ミサイルや大規模テロなどに備える「避難実施要領」のパターンを複数作成している沖縄県内の自治体が、２０２４年４月時点で４１市町村のうち２３市町村（５６・１％）にとどまっていることが県の調べで分かった。消防庁は複数作成することを「努力義務」としているが、全国の７１・２％を大幅に下回る。識者は「地方には作成するマンパワーが足りていない状態だ」と指摘する。（社会部・塩入雄一郎）

　０４年の国民保護法施行を受け、各自治体がパターンを策定するようになった。着上陸侵攻や弾道ミサイル攻撃、航空機からの攻撃など８類型を想定し、市町村が避難経路や場所、手段を定めることになっている。

　県によると、１６市町村が...