【川上量生 被告】一般市民ら10人がKADOKAWA取締役、ドワンゴ顧問、N中等部・N高・S高・R高・ZEN大学理事等を務める川上量生氏を提訴！！
N中等部、N高、S高、R高、ZEN大学を理事等の立場で運営し、教育に携わる川上量生氏が、インターネット上で一般市民らに対して多数回の誹謗中傷をしたとして集団訴訟に発展！！
一般市民ら10人が共同原告となり、東京地方裁判所において、川上量生氏を提訴した（東京地裁民事第4部：令和７年（ワ）第10465号）。
川上氏は、株式会社KADOKAWA（代表執行役社長CEO夏野剛）の取締役、株式会社ドワンゴ（代表取締役社長夏野剛）の顧問、N中等部・N高等学校・S高等学校・R高等学校を運営する学校法人角川ドワンゴ学園（理事長山中伸一）の理事、ZEN大学（学長若山正人）を運営する学校法人日本財団ドワンゴ学園の評議員等を務める著名な人物であるが、インターネット上において、一般市民らに対して、無差別的な誹謗中傷を平然かつ盲目的に行なっているとして以前から批判を浴びていた。
川上氏は、従前から政治団体NHKから国民を守る党（現NHK党）及び同党首の立花孝志氏に対して異常な敵意を抱き、様々な批判を展開していたが、訴状によれば、川上氏は、相手がNHK党の党員や支持者であるか否かに関わらず、川上氏自身が同党や立花氏の活動に賛同していると一方的に判断した相手に対しては、一般市民であろうと無差別に誹謗中傷を繰り返してきたとされている。
川上氏による原告らに対する具体的な発言内容は、「犯罪的カルト集団」等といった内容のものであるが、当然犯罪行為を行ったことはない一般市民に対してまでそのような過激な批判が許されるのかについて、原告らは裁判所の判断を仰ぐことにした。
なお、川上氏はこれまでもインターネット上の言論に関する裁判を繰り返しているが、過去には他人の名誉毀損をしたため被告として提訴された後に敗訴して賠償命令を受けたり、また、逆に自身が原告となって提訴するものの幾度となく敗訴したりと、法的な規範が欠如している上、司法資源の濫用を繰り返しているとして批判されている。
本件では一般市民らに対する誹謗中傷の有無が争点となるが、川上氏が再び賠償命令を受けることとなれば、N高等の教育に携わる人物としては著しく不適切であると言わざるを得ず、裁判の行方が注目されている。
共同原告による提訴の内容について
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