新潟県 柏崎刈羽原発 重大事故時の周辺被ばく量の試算公表

新潟県は、東京電力柏崎刈羽原子力発電所６・７号機で放射性物質が放出される重大事故が起きた場合を想定し、周辺地域での被ばく量を試算した結果を公表しました。
放出量が最も多いケースなどでは原発から５キロ圏内の一部で、被ばく量がＩＡＥＡ＝国際原子力機関の基準を上回りましたが、県は予防的に避難することで、基準を上回る被ばくを避けられるとしています。

新潟県は避難計画やその効果を示すため、柏崎刈羽原発６号機と７号機で原子炉の冷却ができずに核燃料が損傷し、放射性物質が外部に放出される重大事故が起きた場合を想定した周辺地域の被ばく量の試算を行い、１６日、結果を公表しました。

試算は、国が過去に行った試算をもとに、６号機と７号機で同時に事故が起きたケースを追加するなどして、あわせて６ケースで行い、事故発生などから７日間の被ばく量を評価しています。

それによりますと、最も放出量の多い６・７号機で同時に事故が起き、２４時間後にフィルターベントを行う場合など３つのケースで、原発から５キロ圏内にある一部のエリアでの被ばく量が、ＩＡＥＡが避難や屋内退避を行う必要があるとする１週間で１００ミリシーベルトの基準を上回りました。

また、４つのケースで、原発から５キロ圏内の一部のエリアでは、甲状腺の被ばく量もＩＡＥＡが安定ヨウ素剤を服用する必要があるとする基準を上回りました。

この結果について県は、県の避難計画にもとづき、原発から５キロ圏内の住民は原則、放射性物質が放出される前から予防的に避難するとともに、適切に安定ヨウ素剤を服用することで、基準を上回る被ばくを避けることができるものと考えられるとしています。

一方、試算では、原発から５キロから３０キロ圏内の範囲では、いずれのケースでも、ＩＡＥＡの被ばく量の基準には達しないという結果が示されています。

県防災局の金子信之原子力安全対策課長は「試算の結果を踏まえ避難や屋内退避について認知の向上を図るとともに、訓練などを通じて実効性を高めていることを改めて説明したい」と話していました。

柏崎刈羽原発の再稼働をめぐっては地元の同意が焦点になっていて、花角知事は今回の試算結果も再稼働の是非を判断する上での議論の材料のひとつに位置づけています。