iDeCo（イデコ）」の加入可能年齢を64歳以下から69歳以下に広げる。（共同）