三菱ＵＦＪ：株主提案に対する当社取締役会意見に関するお知らせ
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三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ[8306]： 2025/5/15 16:40 発表資料 日経会社情報DIGITALで詳細情報をみる 1/1012025年5月15日株式会社三菱UFJ フィナンシャル・グループ（コード番号8306）株主提案に対する当社取締役会意見に関するお知らせ株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ（代表取締役社長亀澤かめざわ宏ひろ規のり、以下当社）は、2025年6月27日開催予定の第20期定時株主総会の目的事項に関し、株主提案権を行使する旨の書面を受領しておりますが、本日開催の当社取締役会において、当該議案に反対することを決議いたしましたので、下記の通りお知らせします。記1．株主提案の内容別紙をご参照下さい。2．当社取締役会意見（1）議案1．定款の一部変更の件（監査委員会の財務リスク監査に係る情報開示）本議案に反対いたします。当社の監査委員会は、本邦会社法や監査委員会方針（Charter）に基づき、会社の業務執行の監視・監督を行っています。具体的には、取締役、執行役及び使用人等からリスク管理・内部統制やコンプライアンス等を含むその職務の執行状況について報告を受けるとともに、内部監査部門による内部監査を活用して、会社の業務及び財産の状況を調査するほか、会計監査人からもその職務の執行状況及び監査上の主要な検討事項について報告を受ける等により、監査を行っています。これら監査活動に関する開示については、会社法の規定に基づき、「監査報告書」に記載していることに加え、「監査委員会監査報告に係る補足説明」において、具体的な活動状況や監査委員会における主な質疑の内容等も開示しております。今後もステークホルダーの皆さまに監査委員会の取り組みをよりご理解いただけますよう、引き続き充実した情報開示に努めてまいります。一方で、会社の定款は、商号、目的、機関、発行可能株式総数等、会社法に従って会社を運営する上での基本的な事項を定めるものであり、会社法にて詳細に記載事項が定められている監査報告書への情報開示に関する事項を定款に規定することは、定款の趣旨に照らすと適切ではないと考えます。従って、定款に本議案のような規定を設ける必要はないと考えます。【ご参考】監査委員会方針（Charter）については、以下の当社HPもご覧ください。https://www.mufg.jp/profile/governance/committees/（2）議案2．定款の一部変更の件（顧客の気候変動移行計画の評価に関する情報開示）本議案に反対いたします。お客さまの気候変動リスクについては、信用リスク等への波及を通じてMUFGの財務リスクに繋が
2り得るリスクドライバーであるとの認識のもと、リスク管理の一環としてお客さまの移行状況の評価を行い、その方法と基準をMUFG Climate Report 2025で開示しています。ただし、資金提供の判断や当社財務リスクの評価は、お客さまの「信頼性ある移行計画」の有無だけで決まるものではないと考えています。1．高排出セクターにおけるお客さまの気候変動移行計画とパリ協定1.5度目標との整合性については、トランジション評価フレームワークにおいて、高排出セクターのお客さまの移行状況を、1.5°C整合の中間目標や移行計画、気候関連のガバナンス体制、排出削減実績などにより確認しています。これに、エンゲージメント活動を通じて得た情報も反映し、お客さまの移行状況を6分類で評価しており、これらの評価基準その他の評価方法を開示しています。2．お客さまがパリ協定に沿った「信頼性のある移行計画」を作成しなかった場合の対応措置(新規資金提供の制限を含む)については、具体的なプランや方向性を確認できないお客さまへのエンゲージメントを重視したエスカレーション・プロセスを導入しています。ただし、「信頼性ある移行計画」の有無だけを理由に、資金提供を制限することはしていません。資金提供の判断において、専門的なトランジション性評価を要する取引が発生した場合には、複数の専門部署によるスクリーニングを実施し、個社の計画の内容に加え、国家レベルの脱炭素計画との整合性、導入設備の排出量計測・削減への取り組み状況、技術蓋然性・社会実装性等を確認しており、その枠組みを開示しています。3．お客さまがパリ協定に沿った「信頼性ある移行計画」を持たないことに伴う当社の財務リスクに係る評価については、財務リスクは「信頼性ある移行計画」の有無だけで決まるものではないため、「信頼性ある移行計画」を持たないことに伴う財務リスクを切り出した評価及び開示は実施していません。ただし、気候変動リスクは信用リスク等への波及を通じて財務リスクに繋がり得るリスクドライバーであると認識しており、トランジション評価フレームワークを通じて高排出セクター顧客の移行状況を確認し、その評価結果を開示しています。また、短期的に顧客の財務リスク悪化や信用リスク増大に影響を及ぼすと判断される情報を得た場合は、それを考慮したうえで、信用格付に適切に反映しています。なお、移行リスク及び物理的リスクを起因とした信用リスクの顕在化（与信費用増加）は現時点で発生していませんが、将来的に移行リスク及び物理的リスクが波及することによるリスク顕在化の可能性があることは十分に認識しています。そのうえで、気候変動リスク管理の枠組みを通じ、与信ポートフォリオ全体・セクター・顧客・案件、それぞれの軸でリスク管理施策に取り組んでおり、適切なリスク管理態勢を構築できていると考えています。また、会社の定款は、商号、目的、機関、発行可能株式総数等、会社法に従って会社を運営する上での基本的な事項を定めるものです。経営戦略の策定にかかる個別的な方針、気候変動問題等の特定の経営課題への対応等を定款に定めることは、方針の機動的な変更及びその速やかな実行の制約となる虞もあり適切ではありません。加えて、多岐にわたる経営課題を有する当社にとって、気候変動関連にのみ焦点を当てた内容を定款に組み入れることは、安定した金融決済機能の提供や少子高齢化等の社会課題対応等を含む、当社の経営戦略の全体的なバランスを損ね、その効果的な実行に制約を加え、ひいては会社の企業価値の毀損に繋がる虞もあります。従って、定款に本議案のような規定を設ける必要はないと考えます。
3【ご参考】カーボンニュートラル実現に向けた当社の取り組みにつきましては以下の当社HPもご覧ください。①｢MUFG Climate Report 2025」4つの主要戦略（自社排出削減、エンゲージメントとファイナンス支援、投融資ポートフォリオへの対応、リスク管理とガバナンス）について、取り組みの進捗を記載しています。https://www.mufg.jp/csr/report/progress/index.html?link_id=csr_report_progress②｢MUFG サステナビリティレポート2024」持続可能な環境・社会の実現と持続的成長に向けたMUFGのサステナビリティの取り組みについて、方針や体制・施策を中心に、直近の取り組みをまとめています。https://www.mufg.jp/csr/report/sustainability/index.html?link_id=csr_report_sustainability（3）議案3．定款の一部変更の件（日本資本市場への責任ある貢献）本議案に反対いたします。当社では、経営活動を遂行するにあたっての指針として、「MUFGWay」を定めております。また、「MUFGWay」の下、グループ各社の従業員の判断・行動の基準として「行動規範」を定め、グローバルに事業を展開する中で、国内外のあらゆる法令等の遵守を表明しております。併せて、グループ各社が所属する業界団体への参画・活動を通じ、公正で透明性が高く、信頼のできる金融・資本市場の環境作りに努めております。また、当社の中期経営計画ではBS収益性の向上と共に、7つの成長戦略を策定しており、社会課題解決に取り組みながら経済的価値と社会的価値を追求し、パーパス「世界が進むチカラになる。」を掲げています。この中期経営計画の下、お客さまの企業価値向上に資する各種施策を推進するとともに、「資産運用立国実現への貢献」といった貯蓄から投資の流れを支援するなど、幅広いお客さまの企業価値を高め、当社の企業価値向上を目指すと共に、パーパスの実現に取り組んでおります。定款は会社を運営するうえでの基本的な方針を定めるものであり、個別具体的な業務執行に関する事項を規定することは適切ではないと考えております。従って、定款に本議案のような規定を設ける必要はないと考えます。（4）議案4．定款の一部変更（商号）本議案に反対いたします。当社は、2005年6月29日開催の当社定時株主総会において当社と株式会社UFJホールディングスとの合併契約書承認につき株主の皆様のご承認を得て、2005年10月1日付で商号を「株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ」と変更いたしました。商号変更より相応の期間が経過した本商号を提案の商号に変更することは、株主の共同の利益または企業価値の向上のいずれにも資するものではないと判断しております。
4従って、本議案のような商号変更は不要と考えます。（5）議案5．定款の一部変更（役職員心得）本議案に反対いたします。当社では、経営活動を遂行するにあたっての指針として、「MUFG Way」を定めております。また、「MUFGWay」の下に、グループ各社の役職員の判断・行動の基準として「行動規範」を定め、国内外のあらゆる法令やルールを遵守することはもとより、高い倫理観にもとづいた正しい行動をとることを表明しております。加えて、定款は会社を運営するうえでの基本的な方針を定めるものであり、個別具体的な業務執行に関する事項を規定することは適切ではないと考えております。従って、定款に本議案のような規定を設ける必要はないと考えます。（6）議案6．自己株式の取得（トリガー設定）本議案に反対いたします。第1号議案「剰余金処分の件」に記載の通り、自己株式の取得につきましては、資本効率の向上に資する株主還元策として、業績・資本の状況、成長投資の機会及び株価を含めた市場環境を考慮し、機動的に実施する方針としております。また、当社定款第44条では会社法第459条第1項第1号に規定される自己株式の取得については取締役会の決議により定めることができると規定しており、その取得状況については同法の規定に基づき、適時適切に開示を行っております。なお、当社は規律ある資本運営の下、株主還元の一層の充実、充実した自己資本の維持、収益力強化に向けた資本活用を通じ、企業価値の最大化を図って参ります。提案内容のようにあらかじめ自己株式の取得時期・株価・取引時間等を株主総会において決議してしまうことは当該機動性を損ない、株主共同の利益または企業価値の向上のいずれにも資するものではないと判断しております。（7）議案7．社外取締役選任本議案に反対いたします。当社では、取締役会はその実効性を確保するため、当社グループの事業に関する深い知見を備えるとともに、金融、財務会計、リスク管理及び法令遵守等に関する多様な知見・専門性を備えた、全体として適切なバランスの取れた構成とすることとしております。また、取締役は株主により選任された経営の受託者として、その職務の執行について忠実義務・善管注意義務を適切に果たし、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に貢献するための資質や、経営陣の職務執行を適切に監督するための資質を備えていることなどの一定の選任基準を指名・ガバナンス委員会において定め、それを満たす人材を取締役候補者に指名しております。当社は上記方針に従い、本株主総会第２号議案において提案している取締役候補者がもっとも適切
