よくあるご質問

NHK党の関係者は、「大津が債権者を害する目的で、①債務者の財産を隠匿し、または損壊する行為、②債務者の財産の譲渡または債務の負担を仮装する行為、③債務者の財産の現状を改変してその価格を減損する行為、④債務者の財産を債権者の不利益に処分し、または債権者に不利益な債務を負担する行為のいずれかを行い、詐欺破産罪に該当する。管財人と全額返還で和解したのはこれらの行為を自認したものだ」と主張していますが、これは誤った解釈であり、著しい名誉毀損に当たります。

まず、詐欺破産罪は「破産手続開始の決定が確定したこと」を要件としますが、本件では破産手続開始決定が確定しておらず、犯罪の成立要件を満たしません。

次に、大津は上記①から④の行為を自認していません。本件の4150万円は、党勢拡大を目指した政治活動の一環として、破産申立てを受ける前に締結した業務委託契約の代金として支出したものです。しかし、破産手続開始決定後、業務が正常な形で実施できない状況となり、さらには取引先企業に対する事実無根の誹謗中傷や安全を脅かす事態が発生したため、早期の終結を図るべく管財人に返還する方針を決定しました。なお、和解内容には一切の事実認定はなく、返還の名目も「解決金」とされています。

この資金支出を不当と非難することは、大津が「みんなでつくる党」の代表として前向きな政治活動を行い、そのために資金を支出することを否定するに等しく、政党の代表者が正当な政治活動のために資金を使う権利を認める前提と矛盾します。また、大津は「政党交付金をそのまま借入金の返済に充てることは不合理である」との認識を持っており、政党交付金を政治活動に用いることについて「債権者を害する」意図は一切ありません。当然、「債権者を害する目的」など存在しません。

以上から、NHK党関係者の主張は事実に基づかない誤ったものであり、到底正当とは言えません。

　令和5年（2023年）、第三回目の政党交付金は党顧問弁護士の預かり金口座に入金されました。この口座は党資金運用には適さないため、12月初旬、この預かり金口座から政党の資金管理のために新規に開設した大津代表の個人名義口座に5,000万円の資金を移動することとなりました。
　これは支出ではなく党内口座間の資金移動ですので収支報告書等には記載されません。
　代表個人口座を使用した目的、理由ですが、当時、本党の主要口座は銀行の凍結処理により資金運用が出来ませんでした。さらに、凍結解除について銀行と係争をしていたことなどによって党法人名義の口座開設が難航いたしました。
そのため党名義の口座が開設されるまでの期間、党資金運用のために代表個人名義の口座を開設し暫定的に党の経理業務に供しました。
　その後、同年12月下旬には党の法人口座が開設され、代表個人口座から残金全額をこの新規口座に移し、個人名義口座での経理業務を終えています。
　当然のことながら、この代表個人名義の口座には私的な会計は混交しておりません。

　なお、本党が党運営のために管理している銀行口座およびその出納は、暫定的に使用した個人名義口座を含めて全て管財人に報告をしています。

　破産管財人から、返還を求められていた政党プロモーション費用に関する支出（4,150万円）について、本党では業務委託先に対して委託契約の一部を遡って解除し、返金ができないか調整を図って参りました。
　その結果、委託先からは既に執行済の業務についての契約解除・返金には応じられないものの未執行分（436万円）については契約解除・返金に応じる連絡を受け、これを破産管財人に伝えました。
　しかし、第二回債権者集会に於いて、破産管財人は（多額の資金を通常の銀行振込とは異なる方法によって、3回に分けて支払っていたことなどを踏まえて）「破産者からの説明、業務委託資料を確認した結果、正常な取引に基づく支払とは考え難く、破産者の資産を隠匿・毀損するものと考えざるを得ない」として、裁判所の許可を得て、本党代表・党首である大津綾香に対して損害賠償請求訴訟を提起したとの報告がなされました。
　本党としては、この委託業務が問題のある取引とは考えておらず、充分な事情確認等（例えば、当時の本党が多額の現金取引を行わざるを得なかった事情など）を経ること無く、唐突にこのような決定が行われたことは大変遺憾です。本件については裁判を通じて詳細を明らかに説明していく方針です。

　本党から「おおつあやか後援会」に対して支出した2000万円について、破産管財人からは「破産申立後になされた破産者代表者が代表を務める組織に対する寄附（無償行為）であり、破産管財人の否認権の対象となるため」、裁判所の許可を得て、同後援会名義の預金（約1300万円）を仮差押えするとともに、否認権行使請求訴訟を提起した旨の報告がなされました。
　政党の本分は政治活動を行うことであり、所属政治家が選挙に挑むことを支援するための支出はこの本分に属する事項であって、これを破産管財人が無償行為として否認することは憲法上保障されている政治活動の自由に対する脅威となります。
　政党が、寄附名目で所属議員やその政治団体、政党の支部等に対して活動資金を供与することは我が国において常識的なものであり、時には政策活動費名目で巨額の資金を供与することも政治活動の一環として許容されています。本党としてそのような政治活動の一環としての活動資金の供与が禁止されるいわれはないはずです。
　最終的に破産法が政治活動の制約の根拠となり得るとしても、手続開始決定も破産財団に属しない財産の範囲の拡張の申立ても結論が出ていない状況で破産管財人が本党の政治活動を禁止するに近い効果を持つ仮差押えを実行したことには強い違和感を持ちます。

　本党が支出した弁護士費用には、本党や本党の役員が当事者となっていない事案に係るものが含まれています。破産管財人からは「代表者の親族が当事者となっている事案であり、破産者の負担とすべきものではないと考えるため、返金を請求する」との説明がなされました。
　しかし、ここで代表者の親族とされている人物は、本党の運営党員の一人であり、本党の運営を中心となって支えてきたボランティア・スタッフの一員でもあります。本党では運営党員、ボランティア・スタッフに対する誹謗中傷等の対策の一環として、その訴訟費用等を必要に応じて党が負担する方針を示しており、この支出はそのような党の決定に基づく適切なものです。
　なお、これらの弁護士費用の中には実態の不明なものが一部含まれていたため、それらについては破産管財人の求めに応じて確認するなど、必要な対応を行います。

　令和5年11月から令和6年2月にかけて党役員の後援会に対して支出した費用（約160万円）について、破産管財人から「令和5年分の収支報告書等には寄附として区分されており、無償行為にあたると考えられるため、同後援会に対して返金を請求している」との説明がなされました。
　この点、大津綾香後援会に対する支出と同様に、本党として政治活動の一環としての党所属議員等への活動資金の供与が禁止されるいわれはないはずです。
　そもそも、政治活動のための支出（例えば、政党の支部や公職の候補者に対する寄附金、支援金、陣中見舞い、その他関係者に対する便益供与など）は、必ずしも経済的合理性ないし対価的牽連性を有するものではなく、だからこそ政党の維持運営や拡大発展、政策目的の実現に資するという性質を持っています。これを経済的合理性のみを基準とする否認権の対象とした場合、政党が破産手続開始前になした政治活動はことごとく事後的に否定されることになりかねません。
　このことに加え、本件支払いは、党の運営ならびに政策立案等の実務に対する対価としての性質を併せ持つ支出であり、そのような観点からも「無償行為」にはあたらないものと考えております。万が一、そのような支出を収支報告書等の記載上寄附として区分したことに問題があるならば、適切に訂正するなどの対応を検討します。

　破産手続開始決定後の出金であり返金すべきであるとの指摘を受けた支出のうち、1件（当日のもの）について破産手続開始決定（午後3時）前に振込支払いしたものと説明しておりましたが、確認したところ、同日の午後3時以降の振込みであったことが判明しました。
　本件については、本党の確認に間違いがあったものと認め、破産手続開始決定が確定した場合には速やかに返金します。

　昨年3月8日に大津綾香が本党の代表・党首に就任して以降、そのもとで本党が行なってきた支出について、破産管財人が設けた項目ごとに調査・確認の状況等の報告がなされました。
　一方で、この間に前代表・会計責任者であった立花孝志氏が不正に流出させた資金については、同氏に対して本党が保有している3.5億円の貸付金（本党が有する最大の債権）に関連し、「立花孝志ひとり放送局株式会社から債権者届出がなされていることも含めて、慎重に対応する」との言及があったのみであり、例えば、以下のような問題のある事案が放置されるなど、破産財団の形成上、非常にアンバランスな対応がなされているとの印象を受けています。
　ⓐ立花孝志氏が大津綾香に引き継ぐべき、会計上の小口現金について確認・報告されておらず、なされるべき返金請求が行われていないこと。
　ⓑ立花孝志氏が引き継ぎを拒んでいた3月8日以降の三菱UFJ銀行の口座などからの支出が確認・報告されておらず、なされるべき返金請求が行われていないこと。
　ⓒ三菱UFJ銀行から（党とは無関係な）公共料金等の支出が行われていた旨の報告がなされたがそれら流出資金についての回収手続きが行われていないと思われること。
　ⓓ立花孝志氏が不正に所持していた党のクレジットカードからの支出が確認・報告されておらず、なされるべき返金請求が行われていないこと。
　ⓔ借受賃貸物件について、3物件の明渡が済んだ旨の報告がなされ、これに伴い賃貸人への支払い（約200万円）が生じたことが説明されたが、当該費用を含め、それらの物件を不当に占有していた入居人らに対する費用請求がなされていないこと。
　ⓕ上記などを含め、代表権争いの過程で立花氏が不正に資金を流出させていた事実について、供託金を流用していたことの他に、一切の調査・報告等が行われていないこと。

　本党が破産手続開始決定を不服として即時抗告を行なった際、東京高等裁判所は「本件の背景に、大津と立花との間での抗告人の代表権争いがあることは明らかであり、相手方が、立花を応援し、大津の抗告人の代表者としての権限を失わせることを目的として、本件を申し立てたことがうかがわれること、さらには、大津を代表者とする抗告人の政治活動を妨害する目的や効果を狙っている可能性も否定できない」こと、また、「抗告人の負債は立花が代表時に負ったものであり、大津は抗告人の代表者として立花に対する3億8889万円の支払を求める訴訟を東京地方裁判所に提起していることが認められるところ、大津だけでなく、上記裁判の受継や立花に対する調査を含めて破産管財人が行いうる」との判断を示しましたが、少なくとも現時点に於いては、本党として認めうる手続は一向に進められていません。
　破産手続開始決定に係る特別抗告及び許可抗告が最高裁判所に付されていることに鑑みるならば、破産管財人に於いては認められた抗告の趣旨内容を尊重し、少なくとも、本党との意見交換や合意のもとで管財業務の優先順位等が考慮されてしかるべきではないかと考えます。

　本党は破産手続開始後も存続する政党として、「登記の維持・変更」「党員総会の運営」「党規則の制定・変更」「会計帳簿の備付け及び記載」「各種届出、各種報告」などの法的義務を負っています。
　当然ながら、これらの義務を履行するには、いずれについても労力を要し、諸費用が掛かります。本党の全ての財産を破産管財人が管理し、それを債権者の配当に充てるべき破産財団と位置付けると、本党は重い法的義務を負いながらもその履行が事実上不可能になるという、極めて理不尽な状況に置かれることになります。
　本党は、これらのことについて破産管財人に理解を求め、義務を履行できるだけの自由財産が認められるべきことを説明しましたが、破産管財人からはこれらの費用は認められないとの見解が示されました。

　齊藤忠行氏に対する損害賠償請求訴訟を受継しない方向であること、本党の元従業員らが主張していた勤務実態の無い労働債権について、本党への十分な意見聴取や説明が無い中で和解が行われ、これらが支払われたことなどを踏まえると、破産管財人は本党と争いがある一方の当事者（および立花氏を支持する債権者）の意見ばかりを重視しているのではないかと感じるところです。

「ＮＨＫから国民を守る党」は、世間一般には立花孝志氏（前代表・会計責任者）が代表を務める政治団体のことだと理解されていますが、実際には同じ名称の政治団体が複数存在しています。
　これら「ＮＨＫから国民を守る党」に対する寄附金の支出については、立花孝志氏（前代表・会計責任者）からその証憑類が引き渡されておらず、どの団体に対する寄附金であるのか特定できていません。今後の対応については破産管財人とも協議の上、適切な報告書の記載が為されるよう必要な措置を講じる予定です。

現代表である大津綾香が代表・党首に就任して以降に、立花孝志氏（前代表・会計責任者）が現代表の承認を得ずに行なった支出については、支出した結果自体は計数として認めるものの、不正な支出として党から立花孝志氏に対する返還請求権が成立すると考えます。破産管財人との協議のもと、その返金を求めるなどの対応を進めてその権利行使について協議してまいります。

立花孝志氏（前代表）の指示のもとで勤務していた元従業員の勤務実態については勤務記録や源泉徴収簿などの会計資料が引き継がれておらず、その一切が不明のままとなっています。
これら元従業員の勤務実態が確認できる資料については破産管財人を通じて立花孝志氏（前代表）に資料の引き渡しを求めましたが、同氏はこれに対応しないとの姿勢を示しています。
破産管財人が元従業員全員について解雇として処理したようなので、破産管財人に詳細を確認し、適切な報告書の記載が為されるよう必要な措置を講じる予定です。

これらの使途不明金は、立花孝志氏（前代表・会計責任者）の下で支出された資金使途の一部について、会計資料の引き渡しが行われていないことによって生じています。
　これらの会計資料については破産管財人を通じて立花氏に引き渡しを求めましたが、同氏は一部を除きこれに対応しないとの姿勢を示しています。今後の対応については破産管財人とも協議の上、適切な報告書の記載が為されるよう必要な措置を講じる予定です。

領収書の徴難のうち、弁護士費用４件については領収書を紛失しているため、改めて再発行していただく予定です。その他の徴難は、立花孝志氏（前代表・会計責任者） から引き継がれていない証憑類があるために生じたものです。
これらについては破産管財人を通じて立花氏に引き渡しを求めましたが、同氏は一部を除きこれに対応しないとの姿勢を示しています。今後の対応については破産管財人とも協議の上、適切な報告書の記載が為されるよう必要な措置を講じる予定です。

党総会の開催にあたってご尽力いただいた運営党員等（２３名）と飲食を伴う会合を行いました。
　この会合の実施費用は当初、参加者各員に対する運営協力費の支出を立て、これと相殺する形で支弁することを計画しておりましたが、運営党員全員が出席したわけではなかったことなどを踏まえ、そのまま組織活動費として計上することに致しました。
　この会合に係る支出について、党として会合の費用を負担すべき参加者の資格や金額の範囲、公金（政党交付金）から支出することの是非についてのご批判があることを受け、今後は党員・党関係者・協力者その他の者との飲食を伴う会合に関する内規を設けるなど、より透明性の高い党運営に向けたルール作りを行ってまいります。

この支出は、党の本部事務所の候補物件２件（いずれも麹町に所在）の賃貸借契約の審査申込みに要した預け金です。
党の本部事務所はその後、これらとは別の物件（十全ビル）に決定したことから、この２物件に関する預け金については審査を終了したものとして全額返金いただいております。

　以下は、時系列に沿った政治資金パーティーに関する問題の要約です。
・2023年3月18日、大津党首が生配信で政治資金パーティーの計画を視聴者に伝え、鞭打ちなどの奇抜なアイデアが提案されていることにも言及しましたが、これにより関係者への問い合わせが相次ぎました（立花氏の主張）。
・3月26日、大津党首と黒川敦彦氏が告知動画をYouTubeにアップロードしましたが、その後立花孝志氏が黒川氏に詐欺罪の可能性があると指摘しました。
・3月29日、立花氏は緊急会議を招集し、この時はじめて大津党首に企画内容に問題があると指摘し、それを起因とした返金希望者の存在を主張しました。
・3月30日、旧NHK党関係者がLINEのスクリーンショットをTwitterに投稿し、立花氏がこれを拡散しましたが、内容は企画段階で没案となっており、大津党首が発案したと立花氏が主張する卑猥な企画と言われているものは発案者が別人であることも企画段階に参加したメンバーは既知でありました。
　企画段階で大きく問題視されたのは、要旨説明の齟齬や党理念に反する寄付の募集であり、鞭打ち企画自体ではありませんでした。旧執行部ならびに関係者がLINEスクショなどを拡散させたことが誤情報の拡散原因であり、これらの出来事により、党内の対立が表面化しましたが、大津党首が政治資金パーティーの企画を配信で話したことで取り付け騒ぎが起きたとする事実はありません。尚、企画に携わったメンバーの詳細については今後も言及することはございません。

　党首就任以降、党務に従事する中で、財務状況があまりにも不透明であり、資金管理に説明のつかない点も多く見受けられたため、党の財政に何かしらの問題が生じているのではないかとの疑いを抱き始めました。その最中、政治家女子48党候補者の選挙資金を捻出するために企画した政治資金パーティーによって、取り付け騒ぎが起きているという真偽不明の問題が浮上し、代表権の返還を求められました。その件に関して、当時の事務局・会計責任者であった立花氏やその他の役員と協議を重ね、書面での代表権移転契約を再三望みましたが叶いませんでした。そして、立花氏によって急遽開催された3月29日の緊急会議の際に、辞任の意向を口頭で表明したことは事実ですが、その場で結論や手続きには至らず、会議終了後に期日の定めなき返答の猶予をいただきました。その後、話し合いの場を設けるための調整は不調に終わり、党内の人事や財務状況を把握するための会計帳簿等の閲覧を当時の担当者や職員に拒否されるなどの深刻な状況が発生しました。このため、就任後から抱いていた疑いはさらに強まり、当時の党運営関係者との協議を重ねる中で、国民のためにこの会計不正の問題を明らかにすることが自身に課せられた使命であると考えるに至りました。党は現在、破産手続きに関する重要な局面にあり、党首としての責任を全うするため、引き続き代表権を保持して関連訴訟の進行中です。この決定は、党の存続と債権者の利益を守るための慎重な判断によるものです。本党は、この困難な状況を乗り越え、政治の透明化と国民の利益を守るという本来の目的に向けて、引き続き努力してまいります。
　なお、立花氏が提訴した代表権書き換え裁判（令和5年(ワ)第70466号）は、3月21日に東京地裁により大津党首の主張が全面的に認められ、立花氏の請求を却下、裁判費用は全額原告立花氏の負担とする判決が出ています（10月12現在、立花氏は東京高裁に控訴中）

　大津党首は2023年3月時点において政治家女子48党に加入しており、包括的な選挙活動の一部としてネット選挙株式会社にポスター製作を依頼したのは事実です。しかし、契約内容や支払いについて認識の相違が生じ、現在訴訟に至っております。
紛争の背景として・・・
・立花氏より除名を宣言されLINEグループから強制退出させられていた
・ポスターは告示日直前まで届かず、データの受け渡しを依頼しても無視されていた
・事前審査直前に自身で作成し掲示することとなった
このような経緯から、ネット選挙株式会社との契約が適正に履行されたと認めることは到底不可能な為、今後も司法の場で係争しております。

　2023年4月4日、大津党首は現預金保全を目的として党の口座の名義変更と入出金記録開示手続きを行いました。4月8日、立花孝志氏の主張により銀行は係争中として口座が凍結され、双方の預金移動を制限しました。
　政治家女子48党（当時）はこれを不服として口座凍結解除の民事訴訟を提訴しましたが、審議の途中で破産手続開始となったため、当口座も管財人の管理下に置かれたことにより提訴が取り下げられました。
　その後、10月6日時点で4月初めにあった900万円は立花氏が従前契約していた引き落とし処理によって使用され続けましたが、りそな銀行は契約解除ができないと回答した為、継続して立花氏関連の支払いや未返却のクレジットカード代金が引き落とされる可能性がありました。それらの事情から政党の預金口座としての利用に問題が生じた為、後日、他行の口座を開設し政党交付金の受け取り口座として指定しました。
　これらの資金管理は正当な政党活動の為に必要な措置であったこと、また民事再生手続きの際の裁判所の調査委員会及び、破産管財人に全ての出納記録や残高証明を提出していることも併せて明示いたします。

　2023年3月度の給料の支払い（月末〆翌15日支払）にあたり、大津党首は党の会計担当者であった粟飯原美佳氏に対して、従業員名簿や各々の勤務実態、給料額などが分かる資料の提出を求めました。しかし粟飯原氏はこれを提出せず、よって従業員の実態や支払い先などを確認できなかった大津党首は、3月分の給料の支払いを行うことができず、以後も従業員の勤務実態などが不明な状況が続いていました。
　2023年末から2024年当初にかけて行われた党と元従業員との間で争われた労働審判を通じて、2023年3月8日に大津党首が党の代表者に就任した時点に於いて、党には少なくとも6名の従業員が在籍していたことが分かっています。うち5名の従業員はコールセンターに勤務していたスタッフですが、コールセンターの運営は、少なくとも4月以降はNHKから国民を守る党（政治団体、代表者 : 立花孝志）または立花孝志ひとり放送局株式会社（代表取締役 : 立花孝志）が運営しており、党とは無関係です。
　実際、コールセンターに勤務していた方々は大津党首の指示ではなく、立花孝志氏の指揮命令下で勤務しており、立花氏のYouTubeチャンネルにて公開された動画などからも党から既に転籍していたことが分かります。残る1名は粟飯原美佳氏ですが、彼女は立花氏の秘書的な存在でもあり、コールセンターのスタッフ同様、大津党首の指揮命令下にはなく、立花氏の指示に従って仕事を行っていました。
従業員の状況が分からなかった党では、7月4日付にて「未払金に関するご連絡のお願い」を公表し、未払いの債務がある従業員や委託先に対して、お詫びとご連絡のお願いを行なっていますが、これに応えてご連絡を頂いた方は全くいらっしゃいませんでした。
　以上のことから、党には未払いの従業員給料は存在しない（旧従業員の給料はNHKから国民を守る党または立花孝志ひとり放送局株式会社が支払うべきものである）と考えています。
しかし、管財人はこうした経緯を無視し、みんなでつくる党（大津党首党首）に全く実情の把握をすることなく独断で給与支払いを決定し、執行されました。この件については今後も管財人に対して抗議を継続する予定です。

　当初は第三者委員会を設置して、旧執行部の会計不正について詳細な調査を行う予定でしたが、第三者委員会を設置するためには数百万円～一千万円超の費用が必要となること、昨年5月時点ではそのための費用の工面が困難だったこと、調査を行うためには旧執行部の詳細な会計資料が必要でありその入手が事実上不可能であることから設置を断念しました。
　その後フォレンジック会計事務所に精緻な会計調査を依頼しようと企図したこともありましたが、やはり旧執行部から重要な会計資料が提供されていないため実施は困難との判断が下されました。
破産手続が開始されたことにより、みんなでつくる党が再三再四に渡って要求していた勘定元帳データや非公開だった通帳情報が管財人に提示された模様ですので、管財人による実態調査が進むことを期待します。

　現在、関係性は一切ありません。当初、山中氏は政治家女子48党（当時）に対する寄付の提案や党運営に関する助言をくださいました。
　しかしその後、大津党首への事前の相談や確認をすることなく立花孝志氏と独自に和解交渉を行うなど、党の意思決定プロセスを経ない行動も確認できました。また、党の財務に関しても様々な提案をされましたが、正式な債権者の利益を考慮せず、特定の個人を優遇する虞があった為、公平性と透明性を重視する立場から、党はこれらの提案を受け入れることはできませんでした。
　2023年4月より後は、山中裕氏との一切の関係を絶っております。

　大津党首が立花氏と物別れになった直後に、黒川氏やつばさの党の皆様が心の支えになってくださったこと、盾になってくださったことに心より感謝申し上げます。
　幹事長を務めていただいた黒川氏は、党運営の方向性の違いから幹事長の辞任を懇願しましたが、同氏がこれを受付けず解任して欲しいとの強い意向が表明されたため致し方なく解任の処置となりました。最終的にこのような形になってしまいましたが、黒川氏に教えていただいたことをこれからも大事にして精進して参ります。
　また、立花氏およびその周辺から、その後も黒川氏やつばさの党と継続的な関係があるとの主張が成されていますが、2023年8月以降は党としても大津党首個人としても黒川氏およびつばさの党との関係は一切ありません。また、立花氏が主張している黒川氏およびつばさの党に対するみんなでつくる党およびその関係者による資金的な繋がり、供与は一切無いことも断言します。

　大津党首に対する殺害予告メールについて、当時の状況をご説明します。大津党首ならびに親族の会社宛てに殺害予告を含むメールが複数送信されました。警察の捜査の結果、このメールの発信者情報が海外のサーバーを経由していることが判明し、国境を越えた犯罪であるためインターポール（ICPO）を通じた国際照会手続きが開始されています。
　詳細な情報は、捜査に支障をきたす可能性があるため控えさせていただきますが、進展があり次第、適切な形で公表していく予定です。

　断片的で不正確な情報が流布され、様々な憶測を呼ぶことになりましたが、さいとう氏の情報提供が自発的なものであり、給与支払いの代償として情報提供を要求したものではないということを改めて主張します。
　2023年10月2日、さいとう忠行氏から連絡があり、党の銀行口座情報や立花元党首の不正に関する内部告発をしたいとする旨の相談を受けました。同時に、さいとう氏はNHK党の職員ではなく業務委託契約であった為、9月末の解雇時に失業手当が受けられないことを訴えられました。それを受けて、党は内部通報者保護の観点から、さいとう氏にさいとう氏から申し入れのあった過去の党務に関する情報整理への協力を委託し、失業給付相当額（約69万円）を支払うことを決定しました。情報提供を受けるにあたり、党は透明性を保ちつつ内部告発者の保護とのバランスを取るため、さいとう氏の要請を受けてさいとう氏が原案を作成・提示したNDA（秘密保持契約）を締結し、提供されたデータは適切な内部告発手続きのもと警察へ共有されました。
　その後、さいとう氏は自ら作成した秘密保持契約に違反したことが認められた為、違約金請求訴訟を東京地方裁判所に提訴しましたが、破産手続開始によって訴訟案件は管財人の管理となったため、訴訟は中断しています。
　なお、さいとう忠行氏は窃盗の罪で東京地裁から有罪判決が下されましたが、検察の訴状では上記の情報提供に関することは全く触れられていません。

　 2023年末の中間報告から時間が経過してしまい、報告が遅れていることをお詫び申し上げます。現在も旧NHK党執行部による不正な会計に関する調査は継続中です。しかし、調査に必要な全ての会計情報の引渡しが受けられず、党の通帳情報の一部や勘定元帳データが提供されていないなど、未だ不透明な部分が多く、実態の解明が進まないというのが偽らざる現状です。2024年9月末に公開された使途等報告書においても、外部監査人の意見としてこのことが明記されています。
　その後の調査は、破産手続き進行中の為見合わせていますが、今後も法的な行政機関と連携を取りながら適切に調査を進めてまいります。

　みんつく党には、立花孝志氏（前代表者・会計責任者）が行った2019年・2021年の2回の資金調達により10億円を超える負債があるとされています。しかし、立花氏からの会計資料等の引き継ぎは不完全であり、債権者名簿や利払いと返済の履歴等を確認できる資料なども存在しておらず、債務の実態が必ずしも明らかではありません。
　みんつく党では当時、過去の収支報告書から債権者と考えられる方々の名簿を作成し、利払いと返済の履歴を確認するなど、その実態を調査していました。その過程では過去に利払いの実績がない方、重複して利払いを行なっている方、元本返済後に利払いがされている方などの存在も確認され、当時の会計管理が極めて杜撰な形で行われていたことが判明しています。
　また、党の調査では、上記の2回の資金調達が出資法違反の疑いのある不適切な方法により行われていること、借入金とされる調達資金の性質が必ずしも明確ではなく、寄附金や出資金、預かり金など複数の性格を持つ資金が混在している可能性があること、債権者としての実態が無い方が債権者とされている可能性を否定できないことなども確認されていました。
　そのような状況下で利払いを行ってしまうことは、また新たな問題を生じさせかねません。このようなことから、党では、債権者と思われる方々に対して借入の事実や氏名、住所などを確認する趣旨を含め、2023年末に利払いを停止する旨のご連絡をさせて頂きました。なお、党として正しく借り受けた資金については、これを党が返済すべきであることは当然であると考えています。

　浜田聡議員は2023年暮れの時点でみんなでつくる党には所属しないことをXなどで明言していたため特に交渉は行いませんでした。齊藤健一郎議員は政党所属承諾書の提出の意向がある旨が伝えられていたものの提出を快諾せず、総務省への提出期限直前までこれを遅延させました。事前審査は全て終えていましたが、最終的に政党交付金の申請に必要な承諾書が総務省へ提出されなければ、2024年度の政党交付金を受領することができなくなり、党の運営資源や債権者への借入金の返済が不可能になることを懸念しZoomを利用しての話し合いの場が設けられました。しかし、代表権を巡って訴訟を争う状況下では建設的な対話が困難と判断して話し合いは物別れに終わりました。Zoom会談の直後に、齊藤議員はXやYouTubeで離党する旨を公言されていたため、みんなでつくる党は致し方なく浜田、齊藤の両議員の離党の処置を執りました。

　週に2回開催されている会議（役員会、幹部会）に、宮川氏は一度しか参加されませんでした。意思疎通もままならないこのような状態の中、2024年3月23日に東京都世田谷区駒沢公園で開催されたユースフェスティバルにおいて「酒盛り事件」が発生しました。みんなでつくる党も展示団体の一つとして参加したのですが、そのブースの近くの休憩ベンチでみんなでつくる党の支援者たちが飲酒して群がったため主催者から注意を受けた事件です（この出来事がきっかけとなって翌日は会場内での飲酒が禁止となりました）。宮川氏は党のブース設営・運営に殆ど関与することなく、飲酒と仲間うちの語らいに終始していました。後日、この出来事が多くの人から批判されることになり、中にはみんなでつくる党が党として行ったことであるかのように喧伝する人まで出る始末でした。
　この出来事がきっかけとなり、また宮川氏の党活動への不関与について議論するための会議が開催されましたが、宮川氏はこの会議にも1時間ほど遅刻してようやっと参加し、「酒盛り事件」には何ら釈明すべき点がないと主張されました。党活動への不関与についても論理的な説明は成されなかったため、大津党首から監事からの退任と別な名誉職的な役付けへの異動を申し渡されました。その場では宮川氏はその結論を承諾したのですが、その翌日に党に事前に何ら通告することなく「解任された」とXでポストしたため、それを追認するような形で宮川氏の党籍離脱を決定した次第です。

　2024年 6月22日に新宿で行われた「ポスター掲示板ジャック反対署名活動」は、政党としての活動ではなく、公職選挙法で禁止されている選挙に関する投票を得る目的でも、または得させない目的でもありません。
　この運動は事務局ボランティアが主催する「ポスター掲示板ジャックに反対する会」が、ポスター掲示板の公序良俗に反する使用に対して抗議する目的で実施したものであり、公正な選挙を求める市民運動の一環です。大津党首は市民の一人として参加しましたが、公職選挙法に関わる公費負担の条件見直しを目指し、選挙ビジネスの防止に取り組む活動の一環として個人的に賛同したものです。よって、一部で噂される公職選挙法への抵触行為に当たるというご指摘に対しては、明確に否定いたします。また、立花氏はこの行為について新宿警察署に公職選挙法違反の廉で告訴したと動画で語られていますが、党および関係者に対する事情聴取などの警察からの働きかけは一切ありません。

　NHK党立花孝志氏からの度重なる迷惑行為に対して、顧問弁護士から直接交渉拒否の通知、及びつきまとい拒否の求めを行いました。具体的には、公共の場所で大津党首に対話を強要したり、ネット上でいわれのない中傷発言をするなどの行為が報告されています。
　6月には、立花氏が議員会館の前でたまたま見かけた（と立花氏は主張）大津党首に駆け寄り「議論しよう」などと対話を強要したため、大津党首は110番通報してその場では事なきを得ました。その後東京都迷惑防止条例違反の廉で立花氏を麹町警察署に被害届を提出しました。2024年9月上旬には、立花氏はこの件で麹町警察署から4時間半の取り調べを受けた旨のYouTube動画を発信しています。

　令和5年(ワ)第16399号・損害賠償請求事件に関する名誉毀損裁判について、以下の通りご説明いたします。
　この裁判は、立花氏に対する「犬笛」と「警察と連携」という表現に関する名誉毀損を巡るもので、その一部の原告主張が認められたものです。本党としましては、真実性、真実相当性の観点から、一部でも認容されるのは承諾しがたいと考えております。現在控訴中ですので、今後の裁判の進展につきましても公正な手続きを踏んで対応してまいります。

　立花孝志氏は本党が2019年に国政政党になって以降、大津党首が代表者・党首に就任する2023年3月まで一貫して党の代表者を務め、その期間の大半は党の会計責任者でもありました。したがって、その間の党の財政的な責任を持つ者が立花孝志氏であったことは間違いありません。
　本党の政治資金収支報告書によれば、2019年から2023年3月までの4年間に党が得た政党交付金は約6.7億円です。また、立花孝志氏は2019年に約5億円、2022年に約8億円の資金を不適切な方法で調達していますが、大津党首が2023年3月末時点で初めて通帳を確認した際には、党の口座には殆ど残高がありませんでした。よって、立花孝志氏の管理下で支出された党の資金は合計約20億円で、この資金が無駄に使われたのか、あるいは適切な支出であったのかが評価されなければなりません。
　2023年3月末の時点で、立花孝志氏は、党には10.4億円の借金が残っており、利息と合わせて13.4億の負債があること、今後2028年までに11.4億円の政党交付金が入ってくる見込みであることを説明しています。また併せて、党の運営には年間1.4億円の費用がかかると説明しています。
　2023年から2028年にかけて、将来的には11.4億の収入が見込まれるものの、毎年1.4億円の運営経費（6年間の合計で8.4億円）がかかるわけですから、差し引きすると実質的な収入は3億円しかなく、一方で借金と利息を合わせて13.4億円を支払わなければならなりません。つまり、立花氏自身の説明により、党の運営は2023年3月末には財政破綻に陥っていたことが明らかになっています。
この間、立花氏は適正な手続きを経ずに自分自身に無利息・無担保で3.5億円の貸付を行い、その資金を使って私的な蓄財を図っていた疑いがあることや、党とは全く無関係な親族の住宅の家賃を党の資金から支出していたことなどが分かっています。これらの行為は、党に対する背任や横領にあたると考えられることから、党としては立花氏に対して損害賠償を求める訴訟を提起しています。（この訴訟は破産手続きの進行により一時中断しております。）
　その他、NHKからの請求書受け取り代行サービスに要する経費が過大であるなど、立花孝志氏の管理下で行われていた党運営については様々な批判があり、これらのことを総じて「資金を溶かした」と評されているものと理解しています。

お問合せおよび回答の件数については公表いたしておりません。寄せられたお問合せについては、必要に応じて回答を添えてその内容を公開します。（公表の際には、ご質問の内容を簡略化するなど編集を加える場合があります。）

ボランティアについては「みんつくへの参加方法」ページにて募集をしています。

NHK被害者救済関連サービスは、政治家女子48党の前代表者であった立花孝志氏が代表を務めるNHK党（政治団体）及び村岡総合法律事務所が行なっているものであり、本党とは一切関係ありません。
これらのサービスに関するお問い合わせにつきましては、NHK党（政治団体）または村岡総合法律事務所にお問い合わせください。

現在綱領・政策は立案中です。綱領・政策がまとまり次第、党のウェブサイトにて公表する予定です。

政治家女子48党にご関心を頂きありがとうございます。本党は政治資金規正法の規定に基づき適法に収支報告等を行なっております。収支報告書等の閲覧につきましては、千葉県選挙管理委員会にお申し出を頂きますようお願い致します。

本党が管理運営しているホームページはこのウェブサイトのみです。それ以外のサイトは運営主体が異なり、本党とは無関係です。

このウェブサイトは政治家女子48党（国政政党）の公式ウェブサイトです。

党のいわゆる三役については未定です。
また、齊藤・浜田両所属議員の処遇についても未定です。

訴訟の進捗等に関しては必要に応じて党のウェブサイトにて公表いたします。
（訴訟に影響がある場合などについては公表を差し控える場合もあります。）

アプリ党員の方々を一方的に離党扱いにしたわけでは無く、今後も党籍の継続を希望する方にはその意向を確認した上で手続きを進めています。なお、現在の党員規約には党員としての権利義務が必ずしも明確化されていないため、役員会で新たな党員規約を定め、その規約に基づいて新たな党員資格・種類を設け、党員の権利義務について明確化する予定です。この新たな規約ではアプリ党員の党員種別が無くなる見込みです。

党の借入金については、立花孝志氏ら旧執行部から一切の情報開示がなく、現時点では返済に応じることができません。党の借入金に関する情報が確認できた後に、その返済の時期や方法について改めてご連絡・ご相談をさせて頂きたく存じます。

給与をはじめとする未払金の問題に関しては、党首をはじめとする党関係者は、その解決のために立花孝志氏ら旧役職員に関係する情報の開示を求め、党のウェブサイトにも以下の通り告知を行うなど、その実態把握に努めています。
（通知・連絡）未払金に関するご連絡のお願い

また、現在凍結されている党の口座（りそな銀行参議院支店の口座）について、りそな銀行からは、現代表である大津綾香と旧執行部との双方の合意があれば凍結を解除する旨の通知を受けています。

つまり、旧執行部から未払金に関する情報開示があれば、これを確認してお支払いができる状況であるにも関わらず、相手方にはそのような協力の姿勢が無く、未払金の問題が解決されていないのが現状です。

なお、一部に「りそな銀行の口座が凍結されたのは大津党首が現金を引き出そうとしたからだ」との誤解が流布されていますが、口座が凍結されたのは、立花氏がそのようにりそな銀行に働きかけたことによるものです。

寄附については今後、政治資金団体にて募集・受付を行う予定です。また、大津綾香後援会をはじめ、公認候補者の後援会等でも寄附を受け付ける予定です。

現在「アプリ党員」は募集致しておりません。またこの党員種別は今後、廃止する予定となっています。

政治家女子48党のメンバーは役員を除き、その氏名等を公表致しておりません。党の公認候補者につきましては、公認決定の後、党のウェブサイトにて公表いたします。

党員番号に重複があった場合などを除き、特に問題が生じない限り、党員番号の突合を行う予定はありません。

本党では役員の任命と解任を党首の権限としています。6月28日付にて党首が4名の役員を解任し、7月3日に開催した役員会にてこの処分を承認しています。