授業料などの減免申請問題 文科省 大学に個別に連絡とり対応へ

教育

3人以上の子どもを扶養する世帯を対象にした大学の授業料などの減免制度で手続きの締め切りに間に合わず、申請できなかった学生が相次いだ問題で、文部科学省は新たに申請期間を設けるなどの対応をしていない大学に対し、個別に連絡をとって対応を求めていく方針です。

少子化対策の一環として今年度から始まった制度では、3人以上の子どもを扶養する世帯を対象に所得制限はなく、入学金や授業料が減免されます。

申請は大学などの窓口でそれぞれ期限を設けて受け付けていますが、学生や保護者から申請に間に合わなかったという声が相次ぎ、文部科学省が全国の大学などに対し、適切に対応するよう求めています。

NHKが主な国立大学や学生2万人以上の私立大学を取材したところ、多くの大学が申請期間を延長したり、再度設けたりするなど対応をとりはじめていましたが、十分周知を行ったなどとして受け付けを終了した大学もありました。

文部科学省は、大学側の事情はくみつつも対応に差が出るのは適切ではないとして、各大学の状況を確認して個別に連絡をとって対応を求めていく方針です。

文部科学省の桐生崇学生支援課長は「法律が改正され、多くの人が対象となる無償化が実現したので、各大学に対応いただくよう伝えていきたい」と話しています。

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